徳之島町

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化等に加え、町内に中心となる産業や大型事業所等が少なく、財政基盤が脆弱なため類似団体内平均を大幅に下回っている。今後も財政基盤強化のために更なる歳出削減を図るほか、滞納徴収強化に努め、収納率の向上を図る事により、安定した税収に努め、行財政の効率化・健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

年々増加傾向にある扶助費及び補助費等の増加により９２．１％と類似団体平均を上回っている。扶助費については義務的経費ではあるが、今後は資格審査の適正化による扶助費の抑制を図るとともに、補助費等についても補助金等評価委員会を開催し、補助金の見直しを随時図っていく。その他経常経費についても削減に努め財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均を維持しているものの、年々増加傾向にあるのは物件費の増加が主な要因となっている。今後も指定管理制度や民間委託等の推進に取り組むほか、需用費についても経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体内平均値に比べ低い水準を維持しており、今後も給与の適正化に努めるとともに、各種手当の見直しを行い引き続き縮減に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を２．６２人上回るなど過去５年平均で最も多い人数となっている。今後も行政サービスの質を維持しながら、民営化等の検討を行うほか、中長期的視点に立った定員管理計画を策定し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還額の減少により１．４％の改善が見られたが、類似団体内平均より依然として高い状況にある。地方債発行抑制により減少を続けていた一般会計の元利償還額は、大型事業の元金償還開始に伴う上昇が予想されるほか、簡易水道事業、公共下水道事業等の公営企業への元利償還金に対する繰出金の増加が予想されるため、引き続き、地方債の新規発行の抑制や適正化に努め、数値の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

亀津中学校建設事業等の大型事業により地方債の現在高が前年高より２年連続上昇しているほか、簡易水道再編推進事業の開始や公共下水道事業による公営企業債等繰入見込額が増加しているため前年度よりも１．０％上昇した。今後も引き続き公営企業債への繰出金の増加が予想されるほか、公共施設の老朽化による財政負担が懸念されるため、適切な地方債の発行や事業計画の見直しに努める。

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は低い水準であるが、人件費については類似団体よりも人口当たりの職員数の数が多いため類似団体平均値を２．７ポイント上回っている。今後は定員管理計画を策定し、適正な定員管理を行い、各種手当等の見直しを図り人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているものの上昇傾向にあるため、今後も指定管理者制度の導入による民間委託や、電算システムリースなどの委託料の増加が予想されるため、物件費全体について見直しを図り、更なる歳出の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と同水準で推移しているが、扶助費の歳出額は障害福祉費を中心に前年度より上昇している。今後も社会保障費の自然増が予想される中で、資格審査等の適正化や各種手当の見直し、予防事業の活用等を行い歳出の削減に努める。

その他の分析欄

その他経費の増加は公営企業会計への繰出金の増加によるものである。今後も簡易水道再編推進事業と元利償還金のピークを迎える公共下水道事業への公債費繰出が増加する見込みであるため、独立採算の原点に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化、適正化に努める。

補助費等の分析欄

昨年度より０．６ポイント上昇しているのは過疎地域等自立再生対策事業や地域経済循環創造事業など国庫補助事業を活用した民間への補助事業によるものであり今後の数値の上昇への影響は少ない。しかし、各種団体への補助金については慣例的なものが多いため、補助金等評価委員会を設置し、補助金の見直しや廃止を進めて補助費全体の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費負担適正化計画により地方債の発行を抑えた結果、元利償還額は年々減少している。しかし、平成２６年度は平成２５年度に引き続き、元金償還額に対し地方債発行額が上回っており、地方債残高は２年連続上昇している。今後は長期的視点の下、新規事業と地方債発行のバランスをはかり、公債費の削減を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を２．４ポイント上回るなど増加傾向にあるのは、補助費と人件費に係る経常収支比率の影響によるものである。今後も経常的な歳出の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析