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前年度と同じ０．２１となった。過去５年間も横ばいの状況である。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２７年１月１日現在４０．０３％）に加え、基幹産業である農林業の低迷、町内に大きな企業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の削減や施設の統廃合、投資的事業の見直しなどによる経費の削減に努めるほか、町税の徴収体制の強化による自主財源の安定確保に努め、財政の健全化を図る。
前年度と比較すると０．１％の増となった。要因としては、分子である人件費の増（２６，７２８千円）及び障害者支援医療費等扶助費の増（１５，３８４千円）、また分母である普通交付税が７７，１０７千円減少したことが影響している。ただ、今年度の比率は全国、愛媛県、類似団体すべての平均を下回った。今後も適正な人員管理による人件費の抑制、施設の統廃合・民間委託などによる経常経費の削減、普通建設事業の見直しによる公債費の抑制に努めることにより、経常収支比率の低下に努める。
類似団体平均と比較すると１７，４６７円の増、全国平均と比較すると６０，６１３円の大幅増となっている。これは中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が６ヶ所、また小学校が６校、中学校が２校あることが人件費・物件費等を増加させている。また、それぞれ業務が電算化され人件費等が抑制する一方、更新費用やシステム構築に年々費用が増加していることも要因となっている。適正な人員管理による人件費の削減や施設の統廃合、見直し等により維持管理経費をいかに削減していくかが今後の課題である。
行政職給料表改定（６級制導入）により、前年度を１．６上回る９３．１となっている。ただし、類似団体平均を２．０、全国町村平均を２．７下回っている。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層給与の適正化に努める。
集中改革プランにおける目標は達成しているものの、類似団体平均を２．１４人上回っている。これは面積が広く中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が６ヶ所、また診療所が４ヶ所、公民館が６ヶ所ある地理的な条件から、保育所職員数が多いことなどが要因と考えられる。住民サービスを低下させることなく、機構改革及び事務事業の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。
前年度比較すると１．５％の減となっている。分子である元利償還金や一部事務組合が起こした地方債に充てたと認められる負担金（鬼北総合公園整備事業－１１，６９３千円）等が減少したことが要因である。しかし、類似団体及び愛媛県平均と比較するとかなり高い比率となっており、今後の事業計画を十分精査し特定財源を確保、地方債のみに頼ることない財政運営に努める。
前年度と比較すると１４．０％の減となっている。主な要因は、分子である地方債現在高や公営企業債繰入見込額、組合等負担等見込額が減少、更に退職手当負担見込額の対象職員減によるものである。また、債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に減少したことも比率を下げる要因となっている。今後も引続き地方債の借入状況に注視し、事業のローリングにより起債額を平準化することで極端な増加を抑制、また充当可能基金を増加させるなど、財政の健全化に努める。
類似団体平均とほぼ同比率となっている。しかし、一部事務組合の人件費に充てる負担金や農業集落排水事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っており、今後はこれらも含めた広義な人件費経費について抑制していく必要がある。
類似団体平均と比較すると２．０％、愛媛県平均と比較すると４．１％下回っている。平成２５年４月から成川渓谷休養センターを指定管理にし、特別会計を廃止したことが大きく影響していると思われる。今後も施設の見直し等を検討し経常的経費のさらなる削減に努める。
前年度より０．４％上回ってはいるが、類似団体平均と比較すると０．５％、愛媛県平均と比較すると５．３％下回っている。人口減少に歯止めがかからず、少子高齢化はますます進行し深刻化、景気回復の兆しも見えず、社会保障経費は今後も増加していくことが予想される。法令を遵守しつつ、適正な給付・審査等により財政を圧迫しないよう努める必要がある。
類似団体平均と比較すると２．０％、全国平均と比較るすると１．２％下回っている。他会計への繰出金は「繰出基準」を遵守し、また農業集落排水・浄化槽整備事業については経費を節減するとともに、適正な料金改定を検討する。簡易水道事業については法適化（上水道事業への統合）を検討し繰出金を削減、また、国民健康保険直診事業についても適正な経営計画をたてることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
類似団体平均と比較すると２．７％、愛媛県平均と比較すると９．３％上回っている。これは、ごみ・し尿処理業務や消防業務、鬼北総合公園管理等を一部事務組合で行っており、その負担金が高いためである。今後も、一部事務組合での建設・改修等計画があるため一時的に上昇するが、それ以降は維持管理経費のみとなるため、必要最低限の負担金となる見込みである。
類似団体平均と比較すると２．７％上回っている。主な要因としては、平成４年度から景気対策として実施してきた道路・橋りょう改良事業の臨時地方道整備事業債の発行額が１７億円を超え、元利償還金が本格化しているためである。また、公債費に準ずる費用も類似団体と比較すると大幅に上回っている。今後も交付税措置率の低い地方債はできる限り借りない方針とし、必要な普通建設事業に良好な地方債を必要最低限発行することで水準を超えないよう努める。
類似団体平均と比較すると２．９％、愛媛県平均と比較すると１．３％下回っている。普通交付税が歳入の約半分を占め、主な産業もない脆弱な当町であるが、必要最小限の経費で最大の効果が得られる事業を厳選し、住民サービスを低下させることなく質を高め、今後も経常的経費の削減に努めることはもちろんのこと、中長期的な視点で行財政運営の健全化に努める。
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