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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率等により財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。歳出見直しや保育所の民間移譲等、行政の効率化を進め、近年は指数が少しずつ上昇してきているが、引き続き歳出の見直しや地方税の適正かつ公平な課税及び収納率の向上を図るとともに、ふるさと納税等の税外収入の強化により歳入を確保し、財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前度よりも８．１ポイント低下した。経常収支比率が低下した要因として、①普通交付税の増、②地方消費税交付金の増、③災害関連事業に従事した職員を事業費支弁に計上したことによる、一般職員給、退職手当組合負担金の減等が挙げられる。経常収支比率については一時的に改善しているが、今後は上昇していくものと考えられるため、引き続き歳入確保及び経常経費の削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、前年度よりも減少しているが、類似団体と比較しても高い水準にある。本年度の減額要因としては、令和２年７月豪雨に係る、人件費が減少したことや物件費において、コミュニティセンターの管理備品購入費用が減少したことが理由として挙げられる。今後も給与の適正化や施設管理マネジメントに基づく施設の適正な維持管理、行政の効率化に努めるとともに、事業の必要性を精査し、経費抑制を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の中では低い水準で推移している。今後も、財政状況を考慮し、財政規模や人口規模に見合った定員管理を行っていくことで給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併に伴う行政区域拡大により管理運営する公共施設が多いことから職員数も多く、類似団体平均と比較して高い状況にあるが、今後も適切な定員管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均より良好な比率ではあるが、令和２年７月豪雨に伴い地方債の借り入れが増加したため、来年度の以降も実質公債比率は、増加するものと考える。今後の起債借入については事業の必要性や優先度により発行額を精査し、健全財政の維持に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和２年７月豪雨の災害復旧事業に地方債を多く充当しているため、今後の償還額は増加していく見込みである。なお、災害復旧債の償還に備えて、減債基金等の充当可能基金の積み立てを着実に行っていき、将来負担の減少に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較して平均的な水準となっている。前年度と比較して減額している主な要因としては、災害関連事業に従事した職員を事業費支弁に計上したことにより、一般職給等の経常的な人件費が減少したことが理由として考えられる。今後は徐々に増加していくと予想されるため、適正な水準を維持できるよう、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る決算額は昨年度よりも増加しているが、経常収支比率における割合は減少している。今後も引き続き、業務内容を精査しコスト削減や効率化を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
昨年度と比べ保育所への入所人数の減少により、大幅な減少となったが、類似団体と比較すると上回っている。今後、更に高齢化が進み、高齢者の事業利用者が増えることが予想され、扶助費が増加する可能性があるため、動向に注視し適正な事業執行に努めていく。
その他
その他の分析欄
繰出金については、国保会計、高齢会計については減少しているが、他の会計については、増加傾向にある。年度により増減があるため、今後も動向を注視し、繰出金の適正化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると平均を下回っている。水俣芦北広域行政事務組合への負担金が増加したため、決算額は増となっているが、経常収支比率における割合は減少している。後年度以降、上昇が見込まれるため、今後も事業内容等を精査していく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体と比較して公債費の割合が高くなっている。主要事業の財源や令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業へ地方債を充当しているため償還額は今後更に増加していく見込みである。災害分の元金償還年度までに減債基金の積み立てに努めながら、今後の借入については交付税措置額等も勘案しながら適正管理に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和３年度は前年度と比較すると減少しているが、近年は類似団体平均より高い水準で推移している。今後も引き続き、事業見直しによる歳出の削減を推進し、財政の健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和３年度の主な増加要因としては、災害復旧費は住民一人当たり３３７，４９５円となっている。令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業費が増加している。民生費は住民一人当たり２２８，８８１円となっている。災害救助費負担金精算償還金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が主な増加要因となっている。衛生費は住民一人当たり６８，８５２円となっている。新型コロナウイルスに係るワクチン接種委託料が主な増加要因となっている。商工費は住民一人当たり４２，９３９円となっている。サテライトオフィス田浦改修工事、御立岬キャンプ場整備工事が主な増加要因となっている。消防費は住民一人当たり２９，０６１円となっている。水俣芦北広域行政事務組合負担金の増や防災行政無線屋外子局増設工事が主な増加要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，０５４，１６３円となっている。令和２年７月豪雨の災害復旧事業費は、更に増加し、住民一人当たり３３７，４９５円となった。人口減少も進むと考えられるため、今後も高い水準で推移するものと推測される。補助費等は住民一人当たり１３２，８７１円となっており、主に特別定額給付金事業の影響により減少している。扶助費は住民一人当たり１２８，０６７円となっており、類似団体平均よりも高くなっている。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金の影響により、昨年度より比率は増加した。物件費は住民一人当たり９４，６８０円となっており、総合コミュニティセンター開館に伴う備品購入が減少したことにより前年度より下降している。更新整備に係る普通建設事業費の増加については、河川改修に係る委託業務、防災行政無線屋外子局増設工事の増加が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄実質収支額が増加しており、その要因として歳入では、普通交付税等の増、歳出では、人件費等が減少したことによるもの。令和２年７月豪雨災害による一時的な上昇と予想される。また、令和３年度末の財政調整基金の残高は、１，３２０百万円である。今後、扶助費の増加や多額の起債償還が見込まれることから、増加した分を基金に積立て、将来的な支出に備える。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄一般会計及びその他会計全てにおいて黒字となっており、黒字総額も増加した。農業集落排水事業特別会計については、大規模修繕や施設更新等に伴う一般会計からの繰出金について増加が見込まれることに留意が必要である。現状で赤字が発生することは見込まれないが、健全な財政状況を維持するため、事業の検証、使用料の適正化等に継続的に取り組んでいく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和３年度は、町の借入に係る起債償還額が増加し、起債償還額に対する特定財源も減少した結果、実質公債費比率の分子は増加した。今後、令和２年７月豪雨に係る償還が始まっても実質公債費比率の急激な上昇につながらないよう、償還を見込んだ計画的な起債借入に努める。
分析欄：減債基金令和２年７月豪雨に係る償還に備え、毎年決算見込を見ながら、積極的に積み立てを行っていく予定である。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和３年度の将来負担比率の分子は、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ったことからマイナスとなったが、令和２年７月豪雨に伴い地方債残高の増加、充当可能基金の減少により、分子の数値は増加している。今後も災害復旧に係る事業費の増加に伴い地方債の増加が続くと考えられるため、引き続き事業の必要性や優先度を精査し将来負担の抑制に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症に係る利子補給等の後年度の財源とする地方創生臨時基金を積み増したほか、災害復旧に係る起債額の増加に起因した後年度の起債償還額の増加に対する緩衝財源とするなどのために減債基金を２７４百万円増額するなど基金積み立てを積極的に行い、基金全体としては３８７百万円の増となった。（今後の方針）それぞれの基金の使途に応じて計画的に取り崩していくと共に決算状況等を見ながら積立にも努めていく予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）積立も取崩も行っていない。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を目途に維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）災害復旧に係る起債額の増加に起因した後年度の起債償還額の増加に対する緩衝財源とするため２００百万円増額、普通交付税の追加交付分により７４百万円増額。（今後の方針）今後も災害復旧財源として増額した起債償還額に備えるため決算状況等を見ながら積極的な積み立てを行っていく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：町民の連帯強化及び地域振興町有施設整備基金：町有施設整備ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金をもって積立災害復興基金：災害からの復興及び復旧地方創生臨時基金：新型コロナウイルス感染症の影響への緊急支援として実施する利子補給補助事業及び保証料補助事業（増減理由）ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金事業運営に係る費用に充当するため１１３百万円を取り崩したが、ふるさと応援寄附金２２２百万円を積み立てたため増加地方創生臨時基金：１８百万円を取り崩したが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を基に４百万円を追加で積み立て（今後の方針）それぞれの基金の使途に応じて計画的に取り崩していくと共に決算状況等を見ながら積立にも努めていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は近年、類似団体より低い水準にある。主な要因としては、大型事業を行ったためである。令和３年度においては、減価償却費が公共施設等整備費支出を上回ったため、有形固定資産減価償却率は１．６％増加した。今後は策定済みの個別施設計画に基づいた公共施設の維持管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っている。令和２年７月に発生した豪雨災害の復旧に係る起債により、地方債残高が大幅に増加しているが、将来に多額の負担を残すことのないよう、適正な基金管理と健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。新たな施設の建設に係る起債額は増加しているが、普通交付税算入率が高い起債を発行しているため、将来負担比率の大きな増加にはつながっていない。有形固定資産減価償却率についても、新たな公共施設等の建設により、類似団体よりも低くなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較しても低くなっている。これは、財政運営に係る基本方針において、毎年の地方債の新規発行額を起債償還額より抑えるシーリングを実施してきたためである。今後も現水準を維持できるように適正な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館、児童館である。学校施設については、小学校、中学校併せ、有形固定資産減価償却率８１．２％となっており、個別計画に基づき、大規模な改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅や公民館、児童館についても、有形固定資産減価償却率が高く、今後は計画に基づき維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、施設の統合、廃止等も含め検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。庁舎については、有形固定資産減価償却率７８％となっており、個別計画に基づき、大規模な改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。他の施設についても、有形固定資産減価償却率が高く、今後は計画に基づき維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、施設の統合、廃止等も含め検討していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から480百万円の減少(▲0.8%)となった。固定資産は前年度から1,187百万円の減少となっており、特に金額の変動が大きいものは工作物減価償却累計額(前年度比1,161百万円の減少)である。流動資産は前年度から707百万円の増加となっており、特に金額の変動が大きいものは現金預金(前年度比455百万円の増加)、減債基金(前年度比455百万円の増加)である。資産総額の内、有形固定資産の割合が88.6%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から1,161百万円の増加(+8.6%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比1,235百万円の増加)である。・公営企業会計、特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から570百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度から1,036百万円増加(+6.8%)した。資産総額は水道事業会計や農業集落排水事業等の資産を計上していることなどにより、一般会計等より5,070百万円多くなり、負債総額も1,707百万円多くなっている。・一部事務組合、第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から592百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から1,033百万円増加(+6.7%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて6,601百万円多くなり、負債総額も1,908百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は13,176百万円となり、前年度比1,246百万円の減少(▲8.6%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は3,098百万円(23.5%)となっており、前年度と比べて1,467百万円減少(△32.1%)した。また、社会保障給付の費用は879百万円(6.7%)となっており、前年度と比べて75百万円減少(7.9%)した。今後、社会保障給付は高齢者人口の増加に伴い、増加する可能性があることから、引き続き他の経費の削減や効率化を図っていく。・全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が326百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,849百万円多くなり、純行政コストは5,329百万円多くなっている。・連結では、連結対象の一部事務組合、第三セクター等の事業を計上したため、一般会計等に比べて、経常収益が550百万円多くなり、移転費用が7,410百万円多くなっている。また経常費用が9,287百万円多くなり、純行政コストは8,688百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源14,343百万円が純行政コスト15,995百万円を下回ったことから、本年度差額は1,652百万円(前年度比△218百万円)減少となり、純資産残高は1,640百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,398百万円多くなっているが、純行政コストも増加しているため、本年度差額は△1,649百万円となり、純資産残高は1,607百万円の減少となった。・連結では、一般会計等と比べて財源が8,686百万円多くなっており、本年度差額は△1,654百万円となり、純資産残高は1,626百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は△16百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△835百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,284百万円となっており、本年度資金残高は前年度から432百万円増加し1,206百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より209百万円多い193百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計や農業集落排水事業において公共施設等整備を実施したため、△924百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,193百万円となり、本年度末資金残高は前年度から462百万円増加し、2,004百万円となった。・連結では、一部事務組合や第三セクター等の事業収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より211百万円多い195百万円となっている。投資活動収支は△955百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,194百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から429百万円増加し、2,311百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく上回っている。本年度においては資産合計は減少したが、人口が減少したことによって、住民一人当たり資産額は前年度より6.2万円増加する結果となった。・歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回る結果となった。本年度は新型コロナウイルス感染症対策事業による歳入は減少したが、災害復旧にかかる国県補助金が大幅に増加したため、前年度より0.07年増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも7.4%低くなっているが、前年度比では1.6%増加している。令和2年度に固定資産台帳見直しによって率が大きく減少した。町全体では類似団体よりも率が低いが、公共施設等の中には老朽化が進んでいる施設があることは懸念される。公共施設等総合管理計画をはじめとした各種マネジメントにおいて、具体的な長寿命化や更新対策を実行していく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも0.7%上回っているが、前年度からは2.2%減少している。負債の中で地方債は増加しており、公共施設等の老朽化に伴い、維持補修費及び減価償却費が増加することが想定されるため、対策を検討していく必要がある。・将来世代負担比率については、地方債残高は平成29年度以降最も高くなっている。類似団体平均は0.5%上回っており、今後の起債借入については事業の必要性や優先度により発行額を精査し、健全財政の維持に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、昨年度から3.7万円増加している。ただし、本年度は災害復旧事業費が3,252百万円(前年度比1,383百万円増加)あるため、次年度以降大規模な災害復旧費が発生しない限りは住民一人当たりのコストは減少すると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っている。本年度においては人口が減少し、負債合計は増加したことによって、住民一人当たり負債額は前年度より9.3万円増加する結果となった。今後の起債借入については事業の必要性や優先度により発行額を精査し、健全財政の維持に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、△420百万円となっている。基礎的財政収支の赤字分は基金の取崩や地方債発行によって解消を図っている可能性が高く、実際に負債が増加していることからも注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均値と同値となっているが、前年度比で1.6%増加した。本年度は新型コロナウイルス感染症対策事業による補助金等支出が減少したことで経常費用が減少したこと、及びその他の収益で建物災害共済金が発生したためである。
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