香春町

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成26年4月現在34.3%)に加え、町の中心産業であったセメント産業も衰退しています。また、主たる産業もないため財政基盤が弱く、類似団体平均を0.13下回っています。今後とも事務事業の整理合理化及び経費の節減による歳出削減を実施していくとともに、産業振興施策や町税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努めます。

類似団体内順位:49/75

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人口減少、産業衰退に伴う税収の減少や少子高齢化に対応するための福祉関係経費の増加等により、類似団体平均を1.2ポイント上回っています。ただしこれは、交付税額の増加及び臨時財政対策債の伸びによる他律的なもの、平成26年度から過疎地域に指定されたことにより過疎債を利用することができるようになったことが要因となっているためです。今後とも、産業振興施策や事務事業の整理合理化など、さらなる改善を進め、義務的経費の削減に努めていきます。

類似団体内順位:36/75

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準でありますが、福岡県平均と比べると、54,773円と大きく上回っています。その主な要因は人件費で、公立保育所運営事業、国土調査事業、改良住宅建設事業などの施策の展開に人員が必要なためです。また、町有施設の老朽化による維持補修費の増加や委託料等の物件費の増加により上昇傾向となっています。今後は施設の統合や除却などを検討していく必要があります。

類似団体内順位:44/75

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比べて0.9ポイント上回っています。今後も総人件費を踏まえ、給料の適正化に努めます。

類似団体内順位:42/75

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公立保育所運営事業、国土調査事業、改良住宅建設事業などの施策の展開に人員が必要であったため、類似団体平均を1.33上回っています。公立保育所の民営化、支所の廃止、組織機構改革など行政改革への取り組みを通じて職員数の適正化を図ったところですが、依然として類似団体よりも高い水準にあるため、今後とも取り組みを継続していきます。

類似団体内順位:52/75

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均より7.3ポイント下回っています。今後とも世代間負担の公平化等を踏まえ、地方債充当事業の厳選や計画的な繰上償還の実施により、低水準を保つよう努めていきます。

類似団体内順位:4/75

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高などの将来負担額を基金現在高などの充当可能財源が上回っているため、将来負担比率はマイナスであり、類似団体内順位は1位となっています。今後は大きな建設事業が予定されていますので、地方債充当事業の厳選や計画的な基金の積み立てを行い、将来負担の軽減に努めます。

類似団体内順位:1/75

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、30.0%で、類似団体平均より6.0ポイント上回っており、依然として高い水準になっています。この主な原因は、公立保育所運営事業、国土調査事業、改良住宅建設事業などの施策の展開に人員が必要なため、職員数が類似団体に比べ多いことによります。公立保育所の民営化、支所の廃止、組織機構改革など行政改革への取り組みを通じて職員数の適正化を図ったところですが、財政の硬直状態が続いているため、更なる見直し、改革を推進していきます。

類似団体内順位:66/75

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は12.9%で類似団体平均より0.4ポイント低く抑えられていますが、今後は施設の老朽化に伴い、維持管理費等の経費の増加が予想されます。今後とも事務の効率化を通じ、物件費の更なる適正化を図ります。

類似団体内順位:37/75

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は7.6%で、類似団体平均を2.3ポイント上回っています。人口1人当たりの決算額を見てみると、障害者自立支援関係による障害者福祉、保育所運営委託料関係による児童福祉の各項目で、類似団体平均を上回っている状況です。今後とも少子高齢化の進展に伴い、見込まれる扶助費の増加を最小限に抑えつつ、事務事業の効率化を図ります。

類似団体内順位:61/75

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は15.5%で類似団体平均を1.5ポイント上回っています。この主な原因は、繰出金が類似団体平均と比べ多いためで、本町は特に国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険への繰出金が多いことに起因します。サービスの適正化を図るとともに、高齢化社会へ適切に対応します。

類似団体内順位:52/75

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は11.2%で類似団体平均を2.9ポイント下回っています。毎年、補助金や負担金について事業の見直しや廃止による削減を行っていますが、今後も事務の見直しを進め、適正な運営を進めてていきます。

類似団体内順位:14/75

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は10.9%で類似団体平均より5.3ポイント低く抑えられています。これは、計画的な繰上償還や起債事業の厳選など、これまで適切な地方債管理を実施してきたことにもよりますが、他方で主な公共施設についての償還が終了していることも事実です。今後は、短期的に見ても、近年発行した地方債の償還が本格化することに伴い、公債費の増加が見込まれているところですが、中長期的にも、多数存在する老朽化施設の更新を控え、町債の発行が予測されますので、公債費以外の経費削減や財源確保などを計画的に実施していきます。

類似団体内順位:17/75

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は77.2%と類似団体平均を6.5ポイント上回っています。今後は、公債費の増加が予測されるため、行財政改革や産業振興への取り組みを通じ、経費削減や財源確保を図ります。

類似団体内順位:59/75

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

近年、実質収支比率は10%前後で推移しており、財政調整基金についても、将来の財政需要に備えて積み立てているため、標準財政規模比30%を超えるなど、健全財政を維持しています。また、実質単年度収支は何年かおきにマイナスとなっていますが、これには財政調整基金の取り崩しは含まれておらず、過去の黒字額の累積を周期的に減らしながら、均衡をとっているもので、正常な範囲のものです。今後とも、剰余金の推移を注視しながら、健全な財政運営に努めていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、国民健康保険事業特別会計以外においては黒字であり、赤字比率はありません。国民健康保険事業特別会計は、医療費の増嵩等により平成20年度から赤字になっています。これを受け、庁内に財政健全化対策会議を設置し、平成22年度から6年間にわたる保険税率の段階的見直しを主な内容とした財政健全化計画を策定、実施中です。今後もこの計画に沿った運営を行い自主再建に努めていきますが、赤字額の増加には注意していく必要があります。他方、黒字の主なものは、一般会計と水道事業会計ですが、水道事業会計にあっては、老朽管更新などの課題を抱えており、黒字額を食いつぶす可能性があります。また、一般会計においても経費節減努力を怠れば黒字額は容易に減少してしまいます。したがって各会計とも、収支には特段の注意を払いつつ財政運営を行っていきます。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率は3カ年平均1.8%で年々減少傾向にあります。これは、交付税措置のあるものを中心に地方債発行をしてきたことにより、算入公債費の額が大きく、結果として比率の分子を低水準に抑制していることにもよります。今後も、引き続き低水準の維持に努めていきます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率はなく、類似団体内順位は1位となっています。その要因は、以前から地方債の発行を最小限に抑制してきたこと、将来の財政需要に備えて積極的に積立を行ったことによります。今後も地方債発行の抑制や基金運用の適正化を実施し、マイナス比率の確保に努めていきます。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

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