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前年度（０．７３）と比較すると、０．０２ポイントの減少となった。これは、令和３年度に普通交付税の追加交付のため基準財政需要額の大きな増額があったことによるものである。近年の推移では徐々に財政力指数は増加を続けており、令和４年度はまた増加することが見込まれる。しかし、現状類似団体の平均よりも０．０６ポイント下回っていることを踏まえると、今後も行財政の効率化や既存事業の見直しに努めながら、歳入の確保に取り組む必要がある。
前年度（９５．５％）と比較すると、５．６ポイントの減少となった。これは、歳出の経常一般財源が、２８１百万円の増加となったが、歳入の経常一般財源が、１，８２２百万円増加したことによるものである。歳出の増加の内訳としては、人件費で１９６百万円、扶助費８７百万円等であり、歳入の増加の内訳としては、普通交付税で９４５百万円、臨時財政対策債で５１７百万円等である。今後、歳入の経常一般財源の見通しが不透明な中では、一層の事務事業の効率化を図り、経常経費の削減に努める。
前年度（１２８，６１０円）と比較すると、７０７円の増加となった。人件費については、退職金を除くと大きな増額はなかった。また、物件費については、１５６百万円の減額となっているが、人口１人あたりの額が増加しているのは、基準となる人口が９５９人減少したためである。今後は、働き方改革を進めていく中で人件費の削減を目指すとともに、物件費については既存事業の取捨選択を行いながら削減に努める。
令和３年度からの給与カットの対象職員を管理職員だけでなく、管理職以外の職員へ拡充したことによりラスパイレス指数が減少している。今後も国家公務員の給与水準との均衡を考えつつ、給与の適正化に努める。
前年度（６．９５人）と比べて、０．０６人増加した。これは任期付職員の増加が原因である。「橿原市職員定員管理計画」により、職員数の目標を定めている。今後も職員構造の均等化を図りつつ、技能労務職の退職不補充の方針は変更せず、行政サービスの専門性に対応するために任期付職員を活用し、適正な定員管理を行う。
前年度（３．９％）と比較すると、０．９ポイント減少した。単年度でみると、令和３年度は、元利償還金の増加等により前年度より１．５ポイント増加しているが、本指標は３か年平均となっており、令和３年度の数値は平成３０年度の数値より２．７ポイント減少している。元利償還金が増加した主な要因は、平成３０年度借入れの臨時財政対策債の借り入れ日時を過去の借り入れ日時から約半年早めたことにより、半年分の償還が１年度早まったことである。今後も数値の改善に向けて、新規事業の必要性を検証しつつ、地方債の発行の際には、財政指標の影響を考慮しながら事業の遂行にあたる。
前年度（５３．１％）と比較すると、１４．８ポイント減少した。主な要因は、将来負担額の地方債現在高が１，１２９百万円減少したことによるものである。今後、投資的事業の取捨選択を行うことで、さらなる将来負担額の抑制に努める。
前年度（２９．４）と比較して、１．３ポイント減少している。人件費自体は、１９６百万円増加しているが、分母となる歳入経常一般財源が１，８２２百万円増額しているため、本数値は減少となっている。人件費が１９６百万円増加した主な要因は、定年退職者の増による退職金が増加したことである。今後、働き方改革を進めていく中で、人件費の削減に努める。
前年度（１５．５）と比較して、１．０ポイント減少している。物件費自体は、１３百万円増加しているが、分母となる歳入経常一般財源が１，８２２百万円増額しているため、本数値は減少となっている。物件費についてはさらなる事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
前年度（１２．０）と比較して、０．５ポイント減少している。扶助費自体は、８７百万円増加しているが、分母となる歳入経常一般財源が１，８２２百万円増額しているため、本数値は減少となっている。扶助費については増加傾向にあることから、今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化に努める。
前年度（１２．７）と比較して、０．８ポイント減少した。その他の数値自体は４５百万円増加しているが、分母となる歳入経常一般財源が１，８２２百万円増額しているため、本数値は減少となっている。４５百万円増加した主な要因は介護保険特別会計繰出金である。今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化をすすめる必要がある。
前年度（１１．８）と比較して、１．４ポイント減少している。補助費等自体は、コロナ禍によるイベント中止に伴う補助金の減少などにより減少しているが、分母となる歳入経常一般財源が１，８２２百万円増額していることが、本数値の減少の大きな要因と考えられる。今後も、補助金交付に際して精査を行うとともに、適正な補助交付に努める。
前年度（１４．１）と比較して、０．６ポイント減少している。公債費自体は、９８百万円増加しているが、分母となる歳入経常一般財源が１，８２２百万円増額しているため、本数値は減少となっている。今後の地方債の発行の際には財政指標の影響も考慮に入れ、新規事業の起債については必要性を検討していく。
前年度（８１．４）と比較すると、５ポイント減少している。人件費、物件費、扶助費等は前年度に比べて増加しているものの、補助費等が減少している。しかし、分母となる歳入経常一般財源が１，８２２百万円増額していることが、本数値の減少の大きな要因と考えられる。今後も、事務事業を見直してより一層の経常経費の削減に努める。
（増減理由）令和３年度は、全基金残高において８１１百万円増加しており、主な要因は財政調整基金で６１１百万円、減債基金で５３９百万円の積立てを行ったことである。また、主な取崩しとして、退職手当基金で３０４百万円、がんばろう橿原市！新型コロナ対策基金で１００百万円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政運営において決算状況を見ながら、基金の積立てや取崩しを検討していく。
（増減理由）令和３年度は取崩しを行わず、令和２年度決算剰余金及び利子分で６１１百万円を積み立てた。（今後の方針）今後の財政運営において決算状況を見ながら、基金の積立てや取崩しを検討していく。
（増減理由）令和３年度は、臨時財政対策債償還基金費として普通交付税が５１５，４９９千円追加交付されており、令和４年度に臨時財政対策債を繰上げ償還するために、減債基金に積み立てた。また、奈良県との包括協定による事業の県補助分の２４百万円の積立てを行い、同事業の起債発行分への充当として６百万円の取崩しを行った。（今後の方針）医大新キャンパスアクセス道路の整備事業に関して、奈良県から補助金を受けており、その分は減債基金に積立て、本整備事業のための地方債の償還に減債基金を取り崩して充当していく。また、臨時財政対策債償還基金費分は令和４年度に５１５，４９９千円の取崩す。
（基金の使途）公共施設整備基金：大規模な公共施設等の整備事業を実施するため退職手当基金：職員の退職により、退職手当の財源が不足する場合に、当該不足額を補てんするため墓園管理基金：橿原市営香久山墓園の維持管理に要する経費に充てるため「子どもの未来を育む戸村文庫」基金：橿原市立幼稚園の図書コーナー並びに小学校及び中学校の図書室に存する「戸村文庫」の図書購入に要する経費に充てるため橿原運動公園硬式野球場整備基金：橿原運動公園硬式野球場の利用環境を向上させるため（増減理由）公共施設の整備のため公共施設整備基金を１３百万円、退職手当の財源として退職手当基金を３０４百万円、橿原運動公園硬式野球場整備のために橿原運動公園硬式野球場整備基金を３百万円、新型コロナ対策事業のために、がんばろう橿原！新型コロナ対策基金を１００百万円、それぞれ取り崩した。また、積立てとしては、「子どもの未来を育む戸村文庫」基金を３０百万円、公共施設整備基金に利子積立金２百万円、橿原運動公園硬式野球場整備基金に寄付金１百万円等を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金や退職手当基金については、今後の大規模な公共施設整備事業や退職する職員が多くなる時に合わせて、基金の取崩しを実施する。
前年度と比較すると、１．７ポイント増加しており、奈良県平均との差は１．４％となり、その差は前年度から縮まっている。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や同計画に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化や統廃合を進めていくことで減価償却率の改善を目指していきたい。
近年、市債の借入額よりも償還額のほうが多く、将来負担額は減少しつつあるため、前年度の当市の数値と比較すると２４３．２ポイント改善したが、類似団体の平均と比較すると、依然として高い数値となっている。今後、小・中学校の長寿命化等の大規模整備が予定されているため、本指標は増加することが見込まれる。増加度合いを抑えるため、基金の取り崩しや市債の借入について慎重に行っていく必要がある。
将来負担比率は前年より減少したものの、類似団体と比較すると、依然として高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率も、類似団体と比較してやや高い数値となっている。当市では小・中学校の長寿命化等大規模改修を予定しており、市債の借入が不可欠であるため、将来負担比率の増加が見込まれる。両方の指標を同時に減少させることは困難であるが、まずは、コストの削減が可能となる長寿命化や統廃合により、有形固定資産減価償却率の改善から考えていきたい。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、前年度より数値が改善しているものの、将来負担比率は類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。ごみ処理施設整備事業やし尿処理施設整備事業など大型の施設整備に係る償還が終了するため、近年は実質公債費比率は減少傾向にあったが、今後、小・中学校の長寿命化等の大規模改修等を行うと、基金の取崩しと市債の借入により両方の数値は増加していくことが予想される。
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