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前年度と同値となっているが、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、歳出削減、定員管理、給料の適正化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努めたい。
前年度数値と比較して４．５ポイント増加しているが、この主な要因として、人件費や、扶助費、公債費、繰出金等に充当した一般財源が増加したことと、地方交付税等の経常一般財源や臨時財政対策債等が減少したことが挙げられる。引き続き、歳出削減、定員管理、給料の適正化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努めたい。
これまでに引き続き、類似団体平均を上回る数値で推移しており、前年度数値と比較しても３，０２５円増額となっている。前年度数値から増額となった主な理由としては、人件費の内、退職金が増加していることが挙げられる。今後は、人件費、物件費とも抑制に努める。
類似団体の中で最低水準にあって、前年度数値と比較すると０．６ポイント減少している。この主な要因としては、給与制度の総合見直しに伴い、給料の引き下げを行ったが、昇給時期が国と異なるため、現給保障対象者の割合が低くなったこと、また、平成２５年４月１日昇給から高齢層職員の昇給抑制措置を実施していることが挙げられる。今後も、手当等の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努めていきたい。
平成１７年１月の広域合併により、職員数が増加したが、平成１９年２月に第１次定員適正化計画を、平成２２年３月に第２次定員適正化計画を策定し、職員数の削減に取り組んできた結果、合併直後から平成２６年４月時点までに３６９人の職員の削減を達成した。それでもなお、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回る結果となっており、本市が有する地理的特性を考慮すると単純に比較することはできないものの、更なる定員の適正化が求められている。現在は、平成２７年１月に策定した第３次定員適正化計画に基づき、平成３２年４月までに新たに１００名の削減を目指している。
合併に伴う大型事業の実施等により公債費が増加しているものの、合併特例事業債や臨時財政対策債など、交付税算入率の高い地方債の借入れが多いことと、地方消費税交付金の増やＬＰＧ地下備蓄基地の竣工による国有資産等所在市町村交付金の増収見込みなどにより標準財政規模が増加し、実質公債費比率（３か年平均）は、前年度から０．９ポイント低下（改善）している。しかし、ごみ処理施設整備や平成２９年開催の国体関連施設等大型事業の実施などに伴い、地方債借入れが増加していることと、合併特例事業債を比較的に短期で償還を行っていることから、他の類似団体と比較して実質公債費比率が高くなっている。合併後１０年が経過し、平成２７年度から、普通交付税の合併算定替が逓減しているため、合併特例債や過疎・辺地対策事業債など、普通交付税の基準財政需要額算入率の高い有利な起債の活用のほか、投資的経費の抑制など、実質公債費比率が１８％を超えないよう取組みを継続していく。
近年、市債による資金調達については、交付税算入率の高い合併特例事業債の割合が高くなっていることから、将来負担となる市債残高から控除される充当可能財源が増加し、将来負担比率が減少している。また、退職手当負担額の大きい高年齢層の退職と定員適正化計画による職員数の減により、退職手当に係る将来負担額が減少するなど、将来負担比率が前年度から６．９ポイント低下し、４０．２％となった。これまで将来負担比率は減少傾向で推移してきたが、合併に伴う大型事業の実施による市債残高の増加や、普通交付税の市町村合併による特例措置の逓減に伴い、充当可能財源である基金の取崩しなどが見込まれ、今後、将来負担比率が上昇すると推測される。今後は、投資的経費の抑制を行うとともに、定員適正化計画に基づく職員数の削減、公の施設の見直しによる行財政改革の推進等により、後世への負担が過度とならないよう健全な財政運営に努める。
前年度数値と比較して１．４ポイント増加しているものの、引き続き、類似団体平均を下回っている状況にある。平成１８年度、平成２１年度にそれぞれ策定した定員適正化計画（第１次、第２次）については、計画期間を前倒しして、職員の削減目標を達成しており、現在は、平成２６年度に策定した第３次定員適正化計画に基づき、定員の適正化に取り組んでいる。今後も職員採用の抑制や事務事業、組織等の見直し等を行い、人件費の削減に努める。
類似団体平均とほぼ同水準にあって、前年度数値との比較では０．８ポイント増加している。本市は、広域合併により類似する施設を複数抱えているため、維持管理コストが比較的大きくなっているが、今後は、施設の統廃合等に取り組み、物件費の削減に努める。
前年度数値と比較して０．４ポイント増加しているものの、引き続き、類似団体平均を下回っている状況にある。扶助費に充当した一般財源の額でみると、右肩上がりに増加しており、平成２６年度と平成２５年度を比較した場合、障害福祉サービス費に係る金額の上昇が大きい。今後も増加が見込まれる費目であるため、随時、経費の見直しを行い、上昇傾向の抑制に努めたい。
その他経費に充当する一般財源の大部分が、繰出金に充当する一般財源であるが、その他経費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている現状を踏まえ、基準外の繰出金の抑制等を行い、経費の削減に努める。
類似団体平均を下回っている上、補助費等に充当する一般財源の額は、平成２３年度以降、減少傾向にある。今後も、各種団体への補助金等の見直しを行い、経費の削減に努める。
ごみ処理施設の建設や平成２９年度に開催する国体関連施設の整備等、大型事業を集中して実施しているため、地方債の借入額が年々、増加傾向にある。このため、公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．４ポイント上昇し、類似団体平均との差も拡大している。今後も大型事業の実施が継続するが、歳入面をみると、平成２７年度以降、合併算定替えによる普通交付税の特例加算額が段階的に削減される等、一層厳しい財政運営が見込まれているため、適切な計画に基づく事業の実施を推進し、地方債の新規発行を伴う投資的経費の抑制に努める。
人件費、補助費等に充当する一般財源が減少する一方で、扶助費、繰出金等に充当する一般財源が増加し、分子に当たる公債費以外に充当する一般財源の額は、小幅な変動に収まっているが、分母に当たる経常一般財源や臨時財政対策債の額の変動幅が大きく、平成２２年度から平成２６年度にかけて公債費以外に係る経常経費比率は若干増減している。この間、類似団体平均は常に下回ってきたものの、今後も社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設等の維持管理経費等は増加が予想されるため、定員の適正化や事務事業の見直し、公共施設の統廃合等に積極的に取り組み、経費の削減に努める。
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