鹿屋市

財政力指数の分析欄

地方税などの歳入の増額により、０．４８ポイントとなっており、前年度より上昇したが、類似団体平均を下回っている。引き続き、市税等の収納率向上やふるさと納税の促進などによる歳入確保や新たな分野の業務委託の導入や広域連携などによる人件費の抑制、投資的経費の抑制、事務事業評価による各事業の徹底した精査など、行財政改革による歳出の徹底的な見直しにより、経常経費の削減に努める。

経常収支比率の分析欄

家庭と仕事の両立支援を図ることを目的とした幼稚園・保育所等への給付費及び障がい者福祉サービスの充実を図る自立支援給付事業費など、扶助費が増加したことや地方交付税の減額などにより、前年度より０．７ポイントの上昇となった。類似団体平均と同じであるが引き続き、市税等の収納率向上やふるさと納税の促進などによる歳入確保や新たな分野の業務委託の導入や広域連携などによる人件費の抑制、投資的経費の抑制、事務事業評価による各事業の徹底した精査など、行財政改革による歳出の徹底的な見直しにより、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理計画による職員数の削減などにより、類似団体の平均は下回っているが、年々増加していることから、今後も引き続き、行財政改革の推進を図り、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

県内他市に先駆けて実施した「わたり」の廃止や、技能労務職給料表（行二）の導入のほか、人事院勧告等に基づく国・県に準じた給与制度適正化の取組を着実に進めていること等により、類似団体の平均を１．２ポイント下回っている。今後も、地方公務員法に規定される「均衡の原則」や「職務給の原則」等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年度から平成２６年度まで２次にわたる定員適正化計画を策定し、新規採用人数の抑制や組織機構見直し、指定管理者制度の導入や事務事業の整理統合等により２３９人の職員数削減を達成した。平成２７年度からは新たな「鹿屋市定員管理計画」に取り組んでおり、平成２９年４月１日時点の職員数は目標人数を１２人下回る７８８人となり、全国平均、類似団体平均及び鹿児島県平均のいずれも下回る結果となった。今後は、新たな分野の業務委託の導入や広域連携などの効率化に向けた取組を推進しながら適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

一般会計や公営企業会計等の公債費の減少等により、前年度と比べて０．６ポイント改善されており、類似団体平均も下回っている。今後も引き続き、当該年度の地方債発行額が償還額を上回らないよう、計画的な地方債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計、公営企業会計等の地方債残高の減少や職員数減に伴う退職手当負担等見込額の減などにより、将来負担なしとなったが、今後も引き続き、行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。

人件費の分析欄

定員管理計画に基づいた職員数の削減により、前年度よりも改善しており、また、類似団体平均も下回っている。今後も引き続き、人材育成や民間委託の促進等により、定員管理の適正化を進め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

公園等の指定管理者制度の導入や競争入札による新電力の導入などの経費削減の取組により、昨年度より０．２ポイントの減となっており、類似団体平均を下回っている。引き続き、職員のコスト意識を高め、ペーパーレス化など、事務改善による経費削減に努める。

扶助費の分析欄

幼稚園・保育所等給付費や障害者自立支援給付費等の増加により、前年度よりも０．９ポイント上昇しており、類似団体平均も上回っている。障害福祉サービス費など、今後も増加が想定されるが、単独扶助費の検証や見直し、医療費の抑制につながる健康づくり事業の推進などにより、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

介護保険事業特別会計繰出金の増等により、前年度と比べて０．２ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている。繰出金については、法定内繰出金のみであるが、介護認定率については、国や県平均と比べて高い状況であり、サービス利用者も増加傾向にあることから、介護予防などの健康寿命延伸の取組を推進し、一般会計繰出金の減少に努める。

補助費等の分析欄

台風１６号災害に伴う被災農業者支援事業の増等により、前年度と比べて０．３ポイントの増となった。引き続き、事業の選択、見直し等により効果的な補助事業の実施及び適正な補助の執行に努める。

公債費の分析欄

平成１９年度から地方債発行額の抑制に取り組んできた結果、ここ数年改善傾向となっており、平成２８年度に引き続き、平成２９年度は類似団体平均も下回っている。今後、給食センター整備や小中学校校舎大規模改造など、大型事業が予定されており、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業計画の見直しなどを行うことにより、地方債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費等の増額により、前年度と比べて０．９ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後は、後年度における財政負担等を十分に検討し、事業費の平準化・抑制に努める。

基金全体

（増減理由）・ふるさと鹿屋応援寄附金（ふるさと納税）の増収に伴うふるさと鹿屋応援基金積立の増・合併特例債を財源とした地域振興基金積立の増・異常気象による豪雨や台風災害に伴う財政調整基金の取崩しによる減（今後の方針）・今後予定されている大型事業を実施した場合、基金残高の大幅な減少が見込まれるが、災害や税収減など、今後の財政運営において不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができるよう、全国の類似団体並みの１２０億円を超える基金残高の確保を目指す。

財政調整基金

（増減理由）・異常気象による豪雨や台風災害に伴う取崩しによる減（今後の方針）・財政調整基金については、災害や税収減など今後の財政運営に不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができるよう決算剰余金等を積み立て、５０億円を確保する。

減債基金

（増減理由）・財源対策債の償還に伴う取崩しによる減（今後の方針）・減債基金については、財源対策債償還の財源とする。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと鹿屋応援基金については、①地域の資源を生かした「地域経済活性化事業」、②健康・福祉の充実による「すこやか・あんしん事業」、③教育・文化・スポーツの振興による「人材育成事業」、④豊かな自然を次代に引き継ぐ「環境保全事業」、⑤都市圏等のふるさと出身者との連携を強化する「ふるさと会活力推進事業」の５つの事業・地域振興基金については、市内各地域の振興を図ることを目的とした公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業・農業振興基金については、農業の振興を図り、もって農業の健全な発展に資する事業・高齢福祉基金については、高齢者の快適な生活環境の形成を図る在宅福祉等の向上に資する事業・公共施設修繕基金については、市の設置する公用又は公共用に供する施設の修繕その他維持補修（増減理由）・ふるさと鹿屋応援基金については、ふるさと鹿屋応援寄附金（ふるさと納税）の増収に伴うもの・地域振興基金、農業振興基金、公共施設修繕基金については、基金の目的を達成するための積立てによるもの（今後の方針）・ふるさと鹿屋応援基金については、上記５つの事業に前年度末基金残高見込の５割程度を基本に、翌年度活用する。・地域振興基金については、学校施設をはじめとした公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業の実施に際して取り崩しを行う。・農業振興基金については、平成３１年度及び平成３２年度に肝属中部畑かん償還金（３１．４億円）が見込まれることから、その財源として活用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却費率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後は、給食センター整備や小中学校校舎大規模改造などの大型事業が予定されていることから、更に下がることが予想される。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいて、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、一般会計や公営企業会計等の地方債残高の減少や職員数減に伴う退職手当負担等見込額の減などにより、算定されなかった。有形固定資産減価償却率は、今後は給食センター整備や小中学校校舎大規模改造などの大型事業が予定されていることから、更に下がることが予想される。引き続き、公共施設等総合計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、毎年の地方債発行額を償還額以内とする抑制措置の実施などにより、平成29年度は7.2％と、年々改善している。今後、給食センター整備や小中学校校舎大規模改造など、大型事業が予定されており、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業計画の見直し、平準化を行うことにより、地方債発行額の抑制に努める。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう基金残高とのバランスを図りながら、健全な財政運営に努めるとともに公共施設等総合管理計画に基づいて、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。