北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

北海道の水道事業北海道の下水道事業北海道の排水処理事業北海道の交通事業北海道の電気事業北海道の病院事業北海道の観光施設事業北海道の駐車場整備事業北海道の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

北海道十勝圏複合事務組合(事業会計分):電気事業の経営状況

🏠十勝圏複合事務組合(事業会計分)

地方公営企業の一覧

電気事業


収録データの年度

📅2018年度📅2017年度

経営比較分析表(2018年度)

収益的収支比率

営業収支比率

供給原価

EBITDA(減価償却前営業利益)

経営の状況について

・当組合の余熱事業特別会計は廃棄物処理に伴う余熱を活用した附帯事業である売電事業に関する特別会計です。・当組合では総発電量から施設の維持管理に要する自己消費分を除いた約60%の余剰電力を電力会社に販売し、その収入の一部を焼却施設の整備や運転管理に要する経費を負担している一般会計に繰り入れていることから、経営分析にあたっては、それらの要素を考慮する必要があります。・なお、前年度に比べ、収益的経常収支比率、営業的収支比率、EBITDAが下落し、また供給原価が上昇した要因は、平成30年度末での特別会計の廃止に伴い剰余金全額を一般会計に繰り出したことによるものです。

設備利用率

修繕費比率

FIT・FIP収入割合

経営のリスクについて

・施設整備時に活用した企業債は平成21年度末で償還を終えていることから、企業債残高対料金収入比率は算出されません。・なお、当該施設のFIT適用期間が終了した平成29年7月から一般競争入札により決定した事業者と売電契約を行い、収入の増加に向けて取り組んでおります。

全体総括

・常時、廃棄物発電収入で電気事業に要する費用を賄うことは極めて困難であると認識しておりますが、当組合といたしましては、引き続き、安定した発電による売電収入の確保に向けて取り組んでまいります。・なお、廃棄物処理の附帯事業という本事業の性格を踏まえ、平成31年から特別会計を廃止し、一般会計の事業といたしました。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 岩手県 秋田県 山形県 美浦村 栃木県 群馬県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 金沢市 山梨県 長野県 三重県 京都府 兵庫県 鳥取県 島根県 岡山県 山口県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 熊本県 大分県 宮崎県 函館市 せたな町 寿都町 苫前町 十勝圏複合事務組合(事業会計分) 北上市 秋田市 大仙市 庄内町 天栄村 足利市 前橋市 桐生市 太田市 沼田市 みどり市 榛東村 中之条町 香取市 横浜市 上越市 佐渡市 黒部市 内灘町 北杜市 佐久市 松川町 南信州広域連合 松塩地区広域施設組合 岐阜市 郡上市 揖斐川町 池田町 東伊豆町 小山町 豊明市 京丹後市 豊岡市 西脇市 鳥取市 琴浦町 北栄町 大山町 南部町 日南町 出雲市 安来市 奥出雲町 吉賀町 吉備中央町 北広島町 美馬市 善通寺市 伊方町 土佐清水市 馬路村 梼原町 三原村 北九州市 平戸市 上天草市 産山村 豊後大野市 都城市 諸塚村 椎葉村 長島町 北海道 岩手県 秋田県 山形県 美浦村 栃木県 群馬県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 金沢市 山梨県 長野県 三重県 京都府 兵庫県 鳥取県 島根県 岡山県 山口県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 熊本県 大分県 宮崎県 函館市 せたな町 寿都町 苫前町 十勝圏複合事務組合(事業会計分) 北上市 秋田市 大仙市 庄内町 天栄村 足利市 前橋市 桐生市 太田市 沼田市 みどり市 榛東村 中之条町 香取市 横浜市 上越市 佐渡市 黒部市 内灘町 北杜市 佐久市 松川町 南信州広域連合 松塩地区広域施設組合 岐阜市 郡上市 揖斐川町 池田町 東伊豆町 小山町 豊明市 京丹後市 豊岡市 西脇市 鳥取市 琴浦町 北栄町 大山町 南部町 日南町 出雲市 安来市 奥出雲町 吉賀町 吉備中央町 北広島町 美馬市 善通寺市 伊方町 土佐清水市 馬路村 梼原町 三原村 北九州市 平戸市 上天草市 産山村 豊後大野市 都城市 諸塚村 椎葉村 長島町