勝央町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は、前年度より302百万円の減少となった。これは、償却資産の減価償却費である995百万円及び収入未済額に係る長期延滞債権7百万円の減少が主な要因として挙げられる。特に、減価償却費は平成29年度977百万円、平成30年度995百万円と大きな金額が発生しており、資産の老朽化が年々進んでいることを示している。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を通して、公共施設の選択と集中を行っていく必要がある。一般会計等における負債総額は、前年度より38百万円の減少となった。このうち、金額の変動が大きいものは地方債であり、1年内償還予定地方債と合わせて27百万円の減少となった。人口減少に伴い、将来世代の負担が過重とならないよう、負債と純資産の割合に注視していくことが重要である。特別会計や水道事業などの公営企業を加えた全体会計では、資産総額は前年度に比べ712百万円の減少となった。これは、一般会計等における減価償却費に加えて、下水道事業会計等における減価償却費が要因として考えられる。負債については、前年度に比べ、550百万円減少している。これは、一般会計等における地方債に加えて、下水道事業会計の地方債が323百万円減少したことが要因として考えられる。連結会計では、資産総額は前年度に比べ、717百万円の減少となった。これは、岡山県広域水道企業団の減価償却費が要因として考えられる。負債については、前年度に比べ、552百万円減少している。これは、上記団体が保有する公債により35百万円減少したことが要因として考えられる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,253百万円となり、前年度より148百万円減少している。前年度と比較して、最も変動のあった費用は、物件費(654百万円、前年度比-169百万円)で、要因としてはふるさと納税事業や緑地運動公園整備事業に係る支出の減少が挙げられる。経常収益は143百万円となり、前年度より46百万円減少している。要因としては、老健施設電気代等収入や文化ホール入場料収入の減少が挙げられます。今後は少子高齢化に伴い、社会保障関係支出の増加が見込まれるため、民間企業への委託による人件費削減など、コスト意識をより重視した自治体運営が求められている。全体会計においては、経常収益の使用料及び手数料について、水道事業や下水道事業に係る料金収入等により597百万円増え、経常収益が613百万円増加した。一方で、経常費用の移転費用について、国民健康保険特別会計の国民健康保険に係る負担金等により1,612百万円増え、経常費用が2,780百万円増加した。結果として、純行政コストの金額は一般会計等と比べ2,164百万円増加している。前年度と比較すると、補助金等の費用(2,981百万円、前年度比-250百万円)の変動が最も大きく、要因としては国民健康保険特別会計の退職診療報酬の減少が挙げられる。連結会計においては、経常収益の使用料及び手数料について、岡山県水道企業団に係る料金収入等により101百万円増え、経常収益が796百万円増加した。一方で、経常費用の移転費用について、岡山県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療保険に係る負担金等により1,000百万円増え、経常費用が4,421百万円増加した。結果として、純行政コストは一般会計等と比べ、3,628百万円増加している。前年度と比較すると、補助金等の費用(3,981百万円、前年度比-207百万円)の変動が最も大きい結果となった。全体会計における前年度比よりも差が小さくなった要因としては、岡山県後期高齢者医療広域連合の職員派遣負担金の増加が挙げられる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源の税収等について、地方税の増加等により4,195百万円(前年度比+49百万円)となり、財源は4,969百万円(前年度比+102百万円)となった。一方で純行政コストは5,243百万円(前年度比-9百万円)であり、本年度差額は275百万円(前年度比+93百万円)となりました。結果として、純資産残高は264百万円の減少となった。行政コストを補填する財源確保の施策としては、地方税の徴収体制強化やふるさと納税の積極的な取り組み等が考えられる。全体会計においては、財源の税収等について、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等により887百万円増加している等、財源は2,253百万円増加している。一方で、純行政コストは2,164百万円増加しており、本年度差額は89百万増え、▲186百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比べ4,112百万円の増加となった。連結会計においては、財源の税収等について、岡山県後期高齢者医療広域連合の保険料等により690百万円増加している等、財源は1,436百万円増加している。一方で、純行政コストは1,464百万円増加しており、本年度差額は27百万減り▲213百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比べ4,436百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は665百万円(前年度比+144百万円)となった。前年度との差額について、収入面では、景気の向上による法人税割や特別交付税の増加等により、税収等収入が4,197百万円(前年度比+61百万円)となっている。支出面では、ふるさと納税事業や緑地運動公園整備事業に係る支出が減少したことにより、業務費用支出が2,029百万円(前年度比180百万円)となっている。また、平成30年7月豪雨災害により、災害復旧事業費支出は113百万円の増加となっている。一般会計等における投資活動収支は▲538百万円(前年度比-265百万円)となった。前年度との差額について、学校施設環境改善交付金事業や小さな拠点事業等により、収入面においては国県等補助金収入が51百万円(前年度比+9百万円)となっており、支出面では公共施設等整備費支出が507百万円(前年度比+167百万円)となっている。一般会計等における財務活動収支は、臨時地方道整備事業債の償還等により▲32百万円(前年度比-13百万円)となった。本年度資金残高は、業務活動のプラス収支が投資活動及び財務活動のマイナス収支を上回ったため、前年度から94百万円増加し725百万円となった。全体会計における業務活動収支は、国民健康保険特別会計の国民健康保険税の収入等により、576百万円増え1,241百万円となっている。投資活動収支は、下水道事業特別会計において勝央浄化センター長寿命化工事を行ったこと等より、337百万円減少し▲875百万円となっている。財務活動収支は、水道事業の公営企業債償還等により323百万円減少し▲356百万円となった。本年度資金残高は前年度から9百万円増加し1,438百万円となった。連結会計における業務活動収支は、岡山県後期高齢者医療広域連合の保険料収入や岡山県広域水道企業団の水道料金の収入等により、66百万円増え1,30百万円となっている。投資活動収支は、岡山県後期高齢者医療広域連合の基金積立支出等により、21百万円減少し▲896百万円となっている。財務活動収支は、岡山県広域水道企業団の地方債償還支出等により57百万円減少し413百万円となった。本年度資金残高は、前年度から1百万円減少し1,630百万円となりました。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

一般会計等における住民一人当たり資産額は、本年度末時点で264.9万円となっており、類似団体平均をやや下回っている。しかしながら、老朽化した施設を多く保有しているため、前年度末に比べて1.0万円減少している。今後、資産に対する維持補修費などのコストが増加していくことは明確であり、少子高齢化・人口減少の進展を考慮すると、資産の総量削減を検討する必要がある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、及び令和2年度策定予定の個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。歳入額対資産比率については、前年度末から0.28年減少したものの類似団体平均値を上回っている。社会資本整備が進んでいるとの見方もできるが、今後の維持管理費の発生要因となるものであり、財政的な負担となるため、適正配置等に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったため、純資産が減少することとなり、前年度末に比べて0.1%減少している。将来世代負担比率は12.8%となっており、現状では将来世代負担比率よりも過去及び現世代負担比率が高くなっているが、前年度から横ばいで推移しており、負担割合はほぼ変動がないことが分かる。今後も将来世代の負担が大きくならないよう世代間の負担バランスに留意しつつ、社会資本整備を実施していく必要がある。今後の公共施設の更新、統合等に備え、地方債の抑制を行うとともに公共施設長寿命化推進のための基金の積立を検討する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度末に比べて0.4万円増加したものの、類似団体平均をやや下回っている。今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費及び減価償却費の増加、社会保障給付等の増加が見込まれるため、住民一人当たりの行政コストは増加することが予測される。現在導入している指定管理者制度の拡大や、PPP・PFI事業の検討などを進め行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債合計は714,225万円であり、住民一人当たり負債額は64.3万円となっており、類似団体平均と同程度である。負債合計の減少要因としては、地方債であり、1年内償還予定地方債と合わせて2,753万円減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支が▲454百万円となり267百万円となっており、前年度末に比べて48百万円減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。投資活動収支が▲454百万円となり、前年度末に続いて赤字となっているのは、前年度と比較して災害復旧事業費支出が113百万円増加していることから、平成30年7月豪雨災害等によるものと考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常収益は143百万円であり、経常費用5,253百万円に占める割合は2.7%であり、受益者負担比率は類似団体平均と比較すると1.3%低くなっている経常費用が前年度末に比べ、148百万円の減となっており、平成28年度と同程度となった。経常費用のうち、維持補修費について今後増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画及び令和2年度策定予定の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。世代間の公平性が保たれた資産更新、受益者負担を検討し、使用料等についても適正化に取り組む。