香美町

財政力指数の分析欄

平成１７年度の合併以降連続した伸びをみせていたが、不況による個人・法人住民税の減少により、３年連続で前年度を０．０１下回っており、類似団体と比較しても税収が少ないため平均を下回っている。引き続き、町有地の売却などによる積極的な自主財源の確保や、定員適正化計画に基づく人件費削減による歳出削減によって、町行政運営の効率化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２０年度～２３年度に銀行等資金の繰上償還（１，１３２百万円）を実施したが、のじぎく債の満期一括償還（１００百万円）などの影響で公債費が２９．０％と高くなったことにより、昨年度より４．４ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も地方債の借換による利子償還金の縮減、公債費負担適正化計画に基づき起債発行の抑制などを行い、平成２５年度は８５％以内となるよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町の面積が大きいことから職員数が多く、ラスパイレス指数が低いにもかかわらず、人件費が高くなり類似団体平均を上回っている。平成１９年４月から新規採用の抑制、給料月額の削減（３．５％～５．０％）を実施しているが、引き続き定員適正化計画に基づき人件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年４月から実施している給料月額及び一時金の削減により、類似団体と比較し良好な水準で推移している。今後も町の財政運営の効率化、健全化へ向け、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の面積が大きいことから職員数が多く、ラスパイレス指数が低いにもかかわらず、類似団体の平均を上回っている。平成２３年度には合併前（平成１６年度末）と比較して２３％（６５人）の削減となっているが、今後も定員適正化計画に基づき、早期勧奨退職の募集等の取り組みを推進する。

実質公債費比率の分析欄

小・中学校施設整備事業や観光施設整備事業など積極的に社会資本整備を行ったことにより、起債償還額が増大したことに加え、２つの公立病院の改築事業や簡易水道整備事業等に係る特別会計、一部事務組合への繰出金・負担金等が多額となったことなどにより、類似団体の平均を上回っている。ただし、繰上償還の実施等により対前年度２．１ポイントの減となり、改善傾向にある。今後も公債費負担適正化計画に基づいて起債発行の抑制、低利債への借換などを行う。

将来負担比率の分析欄

小・中学校施設整備事業や観光施設整備事業など積極的に社会資本整備を行ったことにより、起債残高が増大したことに加え、下水道整備事業等に係る特別会計等の繰入見込額が多額となったことなどにより、類似団体の平均を上回っている。繰上償還の実施等により、対前年度１４．３ポイントの減と改善傾向にあり、今後も公債費負担適正化計画に基づき、起債発行の抑制を推進し、財政の健全化へ向け、引き続き縮減に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を２２．７％上回っており、一部事務組合（消防業務等）の人件費に充てる負担金等、人件費に準ずる経費を合わせると類似団体平均を２７．３％上回っている。給料月額及び一時金の削減（平成１９年４月から）、定員適正化計画に基づく早期勧奨退職の募集等の取組みを進めているところであるが、引き続き、人件費関係全体について、抑制を図る必要がある。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっており、類似団体平均を２．８％下回っている。平成１８年度に策定した行財政改革大綱実施計画等に基づき、物件費の削減を行ってきており、今後も平成２２年度に策定した第２次行財政改革大綱により施設維持管理費・事務経費等の効率化に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低い率となっている。平成２２年度に策定した第２次行財政改革大綱実施計画等に基づき、単独事業の各種手当等の見直しを行っており、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１８．２％と類似団体平均を３．８ポイント上回っている。そのうち１７．３％が繰出金によるものであり、中でも下水道事業に対する繰出金の占める割合が大きくなっている。そのため、上下水道料金の改定（平成２３年７月に第２次料金改定済み）による自主財源の確保に努めることなどにより、今後の繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低くなっており、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。平成１８年度以降、各種住民団体への補助金の見直しを行ってきているが、今後も制度の見直し等の取り組みを進めていく。

公債費の分析欄

小・中学校施設整備事業や観光施設整備事業など積極的に社会資本整備を行ったことにより、起債償還額が増大し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１１．１ポイント上回っている。しかし、繰上償還の実施等により、平成２３年度決算では２０．８％まで改善し、今後も公債費負担適正化計画に基づいて地方債の新規発行を抑制し、平成２５年度決算では１８．０％未満となるよう取組みを進めている。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は低い率となっている。このことからも、本町における公債費の占める割合が高いことが分かり、経常収支比率の改善に向けて、今後も繰上償還や地方債の新規発行の抑制の取り組みを進めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析