淡路市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市は平成17年4月1日に淡路島北部の5町合併によって誕生した市であり、旧町における中心的市街地が各地に点在しています。また、市の南北には北淡山地が貫いており、山間部が多いことから、下水道の整備に要する建設改良費が割高で、その結果、資本費が高額となっています。一方、本市の公共下水道の供用開始は平成9年度であり、供用開始以前に浄化槽によって水洗便所を設置している人口が多いことから、下水道への接続率を示す水洗化率は70％程度にとどまっています。そのため、下水道使用料によって賄うべき汚水処理費を賄うことができず、経費回収率については60％程度にとどまっています。対応策として、供用開始から3年以内の区域を対象に、下水道使用料の減免や早期接続奨励金の制度を継続することにより、今後とも水洗化率の向上を図っていきます。また、料金収入には若干の伸びがありますが、地方債の償還が増加していることから、収益的収支比率は減少の傾向にあります。なお、本市内の淡路・東浦処理区においては、公共下水道事業で建設した処理場等の施設を特定環境保全公共下水道事業でも使用しています。そのため、公共下水道事業の類似団体平均値との比較では資本費が高額となっていることから、企業債残高と汚水処理原価についてはいずれも高くなっており、その一方で、施設利用率については低くなっています。

老朽化の状況について

本市の下水道事業については、供用開始から20年以内であることから、管渠の更新は行っていません。一方、処理場等の施設については耐用年数を過ぎて老朽化が進んでいることから、淡路・東浦浄化センターにおいては平成22年度に策定した長寿命化計画に基づき、経年劣化によって機能が低下した設備の更新を行っています。今後、津名浄化センターにおいても長寿命化計画を策定し、老朽化した設備の更新を行っていく予定です。

全体総括

本市の下水道事業では、平成20年度から包括的民間委託により維持管理費の削減を図るとともに、後年度に発生する元利償還金を抑制するため、建設改良費を大幅に抑えてきました。また、平成22年4月1日から下水道使用料を改定し、全体で約12％の値上げを行って、経営基盤の強化を図ってきました。今後、事業計画の見直しを進め、未整備の区域においては合併浄化槽による生活排水の適正処理を図ってまいります。また、経営の改善に向けて経営戦略の策定を検討しており、地方公営企業法の財務規定の適用に向けた資産調査及び評価を行い、平成31年度からの企業会計移行を進めています。これにより、減価償却費を含めた正確な費用を把握することで経営状況を明確化し、経営改善につなげてまいります。