新温泉町

財政力指数の分析欄

人口の減少及び高齢化率の上昇に加え、景気低迷の中、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、町税収入が前年度比較で０．６％の減収となり、指数は前年度と比較すれば０．０２ポイント悪化し、依然として類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく人件費の削減、投資的経費の抑制をはじめとした歳出削減、町税の徴収強化などの取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税をはじめとする経常一般財源総額が増加となったが、退職者不補充等による人件費削減に取り組む一方で、法改正に伴うシステム改修業務委託等の物件費、子ども手当の支給・自立支援医療給付事業に係る扶助費等が増加したことに伴い、前年度比較で３．０ポイント悪化している。依然として類似団体平均より悪くなっていることから、今後も継続して人件費の適正化を図るとともに、その他経常経費の削減、町税の徴収強化等の歳入確保に努め、改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者不補充等による人件費削減に取り組む一方で、法改正に伴うシステム改修業務委託等の物件費の増加に伴い、前年度比較で１０，６８１円の増となり、類似団体平均より依然として高くなっている。今後も定員適正化計画に基づき人件費を削減すると共に職員の節約意識の向上、競争によるコスト削減など物件費及び維持補修費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体との比較では、０．７ポイント下回っている。今後は、人事評価制度の導入による職務・職責に応じた人事管理への転換を図る等、一層の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により類似団体より多いが、定員適正化計画に基づく退職勧奨制度の積極的推進（退職勧奨は５０歳以上かつ勤続２０年以上）、退職者補充抑制（原則退職者の３分の１採用）により、平成２７年度には類似団体平均に近づくよう適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業に係る償還がピークであることや、短期間で償還を行う過疎債等の償還が増加していることにより、前年度比較で０．３ポイント改善したものの、依然として類似団体平均より悪くなっている。今後も、町債発行を必要最小限に抑え、公債費負担適正化計画に基づく適切な公債費規模を維持することにより、平成２４年度決算以降は起債許可団体のラインである１８％未満となるよう努める。

将来負担比率の分析欄

投資的事業の整理・縮小を行ったことで、新発債発行額の抑制による地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増により、前年度比較で１０．５ポイント改善したものの、類似団体平均より悪くなっている。今後も、地方債の発行にあたり、交付税算入の高い起債発行にかかる事業を優先的に実施していくなど、後世への負担を少しでも軽減するよう、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

退職者不補充による人員削減等を行った結果、類似団体平均を下回る割合になっているが、議員年金制度の廃止に伴う負担金の増額等により前年度比較で０．８％増加している。今後も平成１８年度策定の定員適正化計画に基づく退職者補充抑制などにより、平成２４年度から平成２７年度までに普通会計ベースで１４名（約７％）の職員削減を目標とし、一層の人件費抑制を図る。

物件費の分析欄

普通交付税をはじめとする経常一般財源総額が増加となる中、職員の節約意識の向上、競争によるコスト削減等により経常的経費の削減に取り組んだ結果、前年度と同水準の１０．８％となり、類似団体平均を下回る割合になっている。しかし、住民１人当り物件費は類似団体平均と比べて高いため、委託事務の長期継続契約及び効率的な出張による旅費の削減、また「もったいない運動」により職員のさらなる節約意識の向上を図り、一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る割合になっており、前年度比較で０．７％減少しているが、今後も、児童手当の継続支給・各種医療費助成の増額が見込まれるため、町単独扶助の見直し等により、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

繰出金のうち下水道事業の償還金に対するウェイトが大きい。その償還金は平成２０年度にピークを迎えており、平成２３年度も同水準で推移している。そのため、定員適正化計画に基づく人件費抑制、管理委託の長期継続契約による経費削減、下水道接続率の促進による使用料増収などに取り組むことで経営基盤の強化を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る割合になっているが、住民１人当りの補助費が類似団体平均を上回っており、その要因として、公立浜坂病院への補助金が多額であることが挙げられる。この状況を改善するため常勤医師の確保努力や公立病院改革プランに基づき、歳出削減と併せて医療収益の向上を図るなど経営改善に努める。

公債費の分析欄

下水道の整備や過疎対策事業（保健福祉センター、温泉地域ケーブルテレビ整備事業等）に大型事業が集中したことにより、類似団体平均を大きく上回る状況にある。今後、北但ごみ処理施設整備事業をはじめ町合併に伴い必要となる各種普通建設事業等の実施により比率の上昇が予想されるが、投資的事業の整理・縮小により新発債発行額を抑制し、類似団体平均程度の水準に近づくよう努める。

公債費以外の分析欄

扶助費・補助費等が減となったものの、人件費・物件費・その他（繰出金）は増加していることから、今後も一層の経常経費削減に努めるとともに、町税の徴収強化などの取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析