橿原市

財政力指数の分析欄

前年度（０．６８）と比較し、数値は０．０１改善した。法人市民税が減少となったものの、地方消費税交付金や個人市民税が増加となったことによる。全国平均（０．５０）や奈良県平均（０．３９）を上回ったのは、収入の増加とともに、技能労務職の退職者不補充等による人件費の削減、行財政の効率化や既存事業の徹底した見直し等を実施した結果である。しかしながら、財政力指数は１を下回る普通交付税の交付基準にとどまっており、類似団体においても下位となっている。今後とも歳出の徹底した見直しを実施し、歳入確保に取り組む。

経常収支比率の分析欄

前年度（９５．９）と比較し、数値は１．４ポイント改善となった。扶助費の増加（前年度比５．９ポイント）、繰出金の増加（前年度比６．６ポイント）があったものの、物件費の減少（前年度比４．３ポイント）、公債費の減少（前年度比１０．２ポイント）があったことによる。今後、老朽化の進む公共施設への対応などが必要となることから、より一層の事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度（１０６，１８７円）と比較し、決算額は５，３１０円の増加となった。職員給の増加により人件費は増加し、情報システム機器の更新等により物件費は増加となった。全国平均（１２１，９２０円に対し－１０，４２３円）や奈良県平均（１２４，８８９に対し－１３，３９２円）と比較して低くなっているのは、人件費の独自削減や物件費の削減取組みを実施した結果である。今後も事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度（１００．８）と比較し、数値は２．７減少した。数値が下がったのは、前年の管理職の給与削減（３～５％）に加えて、全職員の給与削減（１～５％）を実施したためである。今後もワークライフバランスを考えつつ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度（６．４８人）と比較し、０．２３人増加した。再任用職員の増加などの要因による。職員数については、平成２３年度より「橿原市定員適正化計画」により、５ヵ年の合理化目標値を定めており、この計画に基づき新規職員採用を行っている。今後も職員構造の均等化を図りつつ、民間委託化や技能労務職の退職不補充により、適正な定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

前年度（９．２）と比較し、数値は０．３改善した。改善となったのは、大型投資事業の取捨選択や市場金利を反映した地方債借入による元利償還金額の抑制を継続して実施した結果である。しかし、全国平均（７．４）や類似団体平均（５．３）を上回っていることから、地方債を発行する際には財政指標への影響も考慮し、財政の健全化に向けて取り組む。

将来負担比率の分析欄

前年度（８４．５）と比較し、数値は８．６改善した。数値改善は、退職手当負担見込額の減少や、大型投資事業の取捨選択により地方債残高の減少に努めた結果である。しかし、全国平均（３８．９）や類似団体平均（１７．８）と比較すると数値は高く、今後も数値の改善に努める必要がある。将来負担を伴う新規事業については必要性の検証を行い、また交付税措置のある地方債を選択することで充当可能財源等の増加を図ることにより、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

前年度（２３．４）と比較し、数値は１．８ポイント増加した。平成２７年度には、５級以下の一般職員の給料月額減額が終了したことなどにより、増加となった。６級以上の削減は継続し、人件費の削減に努めた。今後もワークライフバランスを考えつつ、給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

前年度（１８．５）と比較し、数値は１．３ポイント減少した。火葬炉設備保守点検等業務委託料や予防接種委託料の減少など、経常経費の削減に努めた結果である。今後とも経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度（１１．７）と比較し、数値は０．３ポイント増加した。要因としては、生活保護費や施設型給付費などの増加によるものである。扶助費の占める割合は年々増加してきており、各給付事業について、資格審査等の適正化に今後も努める。

その他の分析欄

前年度（１４．０）と比較し、数値は０．４ポイント増加した。要因としては、繰出金の増加（前年比６．６％）がある。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計いずれの特別会計への繰出金も増加となった。各会計の健全な運営に努め、普通会計の負担を軽減していくように努める。

補助費等の分析欄

前年度（７．８）と比較し、数値は横ばいとなった。今後も補助金交付に際して精査を行う等、適正な補助交付に努める。

公債費の分析欄

前年度（２０．５）と比較し、数値は２．６ポイント減少した。近年の推移では大幅な減少となったのは、大型投資事業の取捨選択や市場金利を反映した地方債借入による元利償還金額の抑制を継続して実施した結果である。しかし、全国平均（１７．４）や類似団体平均（１４．５）を上回っていることから、今後も地方債を発行する際には財政指標への影響も考慮し、財政の健全化に向けて取り組む。

公債費以外の分析欄

前年度（７５．４）と比較し、数値は１．２ポイント増加した。物件費では減少したものの、人件費、扶助費、補助費等、繰出金では増加したことによる。数値の上昇を抑えるため、より一層の経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析