美咲町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年国勢調査２８．８％）に加え、町内の中心となる１次産業が低調なことにより、財政基盤が弱く、類似団体では低い水準となっている。組織の見直し等により歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取組みを行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：53/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均より下回っているが、公債費の占めるウェートが大きい。償還額のピークは過ぎ、年々公債費の占める割合は縮小しているが、今後も新発債の抑制や繰上償還を計画的に行い抑制に努める。また、公営企業会計や保険会計への繰出金は年々増加しているため、経費の削減や独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、保険税（料）の適正化を図るなど、繰出金を減らすように努める。

類似団体内順位：3/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、職員数が多いことにより人件費が嵩んでいることが主な要因となっている。今後は新規採用職員の抑制により職員数を減員するとともに、物件費においても、民間委託が可能なものは民間委託を進め、コストの低減を図るように努める。

類似団体内順位：53/56

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、各種手当ての総点検を行い、引き続き給与の適正化に努める。なお、平成３０数値については、当該資料作成時点において、令和元年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

類似団体内順位：20/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、行政面積が広く支所機能充実のため一定数の人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることなどが要因となっている。今後においても住民行政サービスを確保しつつ、行政組織や事務事業の見直しを図り、職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：46/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体とほぼ同じ水準で推移しているが、合併前後に実施した大型プロジェクト事業等による起債の償還もほぼ終了し通常償還に加え繰上償還の実施、基金積立金の増加などにより比率は年々改善されてた。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：33/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体内順位：24/56

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、支所機能の充実や保育園を直営で行っているため職員数が多く、人口１人当たり決算額では類似団体の平均を上回っている。今後は施設の運営体制の見直しや指定管理者制度の導入等により委託化を進め、引き続き人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

類似団体内順位：20/56

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均を上回ってはいるが、毎年度ほぼ同じ水準で推移している。今後も事務事業の効率化により内部管理経費の削減などに努める。

類似団体内順位：36/56

扶助費

扶助費の分析欄

年々増加傾向にあるが、要因としては、障害福祉サービス費等給付費、児童手当や生活保護費の増額が挙げられる。特に生活保護費については、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：10/56

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も、簡易水道事業、下水道事業の経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：29/56

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内では低い水準が続いているが、町の財政状況は厳しい状況にあり、安定的な財政運営を行うためにも、補助金等の適切な管理を行う必要がある。

類似団体内順位：2/56

公債費

公債費の分析欄

合併町の地方債を引き継いだことと、合併前後に大型事業を実施したことにより地方債現在高が増加した影響で、元利償還金が膨らんでおり、公債費にかかる経常収支比率は類似団体内で高い水準となっている。公債費の償還のピークは過ぎ年々改善傾向にはあるが、今後も非常に重い負担になることが予想されるため、地方債事業の抑制及び繰上償還の実施に努める。

類似団体内順位：39/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内では低い水準となっているが、今後経常一般財源の減少が予想されることから、さらなる行財政改革を行い、財政の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位：4/56

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

公債費については、合併前後に実施した大規模事業による起債発行のため増えていったが、平成２１年度にピークを迎え、以降は減少しているものの、依然類似団体の平均より高くなっている。今後も事業の適切な管理を行い地方債発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を行っていく。災害復旧費の増加要因については、平成３０年西日本豪雨災害によるものである。労働費については、ここ数年決算額に変動はないものの、人口の変動により住民一人当たりのコストが変化している。土木費の増加要因については、過疎対策事業債を活用した道路事業が増加したことによる。教育費の増加要因については、各学校で使用するパソコン教室用及び校務用パソコンの一括購入によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

公債費については、合併前後に実施した大規模事業による起債発行のため増えていったが、平成２１年度にピークを迎え、以降は減少しているものの、依然類似団体の平均よりは高くなっている。今後も事業の適切な管理を行い地方債発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を行っていく必要がある。繰出金については、下水道事業の進捗により公営企業債の元利償還金に対するものとして、年々増加していく見込である。普通建設事業費（うち更新整備）については現在のところ類似団体の下限値に近い状況であるが、今後施設の更新等による増加が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金については積立はほぼ実施していない。今後は、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が見込まれるため、積立額の減少が見込まれる。実質収支額・実質単年度収支については、次年度以降も引き続き行財政改革によるコスト削減に努め、黒字となるよう財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

住宅新築資金等貸付事業特別会計で赤字が生じているが、それ以外のすべての会計が黒字を計上しており、連結実質赤字は生じていない。住宅新築資金等貸付特別会計については、貸付金元利収入不足による前年度繰上充用が継続している。このため少しでも赤字額の減少を目指して収納体制のさらなる強化を図る必要がある。一般会計については、合併特例期間の終了に伴う一般財源の減少に備え、財政運営適正化計画に基づき、持続可能な財政運営を引き続き行う。その他特別会計については、独立採算を原則とし、歳入歳出の適正化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一番大きなウエートを占めている元利償還金については、合併前後に実施した大規模事業による起債発行のため増えていったが、平成２１年度にピークを迎え、以降は減少している。今後も事業の適切な管理を行い地方債発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を行っていく必要がある。元利償還金以外の分子も年々減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業が進捗していることから、今後数年間は増加していく見込である。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

大規模事業が終了したことにより平成２０年度以降の地方債現在高は毎年度減少していたが、今後は、公共施設等の老朽化対策等に係る経費やみさきネット改修事業の増大等も見込まれ、高い水準になることが想定される。公営企業債等繰入見込額も毎年減少してきていたが、継続している下水道事業とともに、今後の減少は見込めない状況である。充当可能基金については財政状況の許す範囲で積立を行っており、年々増加している。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地方税全体では大幅な増収は見込めず、前年度とほぼ同額であったものの、住宅用地購入整備に伴い「土地開発基金」を０．１８億円及び教育関係経費等に０．１３億円取り崩しをおこなった。しかし、今後の学校建設及び老朽化する公共施設等の適正な管理・維持などにも取り組む必要があり「教育施設整備基金」に１．５億円積み立てた。最終的に基金全体としては２．３億円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていく見込み。

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動及び普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了（今後の方針）短期的には現在の残高を維持しているが、中長期的（５年度目途）には減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）基金利子分を２２万円積立てたことによる増加（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、短期的には現在の残高を維持していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）元気なまちづくり基金：まち全体の元気なまちづくりを推進することを目的とする。長期振興町づくり基金：町民福祉向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進するとともに、町財政の健全な運営を図ることを目的とする。教育施設整備基金：美咲町における教育施設の建設及び整備に要する費用の財源に充てることを目的とする。庁舎建設基金：美咲町庁舎建設を図ることを目的とする。美咲町青木正美・静恵ふるさと応援基金：美咲町のひとが集う魅力ある町づくりと、将来を担う人材の育成に資することを目的とする。（増減理由）元気なまちづくり基金：前年度と同額。長期振興町づくり基金：町民福祉向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進するため１．０億円を積み立てたことによる増額。教育施設整備基金：今後予定されている学校建設に伴い１．０億円を積み立てたことによる増額。庁舎建設基金：今後予定されている庁舎建設並びに改修に伴い１．０億円を積み立てたことによる増額。美咲町青木正美・静恵ふるさと応援基金：新たに基金条例を新設し積み立てたことによる増額。（今後の方針）元気なまちづくり基金：短期的には現在の残高を維持していく見込み。長期振興町づくり基金：町民福祉向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進するため短期的には毎年１．０億円を積み立てを行う見込み。教育施設整備基金：今後予定されている学校建設に伴い計画的に毎年１．０億円を積み立てを行う見込み。庁舎建設基金：今後予定されている庁舎建設並びに改修に伴い計画的に積み立てを行う見込み。美咲町青木正美・静恵ふるさと応援基金：美咲町のひとが集う魅力ある町づくり、将来の人材の育成に取り組むため計画的に基金の取り崩しを行う見込み。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は４４．１％であり、類似団体平均を下回っている。しかし、それぞれの公共施設等については老朽化が進んでおり、個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もっていく必要がある。

類似団体内順位：41/43

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成１７年度以降、合併後から実施されてきた合特例債事業に係る既発債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。

類似団体内順位：13/56

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は２１．８％と低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体との比較においては、低い数値を示しているが上昇傾向にはある。数値の上昇については資産の老朽化がより進んでいることを示している。今後の公共施設に係る更新時期や更新費用について、具体的な個別施設設計の策定が求められ、今後、一層の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は１０．1％と依然として類似団体と比較して高いものの、年々と減少傾向にある。これは、毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためであり、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

全体では類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、体育館・プール及び庁舎で、特に低くなっている施設は、保育園、公民館である。また、一人当たりの面積からすると、保育園、庁舎が高く、保育園については、合併後に行った施設の統廃合により、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、一人当たり面積については、ほぼ横ばいではあるものの若干増加している。特に有形固定資産減価償却率が高い公営住宅については、有形固定資産減価償却率８０．２％、体育館・プールについては９１．２％で、その他の公共施設も個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、今後は、年々と加速する少子高齢化の影響もあり人口減少が進むなかで、利用者が少ない施設は集約複合化も検討しながら、時代の規模にあわせて小さくなるのではなく、地域課題を解決しながら賢く収縮していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,217百万円の減少(△1.71%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.67%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から387百万円の増加(1.03%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成30年度に実施したみさきネット更新事業に係る地方債の発行額が増加となったことから、発行額が地方債償還額を上回り、343百万円増加した。平成30年度時点で資産額が約699億円、負債額が約141億円あり、資産のうち約2割が将来世代への負担で形成されている。純資産額は約558億円あり、資産のうち約8割が現役世代の負担で形成されている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,349百万円となり、前年度比0.6百万円の減少(△0.01%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,006百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,770百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,448百万円、前年度比+152百万円)であり、純行政コストの44.75%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。平成30年度の純経常行政コストが約99.39億円あり、これは自治体を一年間運営する経常的なコストを表す。また、除却や売却等による臨時的な損益が約8.02百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが約107.41億円となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては純行政コストから財源を差引いた数字である平成30年度の本年度差額が約17.5億円であり、税収等や国県等補助金の財源で一年間のコストを賄いきれなかったことを表している。また、固定資産の寄附等による無償所管替等を加えた本年度純資産変動額も約16.2億円あり、純資産額が前年度に比べ減少していることを表している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、平成30年度の業務活動収支が約7.2億円、投資活動収支が約▲11.9億円あり、業務活動の黒字で投資活動の補填を行っていることが分かる。また、財務活動収支は約5.2億円であり、平成30年度は借金である地方債等が増加したことを表している。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.05%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の10.7%となっている。今後も、少子高齢化や人口減少が更に進行することを想定し、地方債の発行は将来世代への負担を過重にする恐れがあるため、慎重に行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。人口減少が進む中、今後は債務の償還とともに公共施設の統廃合化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成30年から3か年計画で実施する、みさきネット更新事業に係る地方債の発行額が増加となったことから、負債額は前年度比較して増額となった。今後は計画に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、経常収益が昨年度から24百万円増加している。また、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市階上町一関市奥州市大槌町大崎市蔵王町村田町丸森町山元町鶴岡市酒田市山辺町中山町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町棚倉町小野町那須塩原市茂木町市貝町塩谷町甘楽町東吾妻町明和町千代田町深谷市朝霞市富士見市ときがわ町小鹿野町美里町神川町成田市東庄町聖籠町田上町阿賀町朝日町宝達志水町南越前町飯田市佐久穂町富士見町高森町坂城町安八町川辺町八百津町多気町竜王町京丹波町門真市市川町新温泉町津山市和気町矢掛町鏡野町勝央町美咲町上板町西条市唐津市波佐見町八代市美里町錦町鹿屋市湧水町浦添市沖縄市うるま市