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前年度に比べ０．０２ポイント減の０．８０ポイントとなり、近年では類似団体とほぼ同じ水準が続いている。基礎自治体として欠かすことのできない市民サービスの推進や、令和３年度～令和６年度を計画期間とする総合計画第２期実行計画に沿った施策に予算を重点配分するとともに、財政健全性の維持に努めながら、まちづくりを推進していく。
前年度に比べ３．２ポイント減少し８８．３％となり、類似団体平均をわずかに下回っている。歳入では、普通交付税や地方消費税交付金等の増加により経常一般財源は前年度比７．３％増加した一方で、歳出では、退職手当や時間外勤務手当等の増加により、人件費が増加し、経常経費充当一般財源額が前年度比４．０％増加したことにより、変動したものである。今後も行政改革プラン２０２１に沿った取り組みを推進し、歳出の適正化と歳入の確保に努め、数値の向上を図る。
対前年度比１０，７５８円の増加となったが、類似団体平均を下回っている。人件費は、退職者数の増化に伴う退職手当の増化や時間外勤務手当の増化などにより前年度に比べて増加し、物件費では新型コロナウイルスワクチン接種対策事業の増化による影響が大きく、学校給食費の増化などもあり、前年度と比べて増加した。今後とも人件費については、時間外勤務の縮減、民間委託の推進などにより、物件費については、発注、調達方法の見直し改善などによりコスト削減に努める。
大津市人事・給与構造改革としてポスト管理の徹底や給料の最高号給の引下げ等を行ったところ、ラスパイレス指数は着実に低下傾向を示している。職員構成の変動等により、わずかに１００．０を下回ったが、引き続き改革を着実に推進するとともに、人事評価制度に基づく給与制度の運用を継続し、職員給与費の適正化に努める。
年度当初の採用計画において、退職者数の見極めを行い、結果として類似団体平均を下回っている。今後も行政サービスが低下しないよう、適正かつ効率的な人員配置に努める。
対前年度比０．３ポイント減の１．４％となり、類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の償還の進捗と、元利償還金への都市計画税充当額の増加、標準財政規模の変動等が影響している。今後も、行政改革プラン２０２１に基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、さらなる指標の改善に努めていく。
普通会計や公営企業会計における起債発行抑制に努めてきたが、主要プロジェクトによる建設事業債が増加した一方で、普通会計において市債繰上償還を実施した効果や、公営企業等の繰入見込額が減少したほか、基金の増加により、早期健全化基準を大きく下回り、将来負担比率は算定されなかった。老朽化した公共施設の更新等にかかる多額の財政負担を見据え、今後も、新規事業に対する効果、優先性を評価、検証を行い、市債の発行抑制を図るとともに、市民病院が有する負債額等にも留意し、健全な指標の維持に努める。
経常収支比率の人件費分については、前年比０．８ポイント減の２７．３％となったものの、依然として類似団体平均を上回っている。働き方改革に鋭意取り組んできたところであるが、新型コロナウイルス感染症対応等により恒常的に時間外勤務が発生している。今後とも、長時間労働の削減、職員定数の適正化に向け、適切な民間委託の推進などにより人件費の削減に努める。
対前年度比０．６ポイント減の１４．７％となったが、類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルスワクチン接種対策事業の増化や学校給食費の増化などで経常経費充当一般財源額は増加しており、今後も競争入札などによるコスト削減に努める。
対前年度比０．３ポイント減の１３．９％となり、引き続き、類似団体平均を下回っているものの、全国平均及び県内平均を上回っている。受給者数の減少により児童手当支給事業費が減少したものの、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増加による影響が大きく、全体としては増加傾向にある。少子高齢化の進行により、今後も、扶助費の増加が避けられないことから、市単独制度に基づく扶助費について、抑制に努める。
対前年度比０．４ポイント減の１３．７％となったが、類似団体平均を上回っている。繰出金のうち、特別会計への繰出金は母子父子寡婦福祉資金貸付事業で減少したものの、被保険者や支給者の増加に伴い、介護保険・後期高齢者医療事業等で増加し、企業会計への繰出金についても増加した。経常経費充当一般財源額全体で増加したが、経常一般財源も増となった。今後も、繰出基準に沿って、普通会計からの繰出規模の適正化に努める。
対前年度比０．３ポイント増の６．６％となったが、類似団体平均を下回っている。特別定額給付金支給事業の皆減や小規模事業者等給付金給付事業、市民病院運営負担金は減となったが、経常経費充当一般財源額は増加しており、今後とも、平成２４年に策定した「補助制度適正化基本方針」に基づき、補助金の一層の適正化に努めていく。
対前年度比１．４ポイント減の１２．１％となリ、引き続き、類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の償還が進む一方で、臨時財政対策債の償還残高が増加する傾向にあるため、ほぼ横ばいの状況が続いている。臨時財政対策債は地方交付税の代替となる貴重な財源であるものの、償還に伴う財政負担と財源調達における依存性、並びに基金保有高との均衡に留意しながら、引き続き、比率の改善に努めていく。
対前年度比１．８ポイント減の７６．２％となったが、類似団体平均を上回っている。公共施設の長寿命化、適正化を見据えて、普通建設費を抑制する一方で、長寿命化改修などを適切に行うことで、費用の適正化を図ってきている。引き続き、本市が推進している重要課題であるごみ処理施設改築更新に対して費用の重点化を行うとともに、経済性を重視した事業手法の積極的な活用を進め、事業の効率化に努める。
（増減理由）基金全体では、４５億５，９２９万円を積立て、１０億２，０００万円を取崩す中、令和３年度末残高は、前年度末残高と比較して、３５億３，９２８万円増加し、２７１億４，０１６万円となった。このうち、減債基金は、積立て２万円、取崩し４億６３１万円で、湖都大津まちづくり基金は、ふるさと納税の制度での運用の中で、積立て２億４，４２２万円、取崩し９，６７１万円、学校給食運営費負担調整基金は、４９６万円を積立て、５億円を取崩し、学校給食事業への充当、奨学基金は、４６２万円を取崩し、奨学資金への充当を行った。（今後の方針）中期財政フレームにおいて、財政指標の目標値を設定している中、基金の取崩しにより充当可能財源が減少すれば、将来負担比率の上昇が避けられないことから、基金残高の保持は重要な要素と考えている。また、学校施設の長寿命化改良やごみ処理施設改築のほか、災害復旧対応などの不測の事態に対応するために基金残高の保持に努めていく。
（増減理由）令和３年度においては、取崩しはなく、運用利子分の積立て、決算剰余等の新規積立により増加した。（今後の方針）災害対応などの不測の事態に対応するために、温存させる必要があることから、国・県補助金などの財源活用と効率的・効果的な予算執行により、財政調整基金に依存しない財政運営に努めていく。
（増減理由）積立て２万円、取崩し４億６３１万円により前年度末残高と比較して減少した。（今後の方針）計画的な返済に充てる基金として、金融機関からの利率の提示などを通じ、もっとも確実かつ有利な形での運用と適切な市債管理に努める。また、市債の繰上げ償還の優位性を見極めたうえで、可能な限り繰上げ償還を実施する。
（基金の使途）学校給食運営費負担調整基金：学校給食事業の運営に要する経費の財源に充てるための基金地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に要する経費の財源に充てるための基金庁舎整備基金：大津市の庁舎の整備に要する経費の財源に充てるための基金職員退職手当基金：大津市における職員の退職手当に必要な財源に充てるための基金公共施設等整備基金：大津市における義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設を整備するための基金（増減理由）湖都大津まちづくり基金は、ふるさと納税の制度での運用の中で、積立て２億４，４２２万円、取崩し９，６７１万円、学校給食運営費負担調整基金は、４９６万円を積立て、５億円を取崩し、学校給食事業への充当、奨学基金は、４６２万円を取崩し、奨学資金への充当、公共施設等整備基金は、庁舎の整備に要する経費の財源として、取崩しはなく、２６億６万円を積立てた。（今後の方針）老朽化する公共施設の整備等、多額の財政負担を見据え、持続可能な都市経営の実現に向けて、適切な特定目的基金の管理運営に努めていく。
有形固定資産減価償却率は、庁舎では１．２ポイント改善し、一般廃棄物処理施設では、ごみ処理施設の改築更新により５９．５ポイントと大幅に改善した。これに伴い、全体では類似団体平均を３．９ポイント下回った。一方、公営住宅や学校施設等の他の施設類型では上昇しており、長寿命化計画に基づく取組みを進めていく必要がある。今後も将来の財政負担を見据え、インフラ施設等の個別計画の作成を推進し、総合的な整備・運営・維持管理を行っていく。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、令和２年度と比べて１３７．２ポイント改善し、直近の５年間で最も低い数値となった。この要因としては、行政改革プラン２０２１に基づく市債の新規発行の抑制や発行済の市債の償還のほか、経常的な経費の見直し、時間外勤務の縮減等の取組みによる歳出の抑制が挙げられる。今後も、老朽化した公共施設等の大規模改修や改築更新に伴う財政負担の増加を前提に、起債の充当事業を適切に選択し、効果的な活用を行うこと等によって、指数の改善に努める。
公共施設の将来的な更新経費による財政負担を示す両指標のうち、有形固定資産減価償却率は、令和2年度と比べて2.8ポイント改善し、類似団体平均を3.9ポイント下回った。これは、ごみ処理施設の改築更新に伴い、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が大きく改善したことが要因である。一方、他の多くの施設類型では老朽化に伴い数値が上昇しており、今後の維持補修費用や更新費用に留意する必要がある。将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算定されていない。資産の形成に対する現世代と将来世代の負担の公平性に留意しながら、総合計画等に沿ったまちづくりと持続可能な都市経営を推進していく。
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算定されていない。実質公債費比率は、令和2年度に比べて0.3ポイント改善し、また類似団体平均を3.8ポイント下回っている。今後も行政改革プラン2021に基づき、事業の選択と集中を行うとともに、市債の効果的な活用に努め、健全な財政運営を維持していく。
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