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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
ここ数年連続した伸びを見せており、平成２６年度は対前年度０．０３ポイント増の０．５５となっており、沖縄県平均を０．２１ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため、自主財源の確保に向けて課税客体の把握、徴収率の向上に努める。
平成２６年度は対前年度０．１ポイント減の７３．８％となっているが、沖縄県平均と比べると１２．６ポイント、類似団体内平均と比べると１３．１ポイントそれぞれ下回っている。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額は対前年度１９，６２４円減の２１０，９７６円となっている。沖縄県平均を９２，０３４円上回り、類似団体内平均及び全国平均も上回っている。今後も人件費の抑制と事務事業のさらなる見直しを行い、経費削減に取り組む。
平成２６年度は対前年度０．１９ポイント減の１０．７０％と改善しているが、沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている状況にある。今後も事務事業の見直しを行い、類似団体内平均値を目標に定員管理の適正化に取り組む。
平成２６年度は沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債の発行や、教育施設等の建替事業による普通建設事業費の増加により、対前年度０．２ポイント増の１．５％となっている。沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っているが、引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。
平成２６年度は対前年度０．９ポイント減の２４．９％となっており、沖縄県平均を０．２ポイント、類似団体内平均を０．９ポイントそれぞれ上回っている。今後も事務事業の見直しを行い、人件費の抑制に努める。
平成２６年度は対前年度０．９ポイント増の１７．１％となっており、前年度に引き続き沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている状況である。引き続き、委託料等も含め物件費の抑制に努める。
平成２６年度は対前年度０．３ポイント減の６．７％となっており、前年度と同様に沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を下回っている。今後も引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討による償還計画の再考に取り組む。
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