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前年度（０．７１）と比較し、数値は０．０１ポイント増加した。近年の推移をみても徐々に財政力指数は増加を続けているが、類似団体の平均よりも０．０７ポイント下回っており、「１」を下回る普通交付税の交付団体にとどまっている。よって、今後も行財政の効率化や既存事業の見直しに努めながら、歳入の確保に取り組む。
前年度（９７．８％）と比較すると、０．４ポイントの改善がみられた。これは、歳入について経常一般財源が２３７百万円減少しているものの、経常一般財源を充当する歳出は補助費等（前年度比２．２％）、扶助費（前年度比３．６％）、公債費（前年度比９．９％）が減少しており、総額として３４１百万円が減少したためである。今後とも一層の事務事業の効率化を図り、経常経費の削減に努める。
前年度（１１４，４１７円）と比較すると、３，３１１円の増加となった。人件費としては職員給の増加や地方公務員共済組合等負担金の増加により６８百万円が増加し、物件費としては複合施設維持管理業務委託料や旅券発給事務に伴う証紙購入費により３１２百万円増加した。今後は働き方改革を進めていく中で人件費の削減を目指すとともに、物件費については既存事業の取捨選択を行いながら削減に努める。
前年度（９９．５）と比較すると、０．３ポイント増加している。これは一般職員の給料月額の減額、特別職の給与減額などを行っているものの、給料区分が高い職員数が増加し、職員給が増加したためと考えられる。今後もワークライフバランスを考えつつ、給与の適正化に努める。
前年度（６．８３人）と比べて、０．０２人増加した。これは再任用職員の増員が原因である。平成２８年度から「橿原市職員定員管理計画」により、５ヵ年の職員数の目標を定めている。今後も職員構造の均等化を図りつつ、技能労務職の退職不補充の方針は変更せず、行政サービスの専門性に対応するために任期付職員を活用し、適正な定員管理を行う。
前年度（７．６％）と比較すると、０．７ポイント改善した。これは過去に発行した大型施設整備のための地方債の償還が進み、元金償還金が減少したことや、市場金利を反映した地方債借入による元利償還金額の抑制を継続して実施した結果である。しかし、全国平均（６．１％）を依然として上回っていることからも、新規事業については必要性を検証し、地方債を発行する際には財政指標の影響を考慮に入れながら更なる比率改善に向けて取り組む。
前年度（６２．８％）と比較すると、７．８ポイント改善した。これは将来負担額が減少したことが要因であり、地方債の償還による地方債現在高の減少、平成２９年度末に建設した分庁舎の支払いが進むことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少が主な原因にあげられる。今後は本庁舎建て替え事業が予定されていることから、将来負担比率についても増加すると予想されるが、投資的事業の取捨選択を行うことで地方債残高の抑制に努める。
前年度（２４．９）と比較して、０．４ポイント増加している。これは職員給や職員共済組合負担金が増加したためで、給料区分が高い職員数が増加したことが要因と考えられる。今後、働き方改革を進めていく中で人件費の削減に努める。
前年度（１８．９）と比較して、０．６ポイント増加している。複合施設維持管理業務委託料、複合施設運営業務委託料等が増加しており、これらは分庁舎が平成２９年度末に建設され、業務が開始されたことによる経費である。今後も継続して必要とされる経費であるため、物件費についてはさらなる事務事業の見直しを進め、経常経常の削減に努める。
前年度（１３．３）と比較して、０．４ポイント減少している。主な要因としては、生活保護費が減少しているためである。扶助費については今年度は減少したものの、増加傾向にあることから、今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化に努める。
前年度（１１．７）と比較して、０．６ポイント増加した。主に繰り出金療養給付費負担金や介護保険特別会計繰出金が増加したためである。どちらも後期高齢者医療保険や介護保険の保険給付費の増加が原因であると考えられるため、今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化をすすめる必要がある。
前年度（１１．９）と比較して、０．１ポイント減少した。主な要因は、下水道事業会計への繰出金が減少していることによるものである。今後、補助金交付に際して精査を行うとともに、適正な補助交付に努める。
前年度（１７．１）と比較して、１．５ポイント減少している。これは、過去に発行した大型施設整備のための地方債の償還が進み、元金償還金が減少したことによる。これからも地方債を発行する際には財政指標の影響も考慮に入れ、新規事業の起債については必要性を検討していく。
前年度（８０．７）と比較すると、１．１ポイント増加している。扶助費や補助費等は前年度に比べて減少しているものの、繰出金が増加していることが要因である。繰出金の増加については保険給付費の増が要因であると考えられるため、各給付事業についてより一層の適正化を図りつつ、物件費や補助費等において、事務事業を見直してより一層の経常経費の削減に努める。
（増減理由）平成３０年度は、全基金残高において３６４百万円減少しており、主な要因は財政調整基金で３００百万円、公共施設整備基金で２７百万円、かしはら元気っ子基金で５０百万円の取崩しを行ったことである。（今後の方針）今後、本庁舎の建替え等が控えているため、さらに公共施設整備基金を積み立てたいが、平成３０年度は地区公民館のエレベーター整備や小中学校のトイレ洋式化等のために積立てることなく取崩しを行った。同じように令和元年度以降についても施設整備が予定されていることから、公共施設整備基金の積立や取崩しには、財政運営に大きな支障をきたさないよう考慮する必要がある。
（増減理由）平成３０年度は３００百万円の取崩しを行った。（今後の方針）平成３０年度については財源調整のため、積立を行うことなく取崩しのみを行った。今後の財政運営において決算状況を見ながら、基金の積立や取崩を検討していく。
（増減理由）平成３０年度は、奈良県との包括協定による事業の県補助分の１１百万円積立てを行い、同事業の起債発行分への充当として２３２千円の取り崩しを行った。（今後の方針）医大新キャンパスアクセス道路の整備事業に関して、奈良県から補助金を受けており、その分は減債基金に積立て、本整備事業のための地方債の償還に減債基金を取り崩して充当していく。
（基金の使途）公共施設整備基金：大規模な公共施設等の整備事業を実施するため退職手当基金：職員の退職により、退職手当の財源が不足する場合に、当該不足額を補てんするためかしはら元気っ子基金：市立学校の校舎その他の施設及び設備の整備事業を実施するため（増減理由）公共施設の整備のため、公共施設整備基金を２７百万円、小中学校のトイレの洋式化工事のためにかしはら元気っ子基金を５０百万円、橿原運動公園硬式野球場整備のために２百万円を取崩した。（今後の方針）かしはら元気っ子基金は、令和元年度に残り全額取り崩す予定であり、公共施設整備基金や退職手当基金については、今後の大規模な公共施設整備事業や退職する職員が多くなる時に合わせて、基金の取崩しを実施する。
前年度と比較すると、１．６ポイント増加し、昨年度は下回っていた類似団体平均を上回っており、増加率もまた上回っている。今後、施設の老朽化により、この指標は増大していくことが予想される。現在、公共施設等総合管理計画をもとに、施設の長寿命化や統廃合について検討している段階であるので、将来的には減価償却率の改善を目指していきたい。
前年度の当市の数値と比較すると３３．９ポイントの改善が見られた。近年、市債の借入額よりも償還額のほうが多い状況にあり、債務償還比率は減少する傾向にある。しかし、類似団体の平均と比較すると、当市は２１８ポイント上回る結果となった。今後、本庁舎整備等の大規模なまちづくり整備が予定されているため、本指標は増加することが見込まれる。増加の度合いを抑えるため、市債の借入や債務負担行為の設定について慎重に行っていく必要があると考える。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均と比較して高い水準にある。施設の老朽化によって、今後も有形固定資産減価償却率は増加することが見込まれる。また、その対策として、施設の長寿命化や統廃合を行うには、市債の借入が不可欠であるため、将来負担比率が増加することになる。両方の指標を同時に減少させることは困難であるが、まずは、コストの削減が可能となる長寿命化や統廃合を行い、有形固定資産減価償却率の改善から考えていきたい。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均と比較して高い水準にある。今後、施設の老朽化対策等により両方の数値は増加していくことが予想される。