上富田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度と比較して数値が下がっており、全国平均より少し下の水準で推移している。県内の平均は上回っているが、財政的に余裕があるわけではないので、今後も事業の優先度を見極め、経費削減を徹底することで歳出を抑えつつ、継続して安定した歳入確保を図る取組みを行う。

類似団体内順位:28/59

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して2.2%の悪化となっているが、これは昨年度の普通交付税の追加算定による一般財源の一時的な増からの揺り戻しによるところであると考えられる。比率については、90%を下回るところを水位しており、今後についても歳出に関しては引き続き、全体での抑制に加え、経常的に支出している経費について、全体的に抜本的な見直しに向けて取組みを継続していく。

類似団体内順位:10/59

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額については昨年度より増加しているところであるが、行財政改革による定員管理の適正化や各種手当等の廃止、見直し、及び各歳出削減の継続した取り組みにより、類似団体、全国、県の各平均を下回っている。今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き継続的に取組みを行う。

類似団体内順位:16/59

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して数値は増加しており、類似団体の平均値から上回っている。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、独自の手当などはない状況ではあるが、今後も引き続き適正に維持できるように取り組む。

類似団体内順位:40/59

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して数値は少し上昇しているが、行財政改革による定員管理の適正化の継続により、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。今後も行政運営の効率化と多様化する住民サービスへの対応においてバランスを測りながら、定員管理を継続していく。

類似団体内順位:10/59

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費等に係る起債の償還に伴い、類似団体、全国市町村の各平均をともに上回っている。借入については十分検討を行うなど、継続的な取組により数値に関しては改善されてきている。ただ、今後も起債の対象となる普通建設事業が控えており、実質公債比率については、引き続き財政健全化の面からも比率が上がりすぎないよう各事業を慎重に進めていく必要がある。

類似団体内順位:55/59

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較して数値を上げることとなり、類似団体と比較すると高い水準で推移している。継続的にみると数値は改善されてきているので、引き続き各種事業の見直しや、財政状況、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化の取組みを行い、現状の水準を維持及び改善に取り組む。

類似団体内順位:41/59

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して0.5%減少している。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、全国平均や県平均と比較して低い割合であることから、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを図りながら、引き続き定員管理の適正化等の取組みを継続していく。

類似団体内順位:4/59

物件費

物件費の分析欄

前年度と同程度の数値となっているが、類似団体の平均値と同じとしている。既に行財政改革の一環として、経費の削減や委託事業等の見直しに着手しており、物件費に係る経常収支比率について顕著な減額効果を生むことは容易ではないが、改善や現状維持に向けての取組みを行う。

類似団体内順位:28/59

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より1.3%数値が上がっている。全国、県の平均は下回っているが、類似団体内においては数値は高い。今後の見通しとしては福祉費が増加していくことが予想されることから、抑制につながる事業や取組を進めていくことが課題となる。

類似団体内順位:39/59

その他

その他の分析欄

前年度と比較して0.5%の増加となっている。投資及び出資金・貸付金・維持補修費についてはそれほど大きな差はなかったが、繰出金に係る経常収支比率が減少したことが主な要因である。引き続き、集中改革プラン・中期健全化計画と繰出先となる事業の経営計画とのバランスを見極めながら歳出の抑制に向けての取組みを行う。

類似団体内順位:39/59

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して0.8%増加しているが、類似団体の平均値は下回っている。全国平均や県平均より数値は高いので、今後も、補助費等の全体費用を抑制しつつ、財政状況、優先事業等を見極めながら、経常化した補助費等の対象事業を見直すための取組みを行う。

類似団体内順位:20/59

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して0.2%増加しているが、全国、県、類似団体の平均は下回っている。引き続き各種事業の見直しや、新規事業についての優先順位を見極めながら公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:34/59

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度の一時的な経常収支比率の減少からの揺り戻しもあり、前年度と比較して2.0%の増となった。全国、県、類似団体いずれの平均よりも下回っている状態であり、引き続き歳出の抑制に努め、経常収支比率の現状水準の維持に向けた取り組みを行う。

類似団体内順位:12/59

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり86,041円となっている。前年度と比較して9.2%減少し、類似団体平均と比べても低い水準にある。減少の主な要因は、財政調整基金、減債基金積立金の減によるものである。民生費は、住民一人当たり158,024円となっている。前年度と比較して6.6%減少しているが、類似団体平均と比べると低い水準にある。増加の主な要因は、子育て世帯臨時特別給付金等の増によるものである。商工費は、住民一人当たり18,791円となっている。前年度と比較して77.2%増加しているが、類似団体平均と比べて低い水準にある。増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における商品券事業の実施によるものである。衛生費は、住民一人当たり51,559円となっている。前年度と比較して8.8%増加している。これは、保健センターの改修を実施したことによるものである。教育費は、住民一人当たり60,567円となっている。前年度と比較して37.6%増加している。これは、小学校のプール建替や公民館の耐震改修によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり480,123円となっている。人件費は、住民一人当たり70,937円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが非常に低い水準にある。これは職員数が少ないことによるものである。補助費等は、住民一人当たり92,300円となっており、一人当たりの額が減となっているが、これは住民税非課税世帯臨時特別給付金によるものである。扶助費は、住民一人当たり62,660円となっており、類似団体、全国平均と比較して低い水準にある。扶助費の増加は財政状況にも大きく影響するので、今後も抑制に努める。普通建設事業費費は、住民一人当たり36,815円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが低い状況となっている。これは財政状況を考慮し、事業を絞って実施しているためである。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

令和4年度の実質単年度収支においては-3.30%となり、実質収支においては3.18%のマイナスとなっている。標準財政規模に対する実質収支額の比率については、3~5%を確保できるよう、今後も各事業において一定の歳出が見込まれる中、歳出の抑制と歳入の確保に努めることで基金取り崩し額の抑制に向けての取組みを行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

令和4年度においては、前年度と比較して赤字額は0となっているが、黒字額は縮小となっている。主な要因としては、一般会計においての黒字額の減少によるものである。今後は、現状を維持しつつ、事業会計においても、各種事業の見直しや効率化を行い、新規事業についての優先順位を見極めることで、各事業での健全化を図りつつ、宅地造成事業における売却可能資産の販売促進や、公共下水道事業におけるつなぎ込み率の向上など、全ての事業においてより一層の改善に向けた取組みを行う。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

元利償還金等においては、6億円後半で推移している。令和4年度の数値に関しては令和3年度の数値と比べて2.8%減少しているが、今後も同程度の償還額で推移していくと見込んでいる。公債費負担適正化計画に沿って財政の健全化を図った結果、平成24年度からは実質公債費比率が地方債許可団体の基準となる18%を下回っているが、今後も上回ることがないよう取組みを行う。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

将来負担額は減少傾向で推移している。主な要因としては、地方債の現在高について、借入額より償還額が大きく、残高を減少させていることや一部事務組合への負担金が抑制されていることなどが挙げられる。しかし、今後施設や機器の更新等が出てくればまた、増加に転じることが予想される。現状は公債費負担適正化計画等に沿っての継続した財政の健全化により、実質公債費比率を考慮しながら起債の借入を行ったことで抑制できている状況である。令和4年度は地方債の現在高が令和3年度と比較して7.0%減少している。今後も、町有施設の耐震化や防災・減災を図るためにハード・ソフトの両面で事業を実施していく必要があり、引き続き各種事業の見直しや効率化、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化を図り、また、財源の確保にも努めることで、将来負担比率の分子を継続して抑制していけるように取組みを行う。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金に251百万円、特定目的基金のさわやか上富田まちづくり基金に120百万円、その他の基金においても増減があったため、基金全体としては405百万円の増加となった。(今後の方針)基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)取り崩しはなく、決算における実質収支額のうち、250百万円の純積み立てをすることができた。(今後の方針)これからもできるだけ取崩しを抑制するよう努めていく。

減債基金

減債基金

(増減理由)平成30年度から令和4年度において取り崩しはしていない。(今後の方針)他市町村と比較して、標準財政規模における基金残高比率が少ないため、毎年の決算状況を勘案しながら積み立てていくことが必要となる。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)小集落改良住宅基金:小集落改良住宅の払い下げのため、住宅使用料を積み立てている。さわやか上富田まちづくり基金:個性豊かなふるさとづくりと協働のまちづくりのためにさわやか上富田まちづくり寄付金を積み立てている。事業所等立地促進基金:企業誘致における助成のために積み立てている。定住促進住宅基金:定住促進住宅の維持管理のため、住宅使用料を積み立てている。共同作業場基金:共同作業場の維持管理のため、使用料を積み立てている。(増減理由)小集落改良住宅基金:住宅使用料分を積み立て、5百万円の増加となった。さわやか上富田まちづくり基金:さわやか上富田まちづくり寄付金を積み立て、120百万円の増加となった。定住促進住宅基金:使用料分を積み立て、9百万円の増加となった。地域福祉基金:5百万円の積立を行なった。(今後の方針)小集落改良住宅基金:住宅使用料を積み立てていくが、今後の住宅使用者との協議においては、全額を取り崩す必要がある。さわやか上富田まちづくり基金:基金を充てる事業がある場合には取り崩す必要があるため、今後も積立額を増加させておく必要がある。定住促進住宅基金:住宅使用料を積み立てていくが、定住促進住宅の建替もしくは廃止に伴う解体の際には、全額を取り崩すこととなる。事業所等立地促進基金:企業誘致の際に資金を助成するための財源として取り崩すため、進出企業を想定して今後も積立額を増加させておく必要がある。共同作業場基金:使用料を積み立てていくが、共同作業場の老朽化により修繕が必要となっており、基金を取り崩す必要がある。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設等総合管理計画に基づき管理を行っている。施設の耐震化や老朽化に伴う改修や類似施設の集約、廃止等各施設の今後の在り方を検討し、費用負担が集中しないよう計画的に進めていく必要がある。

類似団体内順位:43/59

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均、県内平均と比較すると数値は悪くなく、数値は改善されてきている。類似団体比較でも平均的より低い位置にあるが、交付税措置のある起債を活用するなど、計画的に事業を進めていくことが必要である。

類似団体内順位:18/59

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して大きな差はないものの、率が上がってきているので、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。将来負担比率については、類似団体と比較すると数値が高い状況にあるが、数値としては改善されつつあり、今後も比率が上がりすぎないよう計画的に進めていく必要がある。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均値よりも高い水準にあるが、健全化判断比率の早期健全化基準内には収まっている状況なので、今後も数値の上昇に気を付けながら財政運営を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率で、類似団体と比較して、高いのは橋りょう・トンネル、学校施設、児童館となっている。学校施設に関しては、築年数が経過しているものもあるが、耐震としては対応済となっている。公民館については、建替を実施したことにより、平均を大きく下回っている。児童館については、老朽化しているものが多く、公共施設等総合管理計画などに基づき、統合などを含め、適切な維持管理を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率で、全般的に類似団体と比較して高い施設が多くなっている。体育館・プールについては、令和3年度に老朽化したプールを解体撤去している。福祉施設については、老朽化が進みつつあり、社会福祉協議会と改修や維持管理についての協議が必要。庁舎については、耐震改修はしているものの、建築から40年余りが経過しており、長寿命化など維持管理の面での検討が必要となってくる。図書館については、一人当たりの面積としては、十分ではない状況となっている。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から144百万円の減少(△0.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から511百万円減少(△1.7%)し、負債総額は前年度末から865百万円減少(△7.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,821百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,346百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は合計6,869百万円であり、主な内容は物件費等が2,723百万円、人件費が1,119百万円、補助金等が1,182百万円となった。物件費等には、減価償却費が928百万円含まれており、これまでに取得した固定資産について年間928百万円のコストを費やしていることになる。これに対して受益者負担といえる経常収益は合計387百万円で、このうち使用料及び手数料が125百万円となっている。結果、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは6,482百万円となっている。全体では経常費用は合計10,848百万円であり、主な内容は補助金等が4,810百万円、物件費等が2,054百万円、人件費が1,307百万円となった。物件費等には、減価償却費が1,412百万円含まれており、これに対して受益者負担といえる経常収益は合計1,060百万円で、このうち使用料及び手数料が686百万円となっている結果、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは9,788百万円となっている。町全体でも減価償却費と投資額を比較すると、減価償却費1,412百万円に対して公共施設等整備費支出は353百万円となっている。連結では、経常費用は13,649百万円、経常収益は2,408百万円となっている。純経常行政コストは11,241百万円であり、町全体の純経常行政コスト9,788百万円からさらに増加している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト6,552百万円に対し、財源として、税収等4,958百万円、国県等補助金1,989百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が394百万円増加し、14,551百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が20,527百万円、「余剰分(不足分)」が△5,977百万円となっている。今後は企業誘致や地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、純行政コスト9,858百万円に対し、財源として、税収等6,441百万円、国県等補助金3,772百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が355百万円増加し、19,026百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が27,568百万円、「余剰分(不足分)」が△8,541百万円となっている。連結では、純行政コスト11,325百万円に対し、財源として、税収等7,113百万円、国県等補助金4,623百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が410百万円増加し、21,495百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が31,110百万円、「余剰分(不足分)」が△9,614百万円となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は+1,355百万円となっており、支出は5,936百万円で、主な内容は物件費等支出が1,795百万円、人件費支出が1,117百万円、補助金等支出が1,182百万円となっている。また、収入は6,838百万円で、主に税収等収入が4,982百万円となっている。投資活動収支は△530百万円となっており、支出は789百万円で、主な内容は基金積立金支出が577百万円となっている。収入は259百万円で、主な内容は基金取崩収入が215百万円である。財務活動収支は△509百万円で、主な内容は地方債償還支出が656百万円、地方債発行収入が159百万円となっている。この結果、本年度末の資金残高は前年度末から316百万円増加し、635百万円となっている。全体では、業務活動収支は+1,766百万円で、支出は9,410百万円、収入は10,722百万円となっている。投資活動収支は△679百万円で、支出は966百万円、収入は287百万円となっており、財務活動収支は△735百万円で、支出が1,060百万円、収入が324百万円となっている。この結果、本年度末の資金残高は前年度末から352百万円増加し、1,575百万円となっている。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。ここ数年において、大型事業の実施には優先順位をつけるなどして抑制しつつ実施しているため、結果、減価償却により減少となった。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っており、上記の理由に加え、基金残高が少ないことも要因となっている。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、負債の大半を占めているのは、臨時財政対策債や公共施設建設に係る地方債が主なものとなっている。当町は防災・減災対策による公共施設の耐震化や建替を早い時期から行ったため、負債の比率が大きくなっている状況である。将来世代負担比率も類似団体平均を上回っているが、数値は減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を減少させ、将来世代の負担の減少につなげる。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後も物件費や補助費等を見直し、更なる抑制に努めたいが、人件費については災害時などに一定数の職員を確保しなければ対応できない面もあり、行財政改革を進める中では今後増加の要因となる可能性もある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。当町は合併特例債や過疎対策債を起債できないことから、施設の統廃合を進めてきた経緯があり、また、人口も横ばいではあるが減少していないため、類似団体と比べて相対的に数値が低いことが考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り+1,219百万円となり、類似団体平均を上回っている。ただし今後は、社会保障関係経費や公共施設の老朽化により支出が必要となることから、収支の差は小さくなることが考えられる。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は令和3年度においては類似団体平均値より少し大きくなっている今後は公共施設等の使用料の見直しや、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 余市町 美幌町 遠軽町 白老町 釧路町 雫石町 日立市 大洗町 城里町 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 川島町 吉見町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 中能登町 能登町 永平寺町 上田市 軽井沢町 御代田町 下諏訪町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 大山崎町 豊能町 忠岡町 河南町 佐用町 香美町 平群町 河合町 大淀町 上富田町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 広川町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 有田町 新上五島町 御船町 芦北町 高鍋町 新富町 門川町 北中城村 与那原町