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前年度（０．７２）と比較すると、０．０１ポイントの増加となった。近年の推移をみても徐々に財政力指数は増加を続けているが、類似団体の平均よりも０．０６ポイント下回っている。今後も行財政の効率化や既存事業の見直しに努めながら、歳入の確保に取り組む。
前年度（９７．７％）と比較すると、２．２ポイントの減少となった。これは、歳入について経常一般財源が４０百万円増加したことに比べて、歳出について人件費が前年度比１３．５％増加した一方で、物件費が前年度比１７．９％、扶助費が前年度比１１．１％、公債費が前年度比５．２％、それぞれ減少したためである。今後とも一層の事務事業の効率化を図り、経常経費の削減に努める。
前年度（１１９，２９１円）と比較すると、９，３１９円の増加となった。人件費としては１，０１２百万円が増加したが、主な要因は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで物件費として計上されていた臨時職員の賃金が人件費に振り替わったためである。また、物件費については２１４百万円の減少に留まったが、主な要因は、新型コロナ対策地域振興券の発行や校用備品購入費の増加によるものである。今後は働き方改革を進めていく中で人件費の削減を目指すとともに、物件費については既存事業の取捨選択を行いながら削減に努める。
前年度（１００．１）と比較すると、２．０ポイント減少している。これは令和３年度から給与カットの対象職員を管理職員だけでなく、管理職以外の職員へ拡充したためと考えられる。今後も国家公務員の給与水準との均衡を考えつつ、給与の適正化に努める。
前年度（６．７９人）と比べて、０．１６人増加した。これは任期付職員の増加が原因である。「橿原市職員定員管理計画」により、職員数の目標を定めている。今後も職員構造の均等化を図りつつ、技能労務職の退職不補充の方針は変更せず、行政サービスの専門性に対応するために任期付職員を活用し、適正な定員管理を行う。
前年度（５．３％）と比較すると、１．４ポイント改善した。これは過去に発行した大型施設整備のための地方債の償還が進み、元金償還金が減少したことや、市場金利を反映した地方債借入による元利償還金額の抑制を継続して実施した結果である。引き続き、新規事業については必要性を検証し、地方債を発行する際には財政指標の影響を考慮に入れながら更なる比率改善に向けて取り組む。
前年度（５６．６％）と比較すると、３．５ポイント減少した。充当可能財源が９５４百万円減少したものの、将来負担額も１，４２１百万円減少したことが要因と考えられる。今後、投資的事業の取捨選択を行うことで地方債残高の抑制に努める。
前年度（２５．９）と比較して、３．５ポイント増加している。これは、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで物件費として計上されていた臨時職員の賃金が人件費に振り替わったことが増加の要因と考えられる。今後、働き方改革を進めていく中で人件費の削減に努める。
前年度（１８．９）と比較して、３．４ポイント減少している。これは、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで物件費として計上されていた臨時職員の賃金が人件費に振り替わったことが減少の要因と考えられる。物件費についてはさらなる事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
前年度（１３．５）と比較して、０．６ポイント増加している。主な要因としては、生活保護費、児童扶養手当、施設型給付費が減少したためである。本年度は一時的に減少したものの、扶助費については増加傾向にあることから、今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化に努める。
前年度（１２．４）と比較して、０．３ポイント増加した。主に療育給付負担金や介護保険特別会計繰出金が増加したためである。今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化をすすめる必要がある。
前年度（１２．１）と比較して、０．３ポイント減少した。広域消防組合への負担金の減少、コロナ禍によるイベント中止に伴う補助金の減少が主な要因と考えられる。今後も、補助金交付に際して精査を行うとともに、適正な補助交付に努める。
前年度（１４．９）と比較して、０．８ポイント減少している。これは、過去に発行した大型施設整備のための地方債の償還が進み、元金償還金が減少したことによる。これからも地方債を発行する際には財政指標の影響も考慮に入れ、新規事業の起債については必要性を検討していく。
前年度（８２．８）と比較すると、１．４ポイント減少している。人件費は前年度に比べて増加しているものの、物件費や扶助費等が減少していることが要因である。事務事業を見直してより一層の経常経費の削減に努める。
（増減理由）令和２年度は、全基金残高において１９７百万円増加しており、主な要因は退職手当基金で１５５百万円、がんばろう橿原！新型コロナ対策基金で５４百万円の積立てを行ったことである。また、主な取崩しとして、公共施設整備基金で２１百万円、橿原運動公園硬式野球場整備基金で３百万円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政運営において決算状況を見ながら、基金の積立てや取崩しを検討していく。
（増減理由）令和２年度は取崩しを行わず、利子積立金として１８９千円を積み立てた。（今後の方針）今後の財政運営において決算状況を見ながら、基金の積立てや取崩しを検討していく。
（増減理由）令和２年度は、奈良県との包括協定による事業の県補助分の１２百万円の積立てを行い、同事業の起債発行分への充当として３百万円の取崩しを行った。（今後の方針）医大新キャンパスアクセス道路の整備事業に関して、奈良県から補助金を受けており、その分は減債基金に積立て、本整備事業のための地方債の償還に減債基金を取り崩して充当していく。
（基金の使途）公共施設整備基金：大規模な公共施設等の整備事業を実施するため退職手当基金：職員の退職により、退職手当の財源が不足する場合に、当該不足額を補てんするためがんばろう橿原！新型コロナ対策基金：新型コロナ対策に必要な経費に充てるため橿原運動公園硬式野球場整備基金：橿原運動公園硬式野球場の利用環境を向上させるため（増減理由）公共施設の整備のため公共施設整備基金を２４百万円、橿原運動公園硬式野球場整備のために橿原運動公園硬式野球場整備基金を４百万円、それぞれを取り崩した。また、積立てとしては、退職手当積立金に任意積立金１５５百万円、公共施設整備基金に利子積立金３百万円、橿原運動公園硬式野球場整備基金に寄付金１百万円を積み立てた。令和２年度に設置したがんばろう橿原！新型コロナ対策基金については、新型コロナ対策事業に充てる目的で寄せられた寄付金等５４百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金や退職手当基金については、今後の大規模な公共施設整備事業や退職する職員が多くなる時に合わせて、基金の取崩しを実施する。
前年度と比較すると、１．０ポイント増加しているが、奈良県平均との差は３．０％であり、その差は前年度から縮まっている。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や同計画に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化や統廃合を進めていくことで減価償却率の改善を目指していきたい。
近年、市債の借入額よりも償還額のほうが多く、将来負担額は減少しつつあるため、前年度の当市の数値と比較すると７８．４ポイント改善したが、類似団体の平均と比較すると、依然として高い数値となっている。今後、小・中学校の長寿命化等の大規模整備が予定されているため、本指標は増加することが見込まれる。増加度合いを抑えるため、基金の取り崩しや市債の借入について慎重に行っていく必要がある。
将来負担比率は前年より減少したものの、類似団体と比較すると、依然として高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率も、類似団体と比較してやや高い数値となっている。当市では小・中学校の長寿命化等大規模改修を予定しており、市債の借入が不可欠であるため、将来負担比率の増加が見込まれる。両方の指標を同時に減少させることは困難であるが、まずは、コストの削減が可能となる長寿命化や統廃合により、有形固定資産減価償却率の改善から考えていきたい。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、前年度より数値が改善しているものの、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。ごみ処理施設整備事業やし尿処理施設整備事業など大型の施設整備に係る償還が終了するため、近年は実質公債費比率は減少傾向にあったが、今後、小・中学校の長寿命化等の大規模改修等を行うと、基金の取崩しと市債の借入により両方の数値は増加していくことが予想される。
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