地域において担っている役割
一般医療はもとより、救急医療、精神医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者への研修などの役割を担っている。また、医療圏が離島であるという地理的条件を踏まえ、地域完結型医療の提供体制の整備に努めており、周辺離島における救急搬送受け入れも行っている。周産期医療については、地域周産期母子医療センターに指定され、宮古医療圏における周産期医療の中核を担っている。さらに、基幹型臨床研修病院として、研修医に対して研修プログラムも実施している。１附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療提供するとともに、相互に連携して救急医療にも対応している。
経営の健全性・効率性について
新型コロナウイルスの影響による患者数の減少や診療制限等により、入外収益は減少し、②医業収支は悪化傾向にある。しかし、コロナ対応に伴う国からの補助金により医業外収益が増加し、その結果①経常収支比率は直近５ヶ年で最高値となった。⑤･⑥入外患者一人当たりの収益については、施設基準の新規取得や在院日数の縮減により上昇傾向にある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、類似病医院平均値、全国平均を下回っているが、令和２年度以降、増加傾向にある。②器械備品減価償却率は令和元年度の機器更新等により、一端減少したが、令和２年度以降は増加している。令和元年度から類似病医院平均値、全国平均を下回っている。③１床当たり有形固定資産は、類似病医院平均値、全国平均と比較し、低い水準にある。築後９年の施設であり、大きな劣化の問題は見受けられない。
全体総括
■課題・コロナと非コロナの医療の両立を図る・病床利用率の改善・コロナ収束後に向けた取組み■今後の対策と方向性１収益の確保・新規施設基準の取得・収入及び支出の可視化（原価計算システムの活用）により、経営改善を図る２費用の縮減・業務プロセスの見直しによる時間外勤務の縮減・収入及び支出の可視化（原価計算システムの活用）により、経営改善を図る３その他の取組み・地域包括ケアシステムの構築に向け、医療機器共同利用の促進・訪問看護事業所等地域の各種施設と連携し、地域包括ケアシステムの構築に向けた役割と機能の明確化
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2021年度