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前年度（０．６８、類似団体５３位）と比較し、数値は横ばい、順位は１つ上昇した。景気低迷により低迷していた市税は僅かながら回復傾向にあり、市民税・固定資産税ともに前年度よりも増収となった。全国平均（０．４９）や奈良県平均（０．３９）を上回ったのは、税収の増加とともに、技能労務職の退職者不補充等による人件費の削減、行財政の効率化や既存事業の徹底した見直し等を実施した結果である。しかしながら、財政力指数は普通交付税の交付基準にとどまってり、類似団体においても下位となっている。今後とも歳出の徹底した見直しを実施し、歳入確保に取り組む。
前年度（９３．８、類似団体７０位）と比較し、数値は２．１ポイント悪化、類似団体内順位も５下降となった。原因は物件費の増加（前年比９．４ポイント）、補助費の増加（前年比８．７ポイント）、繰出金の増加（前年比６．４ポイント）、扶助費の増加（前年比５．７ポイント）によるものである。人件費の抑制（前年比－３．３ポイント）や経常経費の削減にも取り組んでいるが、今後も老朽化の進む公共施設への対応などが必要となることから、より一層の事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減に努める。
前年度（９９，９７８円、類似団体３９位）と比較し、決算額は６，２０９円の増加、類似団体内順位は３下降となった。退職金の増加による人件費の増加や物件費の増加によるものである。全国平均（１１９，９６４円に対し－１３，７７７円）や奈良県平均（１１９，６２１に対し－１３，４３４円）と比較して低くなっているのは、人件費の独自削減や物件費の削減取組みを実施した結果である。今後も事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減に努める。
前年度（９４．１、類似団体６位）と比較し、数値は６．７上昇し、類似団体内順位は６２下がった。数値があがったのは、平成２５年度から平成２６年４月までの一般職員の給与減額臨時特例措置（４．７７％～９．７７％）が終了したことよる。平成２６年５月から１２月までは通常の給与減額（１～５％）を実施し、平成２７年１月以降は管理職のみ給与減額を実施した。今後もワークライフバランスを考えつつ、給与の適正化に努める。
前年度（６．４３人、類似団体４７位）と比較し、０．０５人増加し、類似団体内順位は２下がった。職員数については、平成２３年度より「橿原市定員適正化計画」により、５ヵ年の合理化目標値を定めており、この計画に基づき新規職員採用を行っている。今後も職員構造の均等化を図りつつ、民間委託化や技能労務職の退職不補充により、適正な定員管理を行う。
前年度（９．３、類似団体５４位）と比較し、数値は０．１改善したが、類似団体内順位は３下降した。わずかながら改善となったのは、大型投資事業の適切な取捨選択や市場金利を反映した地方債借入による元利償還金額の抑制を継続して実施した結果である。しかし、全国平均（８．０）や類似団体内平均（７．１）を上回っていることから、今後とも大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、地方債依存型の事業実施を見直し、比率改善に努める。
前年度（９４．２、類似団体７６位）と比較し、数値は９．７改善し、類似団体内順位は３上がった。数値改善は、大型投資事業の適切な取捨選択を継続し、繰上償還等により地方債残高の減少に努めた結果である。しかし、全国平均（４５．８）と比較すると比率は高く、今後も数値の改善に努める必要がある。将来負担を伴う新規事業については必要性の検証を行い、また交付税措置のある地方債を選択することで充当可能財源等の増加を図ることにより、財政の健全化を図る。
前年度（２４．４、類似団体５０位）と比較し、数値は１．０ポイント改善し、類似団体内順位は１０上がった。平成２６年度には、引き続き一般職員の給料月額の減額や管理職手当の減額など行い、人件費の削減に努めた。今後もワークライフバランスを考えつつ、給与の適正化に努める。
前年度（１７．０、類似団体６５位）と比較し、数値は１．５ポイント悪化し、類似団体内順位は３下がった。経常経費の削減に努めているものの、基幹系情報システムの入れ替え等に伴う電算処理経費の増加や保育所非常勤職員報酬の増加などにより、物件費が押し上げられる結果となった。今後とも経常経費の削減に努める。
前年度（１１．１、類似団体５３位）と比較し、数値は０．６ポイント悪化し、類似団体順位は３下がっている。要因としては、障害者自立支援事業費や生活保護費の増加によるものである。各給付事業について、資格審査等の適正化に今後も努め、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
前年度（１３．４、類似団体４１位）と比較し、数値は０．６ポイント悪化し、類似団体内順位は３下がった。要因としては、繰出金の増加（前年比６．４％）がある。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計いずれの特別会計への繰出金も増加となった。また、整備を進めている公共下水道事業特別会計への繰出金も増加となった。各会計の健全な運営に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担を軽減していくように努める。
前年度（７．２、類似団体３２位）と比較し、０．６ポイント悪化し、類似団体内順位は１下がった。平成２６年度は広域消防組合への負担金が増加したこと等により、数値はわずかに上昇した。今後も補助金交付に際して精査を行う等、適正な補助交付に努める。
前年度（２０．７、類似団体７４位）と比較し、数値は０．２ポイント改善し、類似団体内順位も２上昇した。大型投資事業の適切な取捨選択や市場金利を反映した地方債借入による元利償還金額の抑制を継続して実施した結果である。しかし、全国平均（１８．２）や類似団体内平均（１６．６）を上回っていることから、今後も新規事業の実施等見直しを継続し、財政の健全化を図る。
前年度（７３．１、類似団体４７位）と比較し、数値は２．４ポイント増加し、類似団体内順位は１下がった。人件費ではわずかながら改善したものの、物件費、扶助費、補助費等、繰出金では前年度の数値を上回った。数値の上昇を抑えるため、より一層の経常経費の削減に努める。
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