芦北町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.5%22.9%61.5%0100015002000250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率等により財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。歳出見直しや保育所の民間移譲等、行政の効率化を進め、近年は指数が少しずつ上昇してきているが、引き続き歳出の見直しや地方税の適正かつ公平な課税及び収納率の向上を図るとともに、ふるさと納税等の税外収入の強化により歳入を確保し、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：48/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前度よりも８．１ポイント低下した。経常収支比率が低下した要因として、①普通交付税の増、②地方消費税交付金の増、③災害関連事業に従事した職員を事業費支弁に計上したことによる、一般職員給、退職手当組合負担金の減等が挙げられる。経常収支比率については一時的に改善しているが、今後は上昇していくものと考えられるため、引き続き歳入確保及び経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：38/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、前年度よりも減少しているが、類似団体と比較しても高い水準にある。本年度の減額要因としては、令和２年７月豪雨に係る、人件費が減少したことや物件費において、コミュニティセンターの管理備品購入費用が減少したことが理由として挙げられる。今後も給与の適正化や施設管理マネジメントに基づく施設の適正な維持管理、行政の効率化に努めるとともに、事業の必要性を精査し、経費抑制を図っていく。

類似団体内順位：42/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の中では低い水準で推移している。今後も、財政状況を考慮し、財政規模や人口規模に見合った定員管理を行っていくことで給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：12/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴う行政区域拡大により管理運営する公共施設が多いことから職員数も多く、類似団体平均と比較して高い状況にあるが、今後も適切な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：51/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均より良好な比率ではあるが、令和２年７月豪雨に伴い地方債の借り入れが増加したため、来年度の以降も実質公債比率は、増加するものと考える。今後の起債借入については事業の必要性や優先度により発行額を精査し、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位：11/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年７月豪雨の災害復旧事業に地方債を多く充当しているため、今後の償還額は増加していく見込みである。なお、災害復旧債の償還に備えて、減債基金等の充当可能基金の積み立てを着実に行っていき、将来負担の減少に努めていく。

類似団体内順位：1/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して平均的な水準となっている。前年度と比較して減額している主な要因としては、災害関連事業に従事した職員を事業費支弁に計上したことにより、一般職給等の経常的な人件費が減少したことが理由として考えられる。今後は徐々に増加していくと予想されるため、適正な水準を維持できるよう、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：30/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る決算額は昨年度よりも増加しているが、経常収支比率における割合は減少している。今後も引き続き、業務内容を精査しコスト削減や効率化を図っていく。

類似団体内順位：32/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度と比べ保育所への入所人数の減少により、大幅な減少となったが、類似団体と比較すると上回っている。今後、更に高齢化が進み、高齢者の事業利用者が増えることが予想され、扶助費が増加する可能性があるため、動向に注視し適正な事業執行に努めていく。

類似団体内順位：39/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金については、国保会計、高齢会計については減少しているが、他の会計については、増加傾向にある。年度により増減があるため、今後も動向を注視し、繰出金の適正化に努める。

類似団体内順位：33/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると平均を下回っている。水俣芦北広域行政事務組合への負担金が増加したため、決算額は増となっているが、経常収支比率における割合は減少している。後年度以降、上昇が見込まれるため、今後も事業内容等を精査していく。

類似団体内順位：30/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較して公債費の割合が高くなっている。主要事業の財源や令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業へ地方債を充当しているため償還額は今後更に増加していく見込みである。災害分の元金償還年度までに減債基金の積み立てに努めながら、今後の借入については交付税措置額等も勘案しながら適正管理に努めていく。

類似団体内順位：38/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和３年度は前年度と比較すると減少しているが、近年は類似団体平均より高い水準で推移している。今後も引き続き、事業見直しによる歳出の削減を推進し、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：33/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和３年度の主な増加要因としては、災害復旧費は住民一人当たり３３７，４９５円となっている。令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業費が増加している。民生費は住民一人当たり２２８，８８１円となっている。災害救助費負担金精算償還金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が主な増加要因となっている。衛生費は住民一人当たり６８，８５２円となっている。新型コロナウイルスに係るワクチン接種委託料が主な増加要因となっている。商工費は住民一人当たり４２，９３９円となっている。サテライトオフィス田浦改修工事、御立岬キャンプ場整備工事が主な増加要因となっている。消防費は住民一人当たり２９，０６１円となっている。水俣芦北広域行政事務組合負担金の増や防災行政無線屋外子局増設工事が主な増加要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，０５４，１６３円となっている。令和２年７月豪雨の災害復旧事業費は、更に増加し、住民一人当たり３３７，４９５円となった。人口減少も進むと考えられるため、今後も高い水準で推移するものと推測される。補助費等は住民一人当たり１３２，８７１円となっており、主に特別定額給付金事業の影響により減少している。扶助費は住民一人当たり１２８，０６７円となっており、類似団体平均よりも高くなっている。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金の影響により、昨年度より比率は増加した。物件費は住民一人当たり９４，６８０円となっており、総合コミュニティセンター開館に伴う備品購入が減少したことにより前年度より下降している。更新整備に係る普通建設事業費の増加については、河川改修に係る委託業務、防災行政無線屋外子局増設工事の増加が要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額が増加しており、その要因として歳入では、普通交付税等の増、歳出では、人件費等が減少したことによるもの。令和２年７月豪雨災害による一時的な上昇と予想される。また、令和３年度末の財政調整基金の残高は、１，３２０百万円である。今後、扶助費の増加や多額の起債償還が見込まれることから、増加した分を基金に積立て、将来的な支出に備える。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計奨学資金貸付事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計生活排水処理事業特別会計町有温泉事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計及びその他会計全てにおいて黒字となっており、黒字総額も増加した。農業集落排水事業特別会計については、大規模修繕や施設更新等に伴う一般会計からの繰出金について増加が見込まれることに留意が必要である。現状で赤字が発生することは見込まれないが、健全な財政状況を維持するため、事業の検証、使用料の適正化等に継続的に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和３年度は、町の借入に係る起債償還額が増加し、起債償還額に対する特定財源も減少した結果、実質公債費比率の分子は増加した。今後、令和２年７月豪雨に係る償還が始まっても実質公債費比率の急激な上昇につながらないよう、償還を見込んだ計画的な起債借入に努める。

分析欄：減債基金

令和２年７月豪雨に係る償還に備え、毎年決算見込を見ながら、積極的に積み立てを行っていく予定である。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和３年度の将来負担比率の分子は、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ったことからマイナスとなったが、令和２年７月豪雨に伴い地方債残高の増加、充当可能基金の減少により、分子の数値は増加している。今後も災害復旧に係る事業費の増加に伴い地方債の増加が続くと考えられるため、引き続き事業の必要性や優先度を精査し将来負担の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新型コロナウイルス感染症に係る利子補給等の後年度の財源とする地方創生臨時基金を積み増したほか、災害復旧に係る起債額の増加に起因した後年度の起債償還額の増加に対する緩衝財源とするなどのために減債基金を２７４百万円増額するなど基金積み立てを積極的に行い、基金全体としては３８７百万円の増となった。（今後の方針）それぞれの基金の使途に応じて計画的に取り崩していくと共に決算状況等を見ながら積立にも努めていく予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）積立も取崩も行っていない。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を目途に維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）災害復旧に係る起債額の増加に起因した後年度の起債償還額の増加に対する緩衝財源とするため２００百万円増額、普通交付税の追加交付分により７４百万円増額。（今後の方針）今後も災害復旧財源として増額した起債償還額に備えるため決算状況等を見ながら積極的な積み立てを行っていく予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金：町民の連帯強化及び地域振興町有施設整備基金：町有施設整備ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金をもって積立災害復興基金：災害からの復興及び復旧地方創生臨時基金：新型コロナウイルス感染症の影響への緊急支援として実施する利子補給補助事業及び保証料補助事業（増減理由）ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金事業運営に係る費用に充当するため１１３百万円を取り崩したが、ふるさと応援寄附金２２２百万円を積み立てたため増加地方創生臨時基金：１８百万円を取り崩したが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を基に４百万円を追加で積み立て（今後の方針）それぞれの基金の使途に応じて計画的に取り崩していくと共に決算状況等を見ながら積立にも努めていく予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は近年、類似団体より低い水準にある。主な要因としては、大型事業を行ったためである。令和３年度においては、減価償却費が公共施設等整備費支出を上回ったため、有形固定資産減価償却率は１．６％増加した。今後は策定済みの個別施設計画に基づいた公共施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：17/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っている。令和２年７月に発生した豪雨災害の復旧に係る起債により、地方債残高が大幅に増加しているが、将来に多額の負担を残すことのないよう、適正な基金管理と健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：40/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。新たな施設の建設に係る起債額は増加しているが、普通交付税算入率が高い起債を発行しているため、将来負担比率の大きな増加にはつながっていない。有形固定資産減価償却率についても、新たな公共施設等の建設により、類似団体よりも低くなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。

54.2％56％56.7％64.1％68.7％70％70.8％71.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較しても低くなっている。これは、財政運営に係る基本方針において、毎年の地方債の新規発行額を起債償還額より抑えるシーリングを実施してきたためである。今後も現水準を維持できるように適正な財政運営を行っていく。

4％4.1％4.2％4.3％4.4％4.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館、児童館である。学校施設については、小学校、中学校併せ、有形固定資産減価償却率８１．２％となっており、個別計画に基づき、大規模な改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅や公民館、児童館についても、有形固定資産減価償却率が高く、今後は計画に基づき維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、施設の統合、廃止等も含め検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。庁舎については、有形固定資産減価償却率７８％となっており、個別計画に基づき、大規模な改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。他の施設についても、有形固定資産減価償却率が高く、今後は計画に基づき維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、施設の統合、廃止等も含め検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202111,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から480百万円の減少(▲0.8%)となった。固定資産は前年度から1,187百万円の減少となっており、特に金額の変動が大きいものは工作物減価償却累計額(前年度比1,161百万円の減少)である。流動資産は前年度から707百万円の増加となっており、特に金額の変動が大きいものは現金預金(前年度比455百万円の増加)、減債基金(前年度比455百万円の増加)である。資産総額の内、有形固定資産の割合が88.6%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から1,161百万円の増加(+8.6%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比1,235百万円の増加)である。・公営企業会計、特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から570百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度から1,036百万円増加(+6.8%)した。資産総額は水道事業会計や農業集落排水事業等の資産を計上していることなどにより、一般会計等より5,070百万円多くなり、負債総額も1,707百万円多くなっている。・一部事務組合、第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から592百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から1,033百万円増加(+6.7%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて6,601百万円多くなり、負債総額も1,908百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は13,176百万円となり、前年度比1,246百万円の減少(▲8.6%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は3,098百万円(23.5%)となっており、前年度と比べて1,467百万円減少(△32.1%)した。また、社会保障給付の費用は879百万円(6.7%)となっており、前年度と比べて75百万円減少(7.9%)した。今後、社会保障給付は高齢者人口の増加に伴い、増加する可能性があることから、引き続き他の経費の削減や効率化を図っていく。・全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が326百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,849百万円多くなり、純行政コストは5,329百万円多くなっている。・連結では、連結対象の一部事務組合、第三セクター等の事業を計上したため、一般会計等に比べて、経常収益が550百万円多くなり、移転費用が7,410百万円多くなっている。また経常費用が9,287百万円多くなり、純行政コストは8,688百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源14,343百万円が純行政コスト15,995百万円を下回ったことから、本年度差額は1,652百万円(前年度比△218百万円)減少となり、純資産残高は1,640百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,398百万円多くなっているが、純行政コストも増加しているため、本年度差額は△1,649百万円となり、純資産残高は1,607百万円の減少となった。・連結では、一般会計等と比べて財源が8,686百万円多くなっており、本年度差額は△1,654百万円となり、純資産残高は1,626百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は△16百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△835百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,284百万円となっており、本年度資金残高は前年度から432百万円増加し1,206百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より209百万円多い193百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計や農業集落排水事業において公共施設等整備を実施したため、△924百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,193百万円となり、本年度末資金残高は前年度から462百万円増加し、2,004百万円となった。・連結では、一部事務組合や第三セクター等の事業収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より211百万円多い195百万円となっている。投資活動収支は△955百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,194百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から429百万円増加し、2,311百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく上回っている。本年度においては資産合計は減少したが、人口が減少したことによって、住民一人当たり資産額は前年度より6.2万円増加する結果となった。・歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回る結果となった。本年度は新型コロナウイルス感染症対策事業による歳入は減少したが、災害復旧にかかる国県補助金が大幅に増加したため、前年度より0.07年増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも7.4%低くなっているが、前年度比では1.6%増加している。令和2年度に固定資産台帳見直しによって率が大きく減少した。町全体では類似団体よりも率が低いが、公共施設等の中には老朽化が進んでいる施設があることは懸念される。公共施設等総合管理計画をはじめとした各種マネジメントにおいて、具体的な長寿命化や更新対策を実行していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均よりも0.7%上回っているが、前年度からは2.2%減少している。負債の中で地方債は増加しており、公共施設等の老朽化に伴い、維持補修費及び減価償却費が増加することが想定されるため、対策を検討していく必要がある。・将来世代負担比率については、地方債残高は平成29年度以降最も高くなっている。類似団体平均は0.5%上回っており、今後の起債借入については事業の必要性や優先度により発行額を精査し、健全財政の維持に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、昨年度から3.7万円増加している。ただし、本年度は災害復旧事業費が3,252百万円(前年度比1,383百万円増加)あるため、次年度以降大規模な災害復旧費が発生しない限りは住民一人当たりのコストは減少すると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っている。本年度においては人口が減少し、負債合計は増加したことによって、住民一人当たり負債額は前年度より9.3万円増加する結果となった。今後の起債借入については事業の必要性や優先度により発行額を精査し、健全財政の維持に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、△420百万円となっている。基礎的財政収支の赤字分は基金の取崩や地方債発行によって解消を図っている可能性が高く、実際に負債が増加していることからも注視していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均値と同値となっているが、前年度比で1.6%増加した。本年度は新型コロナウイルス感染症対策事業による補助金等支出が減少したことで経常費用が減少したこと、及びその他の収益で建物災害共済金が発生したためである。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 美幌町 遠軽町 白老町 釧路町 雫石町 日立市 大洗町 城里町 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 川島町 吉見町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 中能登町 能登町 永平寺町 上田市 軽井沢町 御代田町 下諏訪町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 大山崎町 豊能町 忠岡町 河南町 佐用町 香美町 平群町 河合町 大淀町 上富田町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 広川町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 有田町 新上五島町 御船町 芦北町 高鍋町 新富町 門川町 北中城村 与那原町