大和村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については前年度と比べ1.05ポイント増となった。要因としては，支払利息等の減少によることが考えられる。④企業際残高対給水収益比率については，前年度と比べ73.89ポイント減となっている。しかし公営企業法適用にむけ地方債の発行による償還が始まることも含め，今後も計画的な経営を図っていく。⑤料金回収率については前年度と比べ2.58ポイント増となった。要因としては，支払利息等の減少によることが考えられる。しかし，少子高齢化による人口減少も懸念され，料金収益も減少も予想されることから，経営の見直しを図る必要性が高いところである。⑥給水原価については前年度と比べ33.76ポイント減となった。要因としては，収益費用の減が要因である。しかし，費用に関しては，支払利息については今後減少しているが，その他費用等の変動があることから，支出の抑制を行う重要である。⑦施設利用率については前年度と比べ0.12ポイント増となった。要因としては前年に比べ人口が増となり，施設の利用率が上がった事によるものである。⑧有収率について前年度と同様となっている。

老朽化の状況について

老朽化の状況に関しては法定耐用年数を考慮して施設整備及び管路の維持管理による健全化及び延命化を図り，必要に応じて更新を検討していく。

全体総括

本村の簡易水道事業においても，社会的問題である少子高齢化に伴う人口減少が懸念され，今後の老朽化に伴う施設設備への投資による，経営へ影響が出る事が見込まれ，これに対し重視していかなければならないところである。よって，簡易水道事業の適性化や経営の見直し等を図り中長期的な計画を策定し経営の安定化を図る必要がある。