簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率が大幅に下がっているが、これは令和４年度中に法適用に向けて委託料が発生したため、経常費用が増大したことが原因である。一時的なものであり、今後は例年並みに回復するものと思われる。④企業債残高対給水収益比率は前年度と比べて上がっているが、これは令和４年度中に基本料金の減免を６ヶ月間に渡り行ったため、給水収益が大幅に減少したことが原因である。減免分については、国庫負担金を財源に一般会計からの繰入金により補てんされており、収益全体では例年並である。⑤料金回収率は、費用の増大と料金減免による給水収益の減により大幅に下がっている。⑥給水原価も法適用準備に伴う費用の増大により、大幅に上がっている。⑦施設利用率は人の往来の回復に伴う使用水量の増により微増である。⑧有収率は前年度から大きな変化はないが、財源の確保が困難なため漏水調査が行えず、有収率向上のための手段が講じられない。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について施設や管路の老朽化が進行する一方で、別荘地という立地条件では今以上の収益の増は見込めず、修繕等の対処療法でしか対応できない。 |
全体総括約１００戸の別荘と村で唯一の宿泊施設が給水対象となっている。常駐者は約２０人、新型コロナウイルス感染症流行に伴う人の往来の途絶により給水収益は減少したが、令和４年度はわずかに回復の兆しが見えた。しかし、別荘の持ち主の高齢化などにより、現状以上の収益増は見込めないため、事業の統廃合も考慮に入れた運営が望ましい。 |
出典：
経営比較分析表
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