京丹波町

財政力指数の分析欄

本町は面積が３０３．０９？と類似団体と比較して広大であり、集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。これにより、財政力指数の分母となる基準財政需要額は類似団体平均と比較して大きくなり、また基準財政収入額については類似団体平均より小さくなることから、財政力指数は低くならざるを得ない状況にある。引き続き、歳出削減の他、企業誘致の促進など税基盤の拡充に努め、京都地方税機構と連携し、徴収強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

本町は、本指標の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いことから、交付税等の増減の影響が如実に表れることとなる。そのため、普通交付税の段階的縮減が開始となった平成２８年度以降は本指標は悪化傾向にある。平成３０年度以後においても普通交付税の段階的縮減により、本指標は大きく悪化することが予想されるため、業務の見直し等による徹底的な歳出削減と収納対策強化等による歳入確保に取り組み、財政構造の弾力化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は面積が３０３．０９？と類似団体と比較して広大であり、集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。この広大な面積をカバーするため行政コストは類似団体と比較して高くならざるを得ず、また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やＣＡＴＶ事業を町直営で実施せざるを得ないことも本指標を押し上げる要因となっている。合併以後、指定管理者制度の導入や職員数の削減に取り組み、ラスパイレス指数はかなり低い水準にある等、行政改革に積極的に取り組んできたところであるが、依然本指標は類似団体内で低い水準にあるため、施設の統廃合を視野に入れた見直しにより維持管理経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本指数は、前年度と横ばいであり、類似団体平均、全国町村平均のいずれと比較しても著しく下回っている水準にある。今後については適宜、財政状況等を勘案しながら適切な水準へ是正を図っていくものとする。なお、平成２９年度の指数については、平成２８年度の指数を引用し、表記を行っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は面積が３０３．０９？と類似団体と比較して広大であり、合併前の旧町単位で支所を設置していること等により、類似団体と比較して職員数が多くならざるを得ない状況にある。また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やＣＡＴＶ事業を町直営で実施せざるを得ないことが、本指標を押し上げる要因となっている。今後については、組織の合理化や民間への業務委託等を検討し、職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

本指標は、分母となる標準財政規模が普通交付税の段階的縮減により減少したため、前年度と比較して０．８ポイントの増加となった。現時点においても類似団体平均、全国平均との比較では最低水準にあるが、平成３０年度以後も普通交付税の段階的縮減により標準財政規模の減少が見込まれるため、本指標の更なる増加が懸念されるところである。交付税算入の高い地方債の活用、繰上償還の実施や事業の選択と集中により過度に地方債に依存しない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

本指標は、分母となる標準財政規模が普通交付税の段階的縮減により減少したため、前年度と比較して７．７ポイントの増加となった。現時点においても類似団体平均、全国平均との比較では最低水準にあるが、平成３０年度以後も普通交付税の段階的縮減により標準財政規模の減少が見込まれるため、本指標の更なる増加が懸念されるところである。将来への負担を少しでも軽減するように、公債費の適正化や財源確保を図り財政健全化に努める。

人件費の分析欄

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いため、交付税の増減が指標に如実に反映される。そのため、本指標は、地方交付税等が合併算定期間で高い水準で推移していることから、類似団体とほぼ同水準にある。しかしながら、人口一人あたりの人件費は、高い水準にあるため、本指標が人件費の実態を必ずしも正確に反映できているわけではないと考える。また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、事業の見直しや公共施設等の再編に取り組み、職員数の適正化に努める。

物件費の分析欄

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いため、交付税の増減が指標に如実に反映される。そのため、本指標は、地方交付税等が合併算定期間で高い水準で推移していることから、類似団体と比較して良好な水準にある。地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、事業の見直し等により経常的な経費の削減に努め、更なる抑制を図る。

扶助費の分析欄

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いため、交付税の増減が指標に如実に反映される。そのため、本指標は、地方交付税等が合併算定期間で高い水準で推移していることから、類似団体とほぼ同水準にある。本町は、過疎地域であり高齢化率が高いことから、今後も扶助費の増加は不可避であるが、社会構造として全国的な問題であるため、本町独自での対応は困難である。

その他の分析欄

平成２９年度から水道事業が法適用となり繰出金が減少したことにより、本指標は前年度と比較して大きく減少した。なお、本町の特別会計に対する繰出金は、十分な料金収入が確保できないことが根本的な要因であるが、これは、過疎地域全体が抱える問題であり、個別での対応は困難な状況にある。

補助費等の分析欄

水道事業の地方公営企業法の適用により、平成２８年度までは繰出金として支出していたものを補助金として支出することとなったため、大きく増加した。また、本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いため、交付税の増減が指標に如実に反映される。そのため、地方交付税が大きく減額となる合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、目的や効果を検証し、廃止や縮減に努める。

公債費の分析欄

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いため、普通交付税の段階的縮減の影響が指標に如実に反映される。また、近年整備を行った大型施設の元金償還も開始になったことにより指標は昨年度より増加しており、依然として類似団体内で最低水準にある。また、地方交付税の合併算定期間終了後は指標の悪化が確実であることから、事業の選択と集中の徹底等により過度に地方債に依存しない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

本町は、経常収支比率の分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いため、交付税の増減が指標に如実に反映される。そのため、本指標は、地方交付税等が合併算定期間で高い水準で推移していることから、類似団体と比較して良好な水準にある。今後においては、扶助費や繰出金において増加が見込まれる状況にあるため、人件費や物件費、補助費等において、住民サービスの低下を招かない範囲で、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体では、減債基金において繰上償還の実施に伴い、９１百万円の取崩しを行ったこと等により１１４百万円の減となった。（今後の方針）平成３２年度には合併算定替による特例措置が終了するため、財政調整基金は減少傾向となる。振興基金についても、元金償還の終わった範囲内で取崩しを予定しているため、減少となる見込み。これらのことから、基金全体においても減少傾向となる。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替による段階的縮減（３０％）による（今後の方針）平成３２年度には合併算定替による特例措置が終了するため、基金は減少傾向になる見込み。事業の縮小・廃止やふるさと応援寄附金の強化等により、取崩しの抑制を図る。

減債基金

（増減理由）繰上償還の実施に伴い、９１百万円の取崩しを行った。（今後の方針）繰上償還の実施予定等もないことから、当面の間は現在高を維持し、利息のみの積立を行う予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）振興基金：生活環境、産業基盤等地域基盤の強化等過疎地域自立促進特別基金：過疎地域における地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化等（増減理由）過疎地域自立促進特別基金：平成２８年度からの繰越事業が完了し、基金へ積戻しを行ったことにより、１７百万円の増加となった。（今後の方針）振興基金は、短期的には、元金償還の終わった範囲内で、取崩しを予定。その他の基金については、現時点では現在高を維持する予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和２８年度までに公共施設の総量縮減の目標を２２％を設定し、長期的な視点から公共施設等を総合的かつ計画的に管理し、老朽化した施設の統合・廃止や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、各施設の利用状況、管理状況、老朽化状況、運営に係るコストなどを把握し、除却をはじめ統合・廃止、施設の有効活用を図っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町は、地方債残高が地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）を解消する投資的事業の実施等により高い水準にあることから、将来負担比率は、類似団体内でも高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い状況である。これは、公共施設等総合管理計画において、令和28年度までに公共施設の総量縮減の目標を22％を設定し、老朽化した施設の統合・廃止や除却が進んだためである。令和元年度以後については、新庁舎や認定こども園整備等の大型事業を実施するため、将来負担比率は上昇する見込みであるが、併せて計画的に繰上償還を実施し、本指標の急激な上昇の防止を図っていく。また、今後も引き続き、各施設の利用状況、管理状況、老朽化状況、運営に係るコストなどを把握し、除却をはじめ統合・廃止、施設の有効活用を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較すると依然として高水準にあるが、住民の安心安全な生活を担保するために、地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）を解消する投資的事業が必要であり、その財源を地方債に依存していることが主因である。今後においても、新庁舎や認定こども園の整備等の大型事業の実施等により、指標の悪化は避けがたいものである。そのため、令和元年度約5億円の繰上償還を実施し、翌年度以降についても計画的に繰上償還を実施し、健全な財政運営を図っていく。