地方独立行政法人大阪府立病院機構：大阪母子医療センター

地域において担っている役割

周産期・小児医療のセンター機能(総合周産期母子医療センター／ＯＧＣＳ・ＮＭＣＳ基幹施設／重篤小児受入ネットワーク拠点施設）、臨床研修指定病院、治験拠点医療機関、日本医療機能評価機構認定病院、WHO指定研究協力センター、小児がん拠点病院

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：事業の効率的運営に努めた結果、平成26年度を除いて100％を超えており、また、平均値を上回っていることから、堅調に推移している。②医業収支比率：新規患者の確保等による医業収益の増加に伴い、年々上昇傾向であり、平成27年度からは、類似病院平均値を上回る水準となった。③累積欠損比率：発生していない。④病床利用率：類似病院平均値と比較して高い水準を維持しており、病床を効率的に運用している。⑤入院患者1人1日あたり収益：新規患者の増加や手術件数・分娩件数の増加により、年々増加しており、類似病院と比べて高い水準を維持している。⑥外来患者1人1日あたり収益：新規患者の増加や高額な治療薬使用の増加等により、類似病院と比べて高い水準を維持している。⑦職員給与費対医業収益比率：効率的な職員配置により、類似病院平均値と比較して低い水準である。⑧材料費対医業収益比率：大阪府立病院機構の５病院でＳＰＤ事業において一括契約し、医薬品・診療材料の集約化を図るなど、材料費の縮減に努めており、類似病院と比べて低い水準となっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：開設38年を迎えたところであるが、必要な改修工事を計画的に実施しており、類似病院平均値並みの水準となっている。②器械備品原価償却率：計画的に設備投資しており、類似病院平均値並みの水準である。③1床当たり有形固定資産：新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）や小児集中治療室（ＰＩＣＵ）等の高度な生命維持管理を要する患者を受け入れる病床を設置していることや、平成26年の新手術棟のオープンに伴い医療機器の更新を重点的に行ったことにより類似病院を上回る水準となっている。

全体総括

全体的に、他の類似病院と比べると、いずれの指標も平成29年度までは経営的に良好な傾向を示しているが、少子化による出生数の減少がさらに見込まれる中、今後の経営リスクの増大が懸念される。厳しい状況は続く見込みであるが、大阪府における周産期・小児医療の基幹施設として、引き続き高度で専門的な医療を提供するため、施設の更新・整備を計画的に推進していく。