橿原市

財政力指数の分析欄

前年度（０．７０）と比較し、数値は０．０１ポイント増加した。これは、近年、徐々に財政力指数がよくなっていることを示している。しかしながら、類似団体平均よりも０．０７ポイント低くなっており、また、「１」を下回る普通交付税の交付団体にとどまっていることから、今後も行財政の効率化や既存事業の徹底した見直し等を実施しつつ、歳入の確保に取り組む。

経常収支比率の分析欄

前年度（９７．３）と比較すると、０．５ポイント悪化した。歳入において経常一般財源は５５８百万円増加しているものの、歳出でも扶助費（前年度比６．１％）、物件費（前年度比６．２％）などの増加により経常一般財源分総額として６７６百万円増加しており、結果的に数値が悪化することとなった。各給付事業については、資格審査等の適正化に今後も努めるとともに、一層の事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度（１１２，７５９円）と比較すると、１，６５８円の増加となった。人件費は、退職手当は減少となったものの、職員給等が増加したため、人件費全体としては、６２百万円ほど増加した。また、物件費は、機器使用料等で増加したものの、小中学校の修繕料等が減少したため、物件費全体としては、１７百万円の減少となった。今後、働き方改革を進めていく中で人件費の削減を目指すとともに、事務事業の見直しも進め物件費のさらなる削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値（９９．０）から増減はなかった。類似団体平均や全国市平均よりも低く抑えていることができており、今後も同水準を保ちつつ、ワークライフバランスを考え給与の適正化に努める。※平成２９年度数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度（６．８１）と比較すると、０．０４人増加した。これについては、再任用職員の増員が原因である。平成２８年度に、「橿原市定員管理計画」により、５か年の職員数も目標を定めている。今後も職員構造の均等化を図りつつ、技能労務職の退職不補充の方針は変更せず、行政サービスの専門性に対応するために任期付職員を活用し、適正な定員管理を行う。※平成２９年度数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

前年度（８．４）と比較すると、０．８ポイント改善した。これは、大型投資事業の適切な取捨選択や市場金利を反映した地方債借入による元利償還金額の抑制を継続して実施した結果である。しかし、全国平均（６．４）を依然として上回っていることからも、新規事業については必要性の検証するとともに、地方債を発行する際には財政指標の影響を考慮に入れながら比率改善に向けて取り組む。

将来負担比率の分析欄

前年度（４０．９）と比較すると、２１．９ポイントの悪化となった。充当可能基金が増加したものの、将来負担額が大きく増加していることが原因である。その主な要因としては、分庁舎建設に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことである。今後、本庁舎の建替え等大規模な公共施設整備事業も控えており、本比率は増加するものと考えられるが、事業の取捨選択により地方債残高の増額を抑えること等により、増加幅を抑えていくように努めたい。

人件費の分析欄

前年度（２５．０）と比較すると、０．１ポイントの減少した。人件費は、退職手当は減少となったものの、職員給等が増加したため、人件費の経常経費としては、１２１百万円ほど増加した。しかし、歳入の経常一般財源総額は、普通交付税や臨時財政対策債等の増加により全体として５５８百万円増加しており、結果的に本数値は減少した。今後、経常一般財源の増額は見込めないことから、働き方改革を進めていく中で人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度（１８．２）と比較すると、０．７ポイント増加した。システムの機器使用料や非常勤職員報酬が増加したためである。今後は、さらなる事務事業の見直しを進め、経常経常の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度（１２．８）と比較すると、０．５ポイント増加した。介護・訓練等給付費や保育所施設型等給付費の増加によるものである。扶助費については年々増加している傾向にあり、今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

前年度（１１．６）と比較すると、０．１ポイント増加した。維持補修費が増加したためである。今後、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費等は増加すると推計するが、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や長寿命化を行い、経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

前年度（１１．２）と比較すると、０．７ポイント増加した。主な要因は、下水道事業会計への繰出金のうち経常経費分が増加していることによるものである。今後、補助金交付に際して精査を行うとともに、適正な補助交付に努める。

公債費の分析欄

前年度（１８．５）と比較すると、１．４ポイント減少した。過去に発行した大型施設整備のための地方債の償還が進み、元金償還金が減少したことによる。これからも地方債を発行する際には財政指標の影響も考慮に入れ、新規事業の起債について必要性を検討していく。

公債費以外の分析欄

前年度（７８．８）と比較すると、１．９ポイント増加した。物件費、補助費等及び扶助費が主な増加要因となっているが、扶助費は今後も増加する傾向にあることから、物件費や補助費等において、事務事業を見直してより一層の経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、全体として５７３百万円増加しており、主な要因は財政調整基金で３０１百万円、公共施設整備基金で３０２百万の積立て、かしはら元気っ子基金の１００百万円の取崩しがある。（今後の方針）今後、本庁舎の建替えなど大規模な公共施設整備事業が控えているため、さらに公共施設整備基金を積み立てたいが、平成２９年度の実質収支がわずかな黒字であることから、平成３０年度以降の基金の積立は厳しいと見込んでいる。今後の公共施設整備事業の際は、公共施設整備基金を取崩して、財政運営に支障をきたすことがないように努める。

財政調整基金

（増減理由）当市では、近年、剰余金の１／２を基金に積み立てており、その方針に沿って平成２９年度も運用益金と合わせて３０１百万円を積立てたため、基金総額は増加した。（今後の方針）平成２９年度の実質収支がわずかな黒字となっており、平成３０年度は財政調整基金の積立は実施しない予定である。今後の財政運営において決算状況を見ながら、基金の積立や取崩を検討していく。

減債基金

（増減理由）ごみ処理施設建設にかかる地方債償還等のため６１百万円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）医大新キャンパスアクセス道路の整備事業に関して、奈良県から補助金を受けており、その分は減債基金に積み立てることとしている。今後、本整備事業のための地方債の償還に減債基金を取り崩して充当していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：大規模な公共施設等の整備事業を実施するため退職手当基金：職員の退職により、退職手当の財源が不足する場合に、当該不足額を補てんするためかしはら元気っ子基金：市立学校の校舎その他の施設及び設備の整備事業を実施するため（増減理由）今後の公共施設の整備のため、公共施設整備基金を３０２百万円、また今後の職員の退職手当のために、１００百万円積立てた。一方で、小中学校のトイレの洋式化工事のためにかしはら元気っ子基金を１００百万円取崩した。（今後の方針）かしはら元気っ子基金は、平成３１年度までに全額取り崩す予定であり、公共施設整備基金や退職手当基金については、今後の大規模な公共施設整備事業や退職する職員が多くなる時に合わせて、基金の取崩しを実施する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較すると、０．７ポイント改善した。主な理由は、新分庁舎を建設したことによる。今後、現況の施設はますます老朽化がすすむので、この指標は増大していくことが予想される。現在、公共施設等総合管理計画をもとに、施設の長寿命化や統廃合について検討している段階であるので、減価償却率をこれから徐々に減少させていきたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体の平均と比較すると、どの年度も将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、当市のほうが高くなっている。今後の施設老朽化によって、有形固定資産減価償却率は増加することとなる。また、その対策として、施設の長寿命化や統廃合を行うには、市債の借入が不可欠であるので将来負担比率が増加することとなる。両方の数値を同時に減少させることは困難であるが、まずは、コストの削減が可能となる長寿命化や統廃合を行い有形固定資産減価償却率の改善から考えていきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体の平均と比較すると、将来負担比率、実質公債費比率ともに、当市のほうが高い結果となった。今後、施設の老朽化対策等により、両方の数値は増加していくことが予想される。