芦別市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率100%以上が単年度収支の黒字を示す【(総収益/総費用+地方債償還金)×100】。本市は100%未満であるが、経年で比較した場合、右肩上がりで数値は100%に近づいている。これは、人件費や地方債償還金が徐々に減額となっていることが影響しているもので、指標数値の向上のため、今後も収納率向上から収益確保を図り、維持管理経費の節減に努めたい。④企業債残高対事業規模比率料金収入に対する企業債残高の割合を示すもので、本市は全国平均と比較すると高い数値を示している。過去の建設改良(施設整備)において発行した企業債が大きく影響しているもので、人口が少なくても一定の投資が必要となる過疎地域特有の課題でもある。今後、将来における施設更新などの投資予測を行いながら、企業債活用の在り方を見極める。⑤経費回収率これは、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標。100%以上であることが必要とされているが、現在は、全国平均、類似団体平均値のいずれの数値よりも上回っている。今後も使用料水準を見極めながら、汚水処理費に係る経費節減を図っていく。⑥汚水処理原価有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を示す。全国平均値、類似団体平均値からみても本市は高い。処理区域面積が広いなど地理的な要因などから汚水処理に要する費用が高くなってしまう傾向となるが、今後、有収水量の減少を防ぐ対策を講じるとともに、汚水処理経費の縮減に努めたい。⑧水洗化率処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表している指標で、本市は全国平均値より低いが、類似団体平均値よりは高く推移している。人口減少や高齢化社会の到来などから、今後、数値が低くなっていくことが予想されるが、今後も引き続き、未水洗化家屋に対する普及活動を推進し、水洗化率の向上に努めたい。

老朽化の状況について

全体総括

今後も、人口の減少により収入の根幹をなす下水道使用料の増加が見込めないことに加え、下水道施設の老朽化に伴う維持管理経費や、施設更新に必要な経費の増加が見込まれるなど、本市の下水道事業を取り巻く環境はますます厳しくなるものと予想される。下水道事業の経営基盤を維持していくためには、経営分析が重要であり、分析から導き出された課題を洗い出し検証を進めるとともに、将来拡大する施設更新を見据えた維持管理計画の見直しと、施設長寿命化計画の策定を図る中から、将来に向け健全な事業運営が図られるよう、様々な対策を講じていくこととしたい。

類似団体【Cd2】

夕張市 美唄市 芦別市 赤平市 三笠市 砂川市 歌志内市 長万部町 南幌町 奈井江町 長沼町 栗山町 新十津川町 上川町 美瑛町 上富良野町 下川町 美深町 浜頓別町 枝幸町 興部町 雄武町 大空町 洞爺湖町 むかわ町 浦河町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 本別町 浦幌町 厚岸町 標茶町 弟子屈町 つがる市 鶴田町 六戸町 おいらせ町 大船渡市 陸前高田市 雫石町 金ケ崎町 平泉町 大槌町 登米市 村田町 川崎町 丸森町 大和町 加美町 北秋田市 仙北市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 村山市 長井市 高畠町 川西町 小国町 白鷹町 庄内町 遊佐町 猪苗代町 西郷村 那珂市 稲敷市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 益子町 甘楽町 板倉町 寄居町 箱根町 阿賀野市 佐渡市 南魚沼市 阿賀町 湯沢町 砺波市 南砺市 珠洲市 羽咋市 かほく市 越前町 美浜町 高浜町 山梨市 韮崎市 身延町 忍野村 山中湖村 富士河口湖町 駒ヶ根市 大町市 飯山市 東御市 軽井沢町 御代田町 富士見町 辰野町 箕輪町 南箕輪村 中川村 木曽町 白馬村 信濃町 下呂市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御嵩町 御前崎市 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 明日香村 吉野町 白浜町 岩美町 雲南市 美作市 和気町 早島町 矢掛町 吉備中央町 庄原市 江田島市 北広島町 美祢市 吉野川市 善通寺市 多度津町 豊前市 吉野ヶ里町 壱岐市 阿蘇市 豊後高田市 国東市 西都市 出水市 和泊町 知名町