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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023117,000人118,000人119,000人120,000人121,000人122,000人123,000人124,000人125,000人126,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.5%74.1%005000100001500020000250003000035000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度(0.69)と比較し、数値は0.01改善した。基準財政需要額は増加したものの、基準財政収入額として地方消費税交付金や個人市民税、固定資産税の増加の方がそれを上回ったことが要因と考えられる。しかしながら、財政力指数は1を下回る普通交付税の交付基準にとどまっており、今後も行財政の効率化や既存事業の徹底した見直し等を実施しつつ、歳入の確保に取り組む。

類似団体内順位:33/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度(94.5)と比較すると、数値は2.8の悪化が見られる。経常一般財源としては地方消費税交付金や、臨時財政対策債が減少しており(前年度比-2.2)、さらに扶助費(前年度比4.3)、物件費(前年度比3.5)の増加があったことによる。各給付事業については、資格審査等の適正化に今後も努め、一層の事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:40/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度(111,497円)と比べると、1,262円の増加が見られた。人件費としては、職員数の増加のために職員給が増加しているものの、委員等報酬の減少により、人件費全体としての決算額は減少している。しかし、システム機器使用料、小中学校の修繕料の増加が見られたために物件費の決算額が増加したため、前年度と比較して決算額は増加した。今後は事務事業の見直しを進め、経費の削減を努める。

類似団体内順位:33/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度(98.1)と比較して、数値は0.9増加した。一般職員の給料月額の減額、特別職の給与減額など行っているものの、職員数が増加し、職員給が増加したためと考えられる。今後もワークライフバランスを考えつつ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:18/50
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度(6.71人)と比べて、0.1人増加した。これについて再任用職員の増員が原因である。平成28年度からは「橿原市職員定員管理計画」により、5ヵ年の職員数の目標を定めている。今後も職員構造の均等化を図りつつ、技能労務職の退職不補充の方針は変更せず、行政サービスの専門性に対応するために任期付職員を活用し、適正な定員管理を行う。

類似団体内順位:37/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度(8.9)に比べると、数値は0.5改善した。これは、大型投資事業の適切な取捨選択や市場金利を反映した地方債借入による元利償還金額の抑制を継続して実施した結果である。しかし、全国平均(6.9)を上回っていることからも、新規事業については必要性の検証するとともに、地方債を発行する際には財政指標の影響も考慮に入れながら比率改善に向けて取り組む。

類似団体内順位:40/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度(75.9)と比べると、数値は35改善した。事業の取捨選択による地方債残高の減少や、充当可能基金の増加が数値改善の理由と考えられる。大幅な改善は見られるものの、全国平均(34.5)に比べると数値は高いため、新規事業に対しては必要性の検証を行い、財政の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位:38/50
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度(25.2)と比較して数値は0.2減少している。職員数の増加のために職員給が増加しているものの、退職手当の減少により人件費全体としては減少しているためである。今後もワークライフバランスを考えつつ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:27/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度(17.2)と比較すると、数値は1.0増加している。これは、システム機器使用料、小中学校の修繕料の増加が見られたためである。今後は、事務事業の見直しを進め、経費の削減を努める。

類似団体内順位:31/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度(12.0)と比較し、数値は0.8増加している。これは、生活保護費や介護・訓練等給付費の増加によるものである。扶助費については年々増大傾向にあり、今後各給付事業について、一層の資格審査等の適正化に努めていく。

類似団体内順位:24/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度(14.4)と比較して、2.8の減少が見られる。これについては、繰出金の減少(前年度比-22.4)が要因と考えられる。補助費等の欄で述べたとおり、もともと公共下水道事業特別会計繰出金として支出していたところ、公営企業化に伴い補助金として下水道事業会計繰出金として支出したためである。今後も、各会計の健全な運営に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担を軽減していくように努める。

類似団体内順位:6/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度(7.8)と数値を比べると、3.4の増加が見られる。要因として、もともと公共下水道事業特別会計繰出金として支出していた金額を、公営企業化に伴い補助金として支出することとなり、補助費等として下水道事業会計繰出金が新たに増加したためである。今後、補助金交付に際して精査を行うとともに、適正な補助交付に努める。

類似団体内順位:28/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度(17.9)と比較して、数値は0.6増加している。要因としては、臨時財政対策債の元金償還金が増加したことによる。これからは地方債を発行する際には財政指標の影響も考慮に入れ、新規事業については一層必要性の検証に取り組む。

類似団体内順位:44/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度(76.6)と比べて、数値は2.2増加している。人件費では減少したものの、物件費、扶助費で増加が見られたことが要因である。数値の上昇を抑えるためにも、より一層の経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:24/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストとしては民生費が一番高く、137,471円となっていた。これは年金生活者等支援臨時福祉給付金や生活保護費、介護・訓練等給付費の増大が要因であると考えられる。また、前年度と比較すると、8,947円の増加となる。同じく前年度と比較してもっとも減少が大きかったものとしては、総務費であり5,998円の減少である。これは用地購入費や発掘調査業務委託料が減少したためである。また、土木費(前年度比-3,511円)や教育費(前年度比-2,743円)でも減少が見られる。今後、新規事業については一層必要性の検証に取り組み、経費の削減に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり335,382円となっており、全国平均(535,081円)や類似団体平均(370,738円)よりも低くなっている。コストは扶助費(86,378円)、物件費(57,961円)、人件費(53,561円)の順で高くなっており、全体の59%を占めている。人件費は退職手当の減少から前年度より3,014円減少したが、物件費については小中学校用修繕料やシステム機器使用料の増加から666円が、扶助費については生活保護費や介護・訓練等給付費の増加から6,297円の増加が見られた。人件費と扶助費については、全国平均も類似団体平均も下回っているが、物件費については全国平均は下回っているものの、類似団体平均と比較すると6,698円上回っている。今後はより一層の事務事業の見直しを進め、経費の削減を努めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成17年度から経常経費・投資的経費の一律削減を行い、それ以降も継続して歳出の見直しを実施した。(平成19、20年度は削減なし)平成28年度では当初予算において経常経費の一部で1%、投資的経費5%の削減を見込んだ。実質単年度収支の減少に関しては、歳入に対し物件費等の歳出増加、財政調整基金に加えて公共施設整備基金の積立を実施したことが要因で、実質収支額の比率は減少し、実質単年度収支も-0.62となっている。よって、今後は適切な経費の削減、基金についても財政指標の影響への考慮を含めて積立てる必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業下水道事業介護保険住宅新築資金等貸付事業公共下水道事業国民健康保険墓園事業後期高齢者医療駐車場事業

分析欄

連結実質赤字比率は黒字となっている。住宅新築資金等貸付事業特別会計においては、平成24年度に地方債の借換を実施し、利子償還額の圧縮を図った。しかし、貸付金元利徴収金収入が伸び悩み、標準財政規模比の改善にはつながらなかった。また、平成28年までは特別会計であった下水道事業会計は、平成28年度から地方公営企業法を全部適用し、公営企業会計に移行している。一般会計においては、平成17年度から実施している一律削減により、改善につながっている。ただし、一律削減に頼るのではなく、各事業の見直しや取捨選択を念頭に置き、今後も経費削減に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去に行った大型施設整備の償還は進んでいるものの、、臨時財政対策債の償還金の増加により、元利償還金は前年度に対し、63百万円増加している。平成26年度には、奈良県市町村財政健全化支援事業を活用して高金利の地方債の繰上償還を行い、利子償還額の圧縮を行った。また、市場金利に応じた地方債借入による利子償還額の圧縮も行っている。今後も将来負担を少しでも軽減するよう、投資的経費の見直しにより新規発行を抑制していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計に係る地方債の現在額については、順調に償還が進んでいる(前年比-1,757百万円)。金融市場の動向にも注意し、今後も適正な資金調達に努める。充当可能基金については増加してきている(前年比574百万円)。これは、財政調整基金や公共施設整備基金への積立によるものである。また、財政調整基金の取り崩しを行っていないことも、基金残高の増加に寄与している。将来負担額は減少傾向にあるが、充当可能財源等は増加している。そのため将来負担率の分子の数値としては減少となっている。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成28年度に策定した「橿原市公共施設等総合管理計画」において、「保有総量の最適化(縮減)」、「長寿命化の推進」、「経済性の向上」の三つの基本方針を掲げ、本計画の目標達成に向けた取り組みを推進している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、全国平均と比べ高い値となっている。

類似団体内順位:4/4
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制することによって地方債残高を減少させてきた結果、将来負担比率は低下してきている。一方で、有形固定資産減価償却率は全国平均と比較すると高いものの、類似団体の平均よりは低くなっている。減価償却が進んでいる施設について、老朽化対策が迫られてくることから、公共施設等総合管理計画に基づいて取り組んでいく。その際には、将来負担比率への影響も見ながら財源を考える必要がある。

57.8%60.7%61.4%62.3%63.6%64.6%66.3%67.6%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にある。しかしながら、類似団体内平均値と比較すると、高くなっていることから、公債費の適正化に向けて今後も取り組んでいく必要がある。

3%3.3%3.9%5.3%6.9%7.6%8.4%8.9%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」であり、低くなっている施設は、「道路」、「公営住宅」である。有形固定資産償却率が高くなっている橋りょうについては、平成24年度に「橿原市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、計画的かつ予防的な修繕を実施することにより橋りょうの長寿命化を図っている。また、学校施設については平成28年度に「橿原市学校施設整備基本計画」を策定し、老朽化等の状況を把握し中長期的な学校施設の整備を進める。

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「庁舎」、「保健センター・保健所」であり、低くなっている施設は、「図書館」、「市民会館」、「消防施設」である。有形固定資産償却率が高くなっている庁舎については、全国平均を大きく上回る値であり、老朽化した庁舎に対してどのような取り組みをしていくかが、課題となる。また、同じく有形固定資産償却率が高くなっている保健センターについても、橿原市保健福祉センターは分庁舎としての機能を持つ施設であるため、庁舎と同じく老朽化していく施設に対してどのような取り組みをしていくかが課題となる。

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

201620172018201920202021150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%65.5%66%66.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202167.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202136.5万円37万円37.5万円38万円38.5万円39万円39.5万円40万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-3】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 青梅市 昭島市 小金井市 東村山市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市