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３カ年平均は前年度と同値であり、類似団体平均を下回っている。引き続き、市税などの収納率向上やふるさと納税の促進などによる歳入確保に加え、民間委託の促進やＲＰＡなどの導入による事務効率化、人件費の抑制、投資的経費の抑制、事務事業評価による各事業の徹底した精査など、行財政改革による歳出の見直しにより経常経費の削減に努める。
分母となる経常一般財源等の合計は市税や地方交付税の減により減少したが、それ以上に分子となる扶助費の幼稚園・保育所等給付費や生活保護費、人件費、公債費などの経常経費充当一般財源等の減が大きかったため、前年度比０．６ポイント減少となった。類似団体を下回っているが、引き続き、市税などの収納率向上やふるさと納税の促進などによる歳入確保に加え、民間委託の促進やＲＰＡなどの導入による事務効率化、人件費の抑制、投資的経費の抑制、事務事業評価による各事業の徹底した精査など、行財政改革による歳出の見直しにより経常経費の削減に努める。
定員管理計画による職員数の削減などにより人件費は減少しているが、ふるさと納税額の増に伴う返礼品経費などの物件費が増加しているため、決算額は年々増加している。類似団体の平均は下回っているものの、今後も引き続き、行財政改革の推進を図り、人件費・物件費などの抑制に努める。
県内他市に先駆けて実施した「わたり」の廃止や、技能労務職給料表（行二）の導入のほか、人事院勧告等に基づく国・県に準じた給与制度適正化計画の取組を着実に進めていることなどにより、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。今後も地方公務員法に規定される「均衡の原則」や「職務給の原則」などを踏まえ、給与水準の適正化に努める。
平成１９年度から平成２６年度まで２次にわたる定員適正化計画を策定し、新規採用人数の抑制や組織機構見直し、指定管理者制度の導入や事務事業の整理統合などにより２３９人の職員数を削減した。平成２７年度からは新たな「鹿屋市定員管理計画」に取り組んでおり、平成３０年４月１日時点の職員数は目標人数を１６人下回る７７９人となり、全国平均、類似団体平均及び鹿児島県平均のいずれも下回る結果となった。今後も、総人件費の抑制を基本としつつ、人口減少や定住促進対策及び社会保障関連業務など、様々な行政課題に対応するため、適正な定員管理による必要な職員数の確保に努める。
平成１９年度から市債発行額の抑制に取り組んできた結果、ここ数年は改善傾向となっており、平成２８年度以降は類似団体平均を下回っている。今後、給食センター整備や学校施設の増改築などの大型事業が予定されており、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業計画の平準化などにより市債発行の抑制に努め、可能な限り毎年度の市債発行額を公債費（償還額）の範囲内とすることを目標とし、プライマリーバランスの黒字化を堅持する。
大型事業の実施に伴い、一般会計の市債残高は増加したものの、公営企業や各組合の市債残高の減少や、充当可能基金残高の増加などにより将来負担なしとなったが、今後も引き続き、行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。
前年度と同値であり、定員管理計画に基づいた職員数の削減により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、人材育成やＲＰＡの積極的な活用による業務効率化の取組、民間委託の促進などにより、定員管理の適正化を進め、人件費の抑制に努める。
ふるさと納税額の増に伴う返礼品経費の増や、大規模放課後児童クラブの分割に伴う委託料の増、情報処理関連機器更新による賃借料の増などにより、前年度比０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回った。職員のコスト意識を高め、ペーパーレス化などの事務改善やＲＰＡの積極的な活用による業務効率化の取組、事務事業評価などにより経費削減に努める。
幼稚園・保育所等給付費や生活保護事業費などの減少により、前年度比１．６ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。しかし、幼児教育・保育無償化などにより今後増加が予想されるため、医療費の抑制につながる健康対策の強化や単独扶助費の検証・見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。
消防組合や水道事業への負担金の増などにより前年度比０．４ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。引き続き、事業の選択や単独補助の検証・見直しなどにより効果的な補助事業の実施及び適正な補助の執行に努める。
ふるさと納税額の増に伴う返礼品経費の増や、大規模放課後児童クラブの分割に伴う委託料の増、情報処理関連機器更新による賃借料の増などにより、前年度比０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回った。職員のコスト意識を高め、ペーパーレス化などの事務改善やＲＰＡの積極的な活用による業務効率化の取組、事務事業評価などにより経費削減に努める。
平成１９年度から市債発行額の抑制に取り組んできた結果、ここ数年は減少傾向となっており、平成２８年度以降は類似団体平均を下回っている。今後、給食センター整備や学校施設の増改築などの大型事業が予定されており、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業計画の平準化などにより市債発行の抑制に努め、可能な限り毎年度の市債発行額を公債費の範囲内とすることを目標とし、プライマリーバランスの黒字化を堅持する。
扶助費の減などにより、前年度比０．４ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後は、後年度における財政負担などを十分に検討し、事業費の平準化・抑制に努める。
（増減理由）・肝属中部畑地かんがい事業償還に備えた積立による農業振興基金の増・ふるさと鹿屋応援寄付金（ふるさと納税）の積立によるふるさと鹿屋応援基金の増・平成２９年度決算剰余金などの積立による財政調整基金の増（今後の方針）・各特目基金による目的の計画的な実施、また災害や税収減など、今後の財政運営において不測の事態が生じた場合に弾力的な対応を可能にするため、全体で１５０億円程度の規模を維持したい。
（増減理由）・平成２９年度決算剰余金の増加や、普通交付税などの一般財源が見込みより増加したことに伴う増（今後の方針）・財政調整基金については、災害や税収減など今後の財政運営に不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができるよう、決算剰余金を積立て、５０億円程度を確保する。
（増減理由）・財源対策債の償還に伴う取崩しによる減（今後の方針）・減債基金については、財源対策債償還の財源とする。
（基金の使途）・ふるさと鹿屋応援基金については、①地域の資源を生かした「地域経済活性化事業」、②健康・福祉の充実による「すこやか・あんしん事業」、③教育・文化・スポーツの振興による「人材育成事業」、④豊かな自然を次代に引き継ぐ「環境保全事業」、⑤都市等のふるさと出身者との連携を強化する「ふるさと会活力推進事業」の５つの事業に活用・農業振興基金については、農業の振興を図り、もって農業の健全な発展に資する事業に活用・地域振興基金については、市内各地域の振興を図ることを目的とした公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業に活用・高齢者福祉基金については、高齢者の快適な生活環境の形成を図る在宅福祉等の向上に資する事業に活用・再編交付金事業基金については、駐留軍等の再編の円滑な実施を目的として実施する、福祉の増進及び医療の確保に関する事業や教育・スポーツ及び文化の振興に関する事業に活用（増減理由）・ふるさと鹿屋応援寄付金（ふるさと納税）の積立によるふるさと鹿屋応援基金の増・肝属中部畑地かんがい事業償還に備えた積立による農業振興基金の増・合併特例債を活用した基金積立による地域振興基金の増（今後の方針）・ふるさと鹿屋応援基金については、上記５つの事業に前年度末基金残高見込の５割程度を基本に、翌年度活用する。・農業振興基金については、令和元年及び令和２年度に肝属中部畑地かんがい事業償還（約３０．４億円）が見込まれることから、その財源として活用する。・地域振興基金については、学校施設をはじめとした公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業に活用する。特に、合併特例債を活用して造成した分は、市民の連帯の強化や地域振興を推進するソフト事業に活用する。
有形固定資産減価償却費率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後は、鹿屋女子高等学校校舎整備や北部学校給食センター整備などの大型事業が予定されていることから、更に下がることが予想されるが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいて、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。
債務償還可能年数は、類似団体平均と比較して低い水準にある。一般会計や公営企業会計等の地方債残高の減少や職員数減に伴う退職手当負担等見込額の減などによるもの。
将来負担比率は、一般会計や公営企業会計等の地方債残高の減少や職員数減に伴う退職手当負担等見込額の減などにより、算定されなかった。有形固定資産減価償却率は、今後は鹿屋女子高等学校校舎整備や北部学校給食センター整備などの大型事業が予定されていることから、更に下がることが予想される。引き続き、公共施設等総合計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率は、毎年の地方債発行額を償還額以内とする抑制措置の実施などにより、平成30年度は6.7％と、年々改善している。今後、鹿屋女子高等学校校舎整備や北部学校給食センター整備など、大型事業が予定されており、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業計画の見直し、平準化を行うことにより、地方債発行額の抑制に努める。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう基金残高とのバランスを図りながら、健全な財政運営に努めるとともに公共施設等総合管理計画に基づいて、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。
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