沖縄県:八重山病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

一般医療はもとより、救急医療、精神医療、高度医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者への研修などの役割を担っている。また、医療圏が離島であるという地理的条件を踏まえ、可能な限り地域完結型医療の提供体制の整備に努めており、周辺離島における救急搬送の受け入れているほか、町立診療所の後方支援も行っている。4附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供している。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、他会計補助金等の医業外収益の減少により下落した。医業収支比率は、手術件数の増加に伴う医業収益の増加により上昇した。累積欠損金比率は、平成26年度の会計基準の見直しに伴う未処分利益剰余金の計上に伴い、累積欠損金が減少し、その後は純利益の計上により下落傾向にある。病床利用率は、入院患者数の減少により下落した。入院患者1人1日当たり収益は、手術件数の増加により上昇した。職員給与費対医業収益比率は、医業収益が増加したものの、年金制度の変更等に伴う法定福利費の増加により、平成28年度も同水準となっている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、平成26年度の会計基準見直しに伴うみなし償却制度の廃止により有形固定資産減価償却累計額が増加し、その後は経年により上昇している。機械備品減価償却率は、経年により上昇している。1床当たり有形固定資産は、計画的に更新を実施していることから同水準となっている。築36年を経過し多数の箇所の修繕が必要であったが、平成30年10月に新病院への移転を行い、建物を一新し、器械備品の更新を行った。

全体総括

■課題等・高い水準にある職員給与費対医業収益比率・医療職の確保(医師、看護師、薬剤師、MSW)・病床利用率の向上■対策、今後の方向性1.収益の確保・診療単価の向上(加算の算定向上、漏れ防止)・新入院患者の確保2.費用の縮減・勤怠管理の強化による時間外勤務の縮減・材料の低廉購入、委託料の適正化

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 一戸病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 銚子市立病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 国保浅間総合病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 桑名東医療センター 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 加古川西市民病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 今治病院 新居浜病院 西条市立周桑病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院 五島中央病院 公立玉名中央病院 日南病院 北部病院 宮古病院 八重山病院