善通寺市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、平成２７年度は前年度に比べて2.36％下がっている。これは下水道使用料収入は接続戸数の増加により微増となったものの、営業外収益の大部分を占める他会計繰入金が減少したことから総収益は減少し、総費用は消費税の納付額の増により増加したことによるものである。また、企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均値よりは下回っている。企業債現在高は減少してきているが、平成27年度は公費負担割合が公費負担割合が小さくなったため、企業債残高対事業規模比率は上昇している。現段階では平成30年度までに現在の面整備計画を見直す予定であり、今後の工事の規模は縮小される。一方水洗化率は94％程度であり、類似団体の84％よりも高くなっているが、残りの工事で接続する人口はあまり多くないので、市内の人口が減少傾向にあることを考えれば、使用料収入の大幅な増加は期待できない状況である。なお、施設利用率については、中讃流域下水道に接続しており、市単独では週末処理上を有していないため、当該値はない。今後は、平成32年4月からの地方公営企業法適用に向けて準備をしていく中で、より適正な使用料の設定を念頭に経営の健全化を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

供用開始が平成2年12月であり、現在のところ耐用年数を経過していないことから、本格的な管渠の更新工事は行っていない状況であり、管渠改善率は０％となっている。今後は平成32年4月からの地方公営企業法の適用にあたって、固定資産台帳を整備することで下水道管渠の状態を把握し、管渠の長寿命化施策へとつなげていきたい。

全体総括

これから人口減少社会を迎えていくこともあり、平成30年度までには、現在の面整備計画を見直す予定である。近年の下水道管渠布設の工事量は減少してきていることもあり、新規の企業債借入額よりも過去に借入をした企業債の償還額の方が多くなってきていることから、企業債残高は年々減少してきているが、まだまだ過去に借り入れた企業債の元金償還は続くことから、今後も一般会計からの繰入金はある程度必要である。今後は、平成32年4月からの地方公営企業法の適用に向けての準備をしていく中で、適切な下水道使用料の設定を念頭に財政基盤の強化を図り、経営の健全性を確保する必要がある。