地方独立行政法人りんくう総合医療センター:りんくう総合医療センター

地方公共団体

大阪府 >>> 地方独立行政法人りんくう総合医療センター

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

①泉州南地区における4疾病4事業を地域で完結するための急性期医療の提供②がん、脳卒中等の脳血管疾患、心筋梗塞等の心血管疾患(循環器救急疾患含む)、糖尿病の高度医療・先進医療の提供③災害医療、救急医療、小児医療、周産期医療の不採算医療の提供④地域医療支援病院としての病診連携⑤感染症センター、国際診療の特殊部門に関わる医療提供
201220132014201520162017201820192020202196%98%100%102%104%106%108%110%112%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202190%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%101%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020217,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202121%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、消費税の増(H26)や年金制度改革における給与費の増(H27)などで、H26以降は100%未満で、類似病院及び全国平均よりも低く、経営状況が厳しい状況。②医業収支比率では、繰入金や補助金を除く医業収益によって、医業費用を賄えていないが、類似病院及び全国平均よりも高い水準。③累積欠損金比率では、独法化後からの累積となっており上昇。④病床利用率は、感染症10床を含めた割合で類似病院に比べて高い率を維持。⑤入院単価は、類似病院よりも高く診療密度の濃い医療を提供。⑥外来単価は、類似病院が上昇するなか全国平均レベル。⑦職員給与費対医業収益比率は、病床数に見合う職員を配置しているが、それに相応する診療収入が得られておらず、割合は上昇。⑧材料費対医業収益比率では、入院単価の上昇とともに割合が上昇傾向。
201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%60%65%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率は、施設及び医療機器等の老朽化が進むなか、必要最小限の範囲で順次更新していることから、類似病院及び全国平均を大きく下回っている。一方、1床当たり有形固定資産では、高度な医療を提供するための投資が多く類似病院及び全国平均レベルに比べ、当院の建設投資額は高い状況となっている。

全体総括

この5年間で、医師及び看護師等を安定的に確保し病床稼働率の向上に努めた結果、医業収益は約25億円の増加となったが、医療制度改正に対応していくため、医師及び看護師等の医療体制の充実等による人件費の増加、医療収益の増加に伴う材料費の増加、消費税増税、診療報酬改定等の影響などにより収支不足が生じており、累積の損失額は約15億円となっている。平成28年度は、17億円の資金不足(短期借入金)を解消するためにセールアンドリースバックにより土地を売却するとともに、売却後の経営状況として、新たな資金不足を生じさせないために、給与削減を含む財政再建プランを策定した。今後は、このプランに基づき、病院経営の効率化と収益性の向上を図ることとしている。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 一戸病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 銚子市立病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 国保浅間総合病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 桑名東医療センター 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 加古川西市民病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 今治病院 新居浜病院 西条市立周桑病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院 五島中央病院 公立玉名中央病院 日南病院 北部病院 宮古病院 八重山病院