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ここ数年間を比較しても数値に大きな変化はなく、全国平均と同程度で推移している。県内の平均は上回っているが、財政的に余裕があるわけではないので、今後も事業の優先度を見極め、経費削減を徹底することで歳出を抑えつつ、継続して安定した歳入確保を図る取組みを行う。
前年度と比較して７．２％の改善となっているが、これは普通交付税の追加算定による一般財源の一時的な増によることが大きいと考えられる。歳出に関しては、前回と大きく変わらないと考えており、今後も引き続き、歳出全体での抑制に加え、経常的に支出している経費について、全体的に抜本的な見直しに向けて取組みを行う。
行財政改革による定員管理の適正化や各種手当等の廃止、見直し、及び各歳出削減の継続した取り組みのため、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き改善に向けて取組みを行う。
前年度と数値の増減はないが、類似団体の平均値からは少し上回っている。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、独自の手当などはない状況ではあるが、今後も引き続き適正に維持できるように取り組む。
前年度と比較して数値は減少し、行財政改革による定員管理の適正化の継続により、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。今後も行政運営の効率化と多様化する住民サービスへの対応においてバランスを測りながら、引き続き定員管理の適正化を継続していく。
普通建設事業費等に係る起債の償還に伴い、類似団体、全国市町村の各平均をともに上回っている。借入については十分検討を行うなどし、前年度より１．０％減少となった。ただ、今後も起債の対象となる普通建設事業が控えており、実質公債比率について、横ばいもしくは上昇していく見込みであるので、引き続き財政健全化を図ることが優先事項となる
昨年度と比較して大きく数値を改善したが、類似団体と比較するとまだまだ高い水準で推移している。今後は各種事業の見直しや、財政状況、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化の取組みを行い、現状の水準を維持及び改善に取り組む。
前年度と比較して１．４％減少している。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、全国平均や県平均と比較して低い割合であることから、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを図りながら、引き続き定員管理の適正化等の取組みを継続していく。
前年度と同数値となっているが、依然として類似団体の平均値を上回っている。既に行財政改革の一環として、経費の削減や委託事業等の見直しに着手しており、物件費に係る経常収支比率について顕著な減額効果を生むことは容易ではないが、改善や現状維持に向けての取組みを行う。
前年度と同水準となっている。全国、県の各平均を下回っているが、類似団体内においては同程度としている。今後の見通しとしては社会福祉費が増加していくことが予想されることから、抑制につながる事業や取組を進めていくことが課題となる。
前年度と比較して０．３％の減少となっている。投資及び出資金・貸付金・維持補修費についてはそれほど大きな差はなかったが、繰出金に係る経常収支比率が減少したことが主な要因である。引き続き、集中改革プラン・中期健全化計画と繰出先となる事業の経営計画とのバランスを見極めながら歳出の抑制に向けての取組みを行う。
前年度と比較して４．２％減少しており、類似団体の平均値を下回った。一部事務組合への負担金が減少が要因に挙げられる。今後も、補助費等の全体費用を抑制しつつ、財政状況、優先事業等を見極めながら、経常化した補助費等の対象事業を見直すための庁内での聞き取りなど、更なる改善に向けての取組みを行う。
前年度と比較して０．９％減少しているが、今後は平成３０年度に完成した学校給食センター建設事業が今後の公債費に影響してくることが見込まれており、引き続き各種事業の見直しや、新規事業についての優先順位を見極めながら公債費の抑制に努める。
全体的に経常収支比率が減少したことにより、前年度と比較して大幅な減となった。これは一時的なものと考えられるが、人件費等の更なる抑制は容易ではない状態であり、今後は増加傾向にある公営企業への繰出金について、下水道事業の実施範囲を見直したり、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料の改定などを検討し、経常収支比率の抑制に取り組む。
（増減理由）減債基金に１０８百万円、特定目的基金のさわやか上富田まちづくり基金に３６０百万円、その他の基金においても増減があったため、基金全体としては３６０百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。
（増減理由）取り崩しはなく、純積み立てを５３百万円することができた。（今後の方針）これからもできるだけ取崩しを抑制するよう努めていく。
（増減理由）平成３０年度から令和３年度において取り崩しはなく、令和３年度は１０８百万円の純積み立てをすることができた。（今後の方針）他市町村と比較して、標準財政規模における基金残高比率が少ないため、毎年の決算状況を勘案しながら積み立てていくことが必要となる。
（基金の使途）小集落改良住宅基金：小集落改良住宅の払い下げのため、住宅使用料を積み立てている。さわやか上富田まちづくり基金：個性豊かなふるさとづくりと協働のまちづくりのためにさわやか上富田まちづくり寄付金を積み立てている。事業所等立地促進基金：企業誘致における助成のために積み立てている。定住促進住宅基金：定住促進住宅の修繕・建替のため、住宅使用料を積み立てている。共同作業場基金：共同作業場の修繕のため、使用料を積み立てている。（増減理由）小集落改良住宅基金：住宅使用料分を積み立て、５百万円の増加となった。さわやか上富田まちづくり基金：さわやか上富田まちづくり寄付金を積み立て、１２１百万円の増加となった。定住促進住宅基金：使用料分を積み立て、１９百万円の増加となった。共同作業場基金：使用料分を積み立て、６百万円の増加となった。（今後の方針）小集落改良住宅基金：住宅使用料を積み立てていくが、今後の住宅使用者との協議においては、全額を取り崩す必要がある。さわやか上富田まちづくり基金：基金を充てる事業がある場合には取り崩す必要があるため、今後も積立額を増加させておく必要がある。定住促進住宅基金：住宅使用料を積み立てていくが、定住促進住宅の建替の際には、全額を取り崩すこととなる。事業所等立地促進基金：企業誘致の際には取り崩した資金を助成する必要があり、今後も積立額を増加させておく必要がある。共同作業場基金：使用料を積み立てていくが、共同作業場の老朽化により修繕が必要となっており、基金を取り崩す必要がある。
公共施設等総合管理計画に基づき管理を行っている。施設の耐震化や老朽化に伴う改修や類似施設の集約、廃止等各施設の今後の在り方を検討し、費用負担が集中しないよう計画的に進めていく必要がある。
全国平均、県内平均と比較すると数値は悪くなく、数値は改善されてきている。類似団体比較でも平均的より低い位置にあるが、交付税措置のある起債を活用するなど、計画的に事業を進めていくことが必要である。
有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して大きな差はないものの、率が上がってきているので、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。将来負担比率については、類似団体と比較すると数値が高い状況にあるが、数値としては改善されつつあり、今後も比率が上がりすぎないよう計画的に進めていく必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均値よりも高い水準にあるが、健全化判断比率の早期健全化基準内には収まっている状況なので、今後も数値の上昇に気を付けながら財政運営を行っていく。
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