池田市:池田病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

地域医療支援病院として、かかりつけ医を支援し、地域医療の充実と効率的な医療提供体制を確保するとともに、救急告示病院として、豊能医療圏における二次救急医療を担い、安全・安心な医療提供に貢献している。また、厚生労働省が指定する臨床研修病院として、医科及び歯科の研修医を受け入れ、指導及び研修を実施しており、さらには、大阪府がん診療拠点病院として、地域におけるがん医療の充実に寄与している。

経営の健全性・効率性について

従前から取り組んでいる経費削減に加えて、近年では収益性向上のため、診療単価の上昇をめざした結果、入院、外来ともに診療単価は上昇傾向にある。医業収支比率や経常収支比率は100%を下回ってはいるものの、上昇傾向にあり、収益性は向上しているものと分析している。一方で、収益性の向上と比例して材料費も増加傾向にあり、また、赤字決算が続いていることから累積欠損金比率も依然として高くなっている。なお、類似病院と比較して一般会計繰入金が少ないことから、医業収支比率で他病院を上回っていても経常収支比率では下回っている。職員給与費対医業収益比率については、平均値より低くなっているが、給与の特例減額による減少がその一因となっている。

老朽化の状況について

平成9年に現在の病院施設を建設し、法定耐用年数(39年)の約半分が経過していることから、近年の有形固定資産減価償却費率は60%を、機械備品減価償却率については70%を、それぞれ超えている。MRIやCT、リニアック、血管撮影装置といった高額医療機器を一通り保有し、地域医療における基幹病院として高度な医療を提供する体制を整えているため、1床当たり有形固定資産額は類似病院平均値よりも高くなっている。

全体総括

経常収支比率及び医業収支比率は上昇傾向にあり、収益性の改善が見られるものの、黒字化には至っておらず、また、累積欠損金比率も依然として高水準で推移していることから、中期経営計画に基づき、平成32年度までに経常収支での黒字化をめざす。基幹病院としての診療機能を維持していくために医療機器への投資は必要との認識であるが、一方で、老朽化している施設の更新を具体的に検討していく時期に入ってきており、今後は、投資のバランスを適切に判断することが必要となってくる。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 一戸病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 銚子市立病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 国保浅間総合病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 桑名東医療センター 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 加古川西市民病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 今治病院 新居浜病院 西条市立周桑病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院 五島中央病院 公立玉名中央病院 日南病院 北部病院 宮古病院 八重山病院