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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度（０．７１）と比較し、数値は０．０１ポイント増加した。近年の推移をみても徐々に財政力指数は増加を続けているが、類似団体の平均よりも０．０７ポイント下回っており、「１」を下回る普通交付税の交付団体にとどまっている。よって、今後も行財政の効率化や既存事業の見直しに努めながら、歳入の確保に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度（９７．８％）と比較すると、０．４ポイントの改善がみられた。これは、歳入について経常一般財源が２３７百万円減少しているものの、経常一般財源を充当する歳出は補助費等（前年度比２．２％）、扶助費（前年度比３．６％）、公債費（前年度比９．９％）が減少しており、総額として３４１百万円が減少したためである。今後とも一層の事務事業の効率化を図り、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度（１１４，４１７円）と比較すると、３，３１１円の増加となった。人件費としては職員給の増加や地方公務員共済組合等負担金の増加により６８百万円が増加し、物件費としては複合施設維持管理業務委託料や旅券発給事務に伴う証紙購入費により３１２百万円増加した。今後は働き方改革を進めていく中で人件費の削減を目指すとともに、物件費については既存事業の取捨選択を行いながら削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度（９９．５）と比較すると、０．３ポイント増加している。これは一般職員の給料月額の減額、特別職の給与減額などを行っているものの、給料区分が高い職員数が増加し、職員給が増加したためと考えられる。今後もワークライフバランスを考えつつ、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度（６．８３人）と比べて、０．０２人増加した。これは再任用職員の増員が原因である。平成２８年度から「橿原市職員定員管理計画」により、５ヵ年の職員数の目標を定めている。今後も職員構造の均等化を図りつつ、技能労務職の退職不補充の方針は変更せず、行政サービスの専門性に対応するために任期付職員を活用し、適正な定員管理を行う。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度（７．６％）と比較すると、０．７ポイント改善した。これは過去に発行した大型施設整備のための地方債の償還が進み、元金償還金が減少したことや、市場金利を反映した地方債借入による元利償還金額の抑制を継続して実施した結果である。しかし、全国平均（６．１％）を依然として上回っていることからも、新規事業については必要性を検証し、地方債を発行する際には財政指標の影響を考慮に入れながら更なる比率改善に向けて取り組む。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度（６２．８％）と比較すると、７．８ポイント改善した。これは将来負担額が減少したことが要因であり、地方債の償還による地方債現在高の減少、平成２９年度末に建設した分庁舎の支払いが進むことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少が主な原因にあげられる。今後は本庁舎建て替え事業が予定されていることから、将来負担比率についても増加すると予想されるが、投資的事業の取捨選択を行うことで地方債残高の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度（２４．９）と比較して、０．４ポイント増加している。これは職員給や職員共済組合負担金が増加したためで、給料区分が高い職員数が増加したことが要因と考えられる。今後、働き方改革を進めていく中で人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度（１８．９）と比較して、０．６ポイント増加している。複合施設維持管理業務委託料、複合施設運営業務委託料等が増加しており、これらは分庁舎が平成２９年度末に建設され、業務が開始されたことによる経費である。今後も継続して必要とされる経費であるため、物件費についてはさらなる事務事業の見直しを進め、経常経常の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度（１３．３）と比較して、０．４ポイント減少している。主な要因としては、生活保護費が減少しているためである。扶助費については今年度は減少したものの、増加傾向にあることから、今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化に努める。
その他
その他の分析欄
前年度（１１．７）と比較して、０．６ポイント増加した。主に繰り出金療養給付費負担金や介護保険特別会計繰出金が増加したためである。どちらも後期高齢者医療保険や介護保険の保険給付費の増加が原因であると考えられるため、今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化をすすめる必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度（１１．９）と比較して、０．１ポイント減少した。主な要因は、下水道事業会計への繰出金が減少していることによるものである。今後、補助金交付に際して精査を行うとともに、適正な補助交付に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度（１７．１）と比較して、１．５ポイント減少している。これは、過去に発行した大型施設整備のための地方債の償還が進み、元金償還金が減少したことによる。これからも地方債を発行する際には財政指標の影響も考慮に入れ、新規事業の起債については必要性を検討していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度（８０．７）と比較すると、１．１ポイント増加している。扶助費や補助費等は前年度に比べて減少しているものの、繰出金が増加していることが要因である。繰出金の増加については保険給付費の増が要因であると考えられるため、各給付事業についてより一層の適正化を図りつつ、物件費や補助費等において、事務事業を見直してより一層の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりのコストについては、民生費が一番高く、１４０，７３５円であった。前年度（１３９，２５８円）と比較しても１，４７７円増加しており、介護・訓練等給付費の増、療養給付費負担金の増等、全体として扶助費の増加が原因であった。今後も扶助費については増加傾向であることが予想されるため、給付の適正化に努める必要がある。また、教育費についてはＩＣＴ環境整備事業として、小中学生用のパソコン・ＬＡＮ整備、教師用のパソコン整備等も今後予定されているため、より増大していくことが考えられる。よって、各事業について、ゼロベースでの見直しを図り、スクラップアンドビルドを進めることで、歳出総額の抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額として、住民一人当たりのコストを比較すると、橿原市が３３６，４５６円、全国が４５０，７０４円、類似団体が３９０，９０８円と、橿原市が全国や類似団体を下回っている。また、コストは扶助費（８７，５４９円）、物件費（６１，０１９円）、人件費（５５，２１８円）の順となっており、全体の６０．６％を占めている。今後は本庁舎の建替事業も控えていることから普通建設事業費の増加、施設の老朽化による維持補修費の増加等も考えられるが、公共施設の統廃合や長寿命化を行い、物件費等の経常経費削減を実施して、歳出の増大を抑えるように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は、前年度と比較すると１．２８ポイント減少し、実質収支額は０．５１ポイント増加している。これは平成３０年度に財政調整基金を取崩したためである。財政調整基金残高と実質収支額を合計した標準財政規模比を前年度と比較すると、０．７７ポイントの減少していることから、今後は適切な経費の削減を行っていく必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率は黒字となっている。著しく減少した平成２９年度に比べて黒字額は増加しているものの、微増であり、今後は予算の一律削減だけではなく、各事業についてゼロベースでの見直しが必要である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄過去に発行した大型施設整備のための地方債の償還が進み、元利償還金は４１６百万円減少している。平成２６年度には、奈良県市町村財政健全化支援事業を活用して高金利の地方債の繰上償還を行い、利子償還額の圧縮を行った。また、市場金利に応じた地方債借入により利子の圧縮も行っている。今後も将来負担を少しでも軽減するように新規発行分については、十分に検討していく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源として積立は行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在額については、償還が進み減少している。今後も金融市場の動向にも注意し、適正な資金調達に努める。充当可能基金については減少しており、平成３０年度は財政調整基金や公共施設整備基金への積立よりも取崩し額が多かったためである。将来負担額は昨年に比べれば減少したが、本庁舎の建替えが控えていることから、今後も将来負担額については増加すると考えられる。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度は、全基金残高において３６４百万円減少しており、主な要因は財政調整基金で３００百万円、公共施設整備基金で２７百万円、かしはら元気っ子基金で５０百万円の取崩しを行ったことである。（今後の方針）今後、本庁舎の建替え等が控えているため、さらに公共施設整備基金を積み立てたいが、平成３０年度は地区公民館のエレベーター整備や小中学校のトイレ洋式化等のために積立てることなく取崩しを行った。同じように令和元年度以降についても施設整備が予定されていることから、公共施設整備基金の積立や取崩しには、財政運営に大きな支障をきたさないよう考慮する必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度は３００百万円の取崩しを行った。（今後の方針）平成３０年度については財源調整のため、積立を行うことなく取崩しのみを行った。今後の財政運営において決算状況を見ながら、基金の積立や取崩を検討していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成３０年度は、奈良県との包括協定による事業の県補助分の１１百万円積立てを行い、同事業の起債発行分への充当として２３２千円の取り崩しを行った。（今後の方針）医大新キャンパスアクセス道路の整備事業に関して、奈良県から補助金を受けており、その分は減債基金に積立て、本整備事業のための地方債の償還に減債基金を取り崩して充当していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：大規模な公共施設等の整備事業を実施するため退職手当基金：職員の退職により、退職手当の財源が不足する場合に、当該不足額を補てんするためかしはら元気っ子基金：市立学校の校舎その他の施設及び設備の整備事業を実施するため（増減理由）公共施設の整備のため、公共施設整備基金を２７百万円、小中学校のトイレの洋式化工事のためにかしはら元気っ子基金を５０百万円、橿原運動公園硬式野球場整備のために２百万円を取崩した。（今後の方針）かしはら元気っ子基金は、令和元年度に残り全額取り崩す予定であり、公共施設整備基金や退職手当基金については、今後の大規模な公共施設整備事業や退職する職員が多くなる時に合わせて、基金の取崩しを実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較すると、１．６ポイント増加し、昨年度は下回っていた類似団体平均を上回っており、増加率もまた上回っている。今後、施設の老朽化により、この指標は増大していくことが予想される。現在、公共施設等総合管理計画をもとに、施設の長寿命化や統廃合について検討している段階であるので、将来的には減価償却率の改善を目指していきたい。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年度の当市の数値と比較すると３３．９ポイントの改善が見られた。近年、市債の借入額よりも償還額のほうが多い状況にあり、債務償還比率は減少する傾向にある。しかし、類似団体の平均と比較すると、当市は２１８ポイント上回る結果となった。今後、本庁舎整備等の大規模なまちづくり整備が予定されているため、本指標は増加することが見込まれる。増加の度合いを抑えるため、市債の借入や債務負担行為の設定について慎重に行っていく必要があると考える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均と比較して高い水準にある。施設の老朽化によって、今後も有形固定資産減価償却率は増加することが見込まれる。また、その対策として、施設の長寿命化や統廃合を行うには、市債の借入が不可欠であるため、将来負担比率が増加することになる。両方の指標を同時に減少させることは困難であるが、まずは、コストの削減が可能となる長寿命化や統廃合を行い、有形固定資産減価償却率の改善から考えていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均と比較して高い水準にある。今後、施設の老朽化対策等により両方の数値は増加していくことが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均と比較すると、学校施設の有形固定資産減価償却率が当市は、１２．５ポイント高い結果となった。この要因としては、学校の建設年数がかなり経過していること及び長寿命化対策が十分にされていないことが挙げられる。現在、教育施設再配置基本方針に沿って、学校施設の在り方の検討を行っているところであり、今後、統廃合や長寿命化対策を実施することにより、数値の改善を図っていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均と比較すると、当市の一般廃棄物処理施設及び保健センター・保健所施設の有形固定資産減価償却率は、それぞれ一般廃棄物処理施設は１７．８ポイント、保健センター・保健所施設は３２．５ポイント高い結果となった。この結果から、これらの施設は他の自治体よりも老朽化が進んでいるため、長寿命化などの対策が早期に必要な施設であるといえる。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
現状について、資産は一般会計等、全体会計、連結会計に共通し、資産合計に対して固定資産の割合が90%以上である。固定資産の内、償却資産は取得原価ベースで一般会計等が1,570億円、全体会計が2,328億円となり、償却資産には建物、道路等といった資産が対象となる。一方、この償却資産の簿価は一般会計等で592億円、全体会計で1,144億円となり、一般会計等で62.3%、全体会計で50.9%が減価償却により価値が減っている。負債は、負債合計に対する地方債の割合が一般会計等で77.6%、全体会計で64.8%となっている。地方債は、世代間負担の公平性のために資産の部の有形・無形固定資産の形成のためのもので、この資産に対する割合は、一般会計等で26.9%、全体会計で30.4%である。また、一般会計等を経年比較すると、資産は約36億円の減となっている。これは事業用資産が用地購入等により約10億円増加したものの、老朽化及び除売却等により約40億円減少したことが主な要因である。負債については、地方債が起債発行額の減少により約4億円減少したことが主な要因となり、約110億円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において人件費が41.2%、物件費等が55.7%、その他の業務費用が3.1%であり、業務費用の中で占める割合が高い費用は、職員給与費(5,832百万円)、物件費(6,676百万円)、減価償却費(3,786百万円)となっている。移転費用の内訳として、補助金等、社会保障給付、その他移転費用の区分となり、社会保障給付(10,432百万円)は移転費用(18,233百万円)に占める割合が57.2%となっている。全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,456百万円増になる一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,604百万円、純行政コストでも19,732百万円多い。連結会計においては、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が4,522百万円、純行政コストも32,006百万円多い。一般会計等の経年比較については、行政コスト計算書全体から比較すると、純行政コストは7.2億円増加した。経常費用が平成29年度と比べて約8.2億円の増加となったためで、これは人件費や物件費の増加が要因であると考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等では税収入等の財源(34,344百万円)が純行政コスト(35,940百万円)を下回っており、本年度の差額は1,596百万円となった。また、その他は無償所管替等によるものである。その結果、本年度末純資産残高は100,665百万円であり、前年度末資産残高の103,251百万円から2,585百万円の減少となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計等の保険税等が税収に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が20,282百万円多くなっており、本年度差額は1,046百万円で、純資産残高は1,880百万円の減少となった。連結会計では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が32,536百万円多くなっており、本年度差額は1,066百万円で、純資産残高は▲1,857百万円であった。一般会計等を経年比較すると、財源としての税収等及び国県等補助金が平成29年度と比べて約2.9億円減少していた。税収等で市税・配当割交付金等が、国県等補助金では、臨時福祉給付金給付事業費補助金・防災安全交付金等が減少したことが要因である。純行政コストが2.でも述べた通り増加し、財源が減少しているため、本年度純資産変動額については平成29年度459百万円から平成30年度▲2,585百万円と増加しており、純資産残高も減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等では、投資活動収支は▲1,319百万円となっており、その要因は公共施設等整備費支出(2,643百万円)が主で内容としては本庁舎敷地の一部用地取得費用や新沢千塚古墳群公園敷地の用地取得費用等である。基金については積立金より取崩収入のほうが高くなり、約4億円減少した。財務活動収支としては▲714百万円となっており、これは地方債発行収入(3,063百万円)より、地方債償還支出(3,625百万円)が大きかったためである。全体会計では国民健康保険税等が税収入等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から業務活動収支は一般会計等に比べて2,003百万円増額し、4,000百万円である。財務活動収支では、地方債償還支出(5,737百万円)が地方債発行収入(4,372百万円)を上回り、財務活動収支としては▲1,517百万円であった。一般会計等を経年比較すると、業務活動収支では、業務支出が約7億円増加している。また、投資活動収支では公共施設等整備費支出で約23.5億円減少しており、財務活動収支では、地方債発行収入が約19.7億円減少している。これらについては、平成29年度における新分庁舎の建設に係る支出と起債発行が主な要因となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
平成29年度に比べ、平成30年度の住民一人当たりの資産額の減については、平成30年度において資産が増加したが、老朽化等による資産減少額が上回ったためである。有形固定資産減価償却率が平成29年度に比べて高くなっているのも同様のことが要因であることからも、今後とも施設総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約・複合化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
公共資産全体に対し、これまでの世代が負担してきた割合を示す純資産比率、将来の世代が負担すべき割合を示す将来世代負担比率の減少については、平成29年度より人口が減少していることを考えると、単純に減少したと考えられるが、本庁舎建替えも予定されていることから、これらの数値は増大していくことが予想される。
3.行政コストの状況
行政コストについては類似団体の平均値を下回っているが、平成29年度と比較するとわずかに増加している。今後の人口減少や公共施設の老朽化対策の必要性を考えると、一人当たりの行政コストの更なる増加が考えられるため、施設の複合化や長寿命化による維持経費の削減を行う等、現在の水準を維持していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については平成29年度から減少しているものの、類似団体の平均は上回っている。今後は本庁舎の建替え等も予定されていることから、より増加していくと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、類似団体平均を上回っており、わずかに増え続けているものの、公共施設等総合管理計画に則った施設の集約化・複合化等を行っていくことで、経常費用の削減に努めていく。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
武蔵野市
青梅市
昭島市
小金井市
東村山市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市