鹿屋市

財政力指数の分析欄

地方税などの歳入の増額により、０．４７ポイントとなっており、前年度より上昇したが、類似団体平均を下回っている。引き続き、定員管理計画による定員の適正化（人件費の抑制）、投資的経費の抑制、行財政改革による歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税等の収納率向上のほか、使用料・手数料の見直し、未利用財産の売却などによる歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

幼稚園・保育所等給付費や障害者福祉サービス費等の扶助費が増加したことや、普通交付税の減額などにより、前年度より０．３ポイントの上昇となった。類似団体平均を下回っているが、引き続き、市税等の収納率向上などによる歳入確保や、事務事業評価による各事業の徹底した精査や公共施設等総合管理計画に基づく施設の再編・統合など、さらなる行財政改革の推進により、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理計画による職員数の削減や、競争入札による新電力の導入などの経費削減により、類似団体平均を下回ったが、前年度よりも増加していることから、今後も引き続き行財政改革の推進を図り、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

県内他市に先駆けて実施した「わたり」の廃止や、技能労務職給料表（行二）の導入のほか、人事院勧告等に基づく国・県に準じた給与制度適正化の取組みを着実に進めていること等により、類似団体の平均を１．２ポイント下回っている。今後も、地方公務員法に規定される「均衡の原則」や「職務給の原則」等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年度から平成２６年度まで２次にわたる定員適正化計画を策定し、新規採用人数の抑制や組織機構見直し、指定管理者制度の導入や事務事業の整理統合等により２３９人の職員数削減を達成した。平成２７年度からは新たな「鹿屋市定員管理計画」に取り組んでおり、平成２８年４月１日時点の職員数は目標人数を１０人下回る７９６人となり、全国平均、類似団体平均及び鹿児島県平均のいずれも下回る結果となった。今後も引き続き定員適正化の推進に取り組む一方、円滑な業務遂行に必要な職員数の維持・確保にも取り組むこととする。

実質公債費比率の分析欄

一般会計や公営企業会計等の公債費の減少等により、前年度よりも１．５ポイント改善され、類似団体平均も下回っている。今後も引き続き、当該年度の地方債発行額を償還額（臨時財政対策債を除く）の範囲内とする等、計画的な地方債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計や公営企業会計等の地方債現在高や職員数の減による退職手当負担見込額が減少したことなどにより、将来負担無しとなったが、今後も引き続き、行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。

人件費の分析欄

定員管理計画に基づいた職員数の削減によって、前年度よりも改善し、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、人材育成やアウトソーシングの推進などにより定員管理の適正化を進め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

競争入札による新電力の導入などの経費削減の取組により、昨年度より０．１ポイントの減となったが、類似団体平均を上回っている。引き続き、職員のコスト意識を高め、事務改善等による経費削減に努める。

扶助費の分析欄

幼稚園・保育所等給付費や障害者自立支援給付費等の増加により、前年度より０．５ポイント上昇しており、類似団体平均も上回っている。今後も増加していくことが想定されるが、単独扶助費の検証や見直し、医療費の抑制につながる健康づくり事業の推進などにより、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

介護保険特別繰出金の増等によって、前年度より０．２ポイントの増となっている。また、類似団体平均を上回っている状況であるため、特別会計の事業の精査により、一般会計繰出金の減少に努める。

補助費等の分析欄

消防組合のデジタル無線整備償還開始による消防組合負担金の増等により、前年度よりも０．３ポイントの増となったが、ここ数年は改善傾向となっており、引き続き、事業の選択、見直し等により効果的な補助事業の実施及び適正な補助の執行に努める。

公債費の分析欄

平成１９年度から地方債発行額の抑制に取り組んできた結果、ここ数年改善傾向となっており、平成２８年度は類似団体平均を下回っている。今後、給食センターの整備などの大型事業が予定されており、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業計画の見直しなどにより地方債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費等の増加により、前年度より０．６ポイントの増となっており、類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後は、後年度における財政負担等を十分に検討し、事業費の平準化・抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債比率について、類似団体と比較すると、実質公債費比率は類似団体より高く、将来負担比率は低くなっている。実質公債費比率は、今後、市立高等学校、小中学校の増改築や老朽化した小中学校施設の大規模改造事業等の大型事業で増となる可能性があることから、計画的な地方債の発行に努める。また、将来負担比率は、類似団体より低いものの、今後大型事業を控えていることから、基金への積み立てや歳入を確保し抑制に努める。併せて、公営企業や組合等についても、施設の更新時期を迎えていることから、計画的な地方債の抑制や料金改定等を検討する。