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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022322,000人324,000人326,000人328,000人330,000人332,000人334,000人336,000人338,000人340,000人342,000人344,000人346,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.2%73.2%00100002000030000400005000060000700008000090000100000110000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

対前年度比０．０１ポイント増の０．８０ポイントとなり、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。類似団体と同様ではあるが、近年は横ばいの傾向にあるため、（新）行政改革プランに沿った施策に予算を重点配分し、執行するとともに、少子高齢化や、公共施設の延命化・更新経費などの課題に対応した持続可能なまちづくりを推進するために、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：21/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

対前年度比０．５ポイント増の８９．９％となり、僅かではあるが類似団体平均を上回った。歳入では、株式譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金で増加となったが、歳出では、情報システム関連経費や学校給食業務の増加に伴う物件費や高齢化等により繰出金が増加したことなどが原因となった。（新）行政改革プランの取組み期間である７年間のうち、後期３年間（平成２５年度～平成２８年度）の集中改革プランにおいて、各取組項目に目標を掲げ、その達成に取り組んできたが、今後も行政改革プランにより、持続可能な都市経営による質の高いサービスの実現を目指していく。

類似団体内順位：22/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比６，６３８円の増加となり、類似団体平均を上回っている。人件費においては、行政改革プランに基づく人員削減や職員給与の独自カットの継続、時間外勤務手当の縮減などに取り組んだことから、職員給は前年度に比べて減少したが、統計調査や選挙などによるその他非常勤職員の増により人件費全体では前年度に比べて増加となった。物件費では、情報システム関連経費、地域消費喚起関連経費、学校給食事業などの増により、前年度に比べて増加となり、人件費・物件費全体で増加となった。今後とも人件費については、時間外勤務の縮減、民間委託の推進などにより、物件費については、競争入札などによりコスト削減に努める。

類似団体内順位：32/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から増減はなかったものの、全国平均と比べると依然として高い水準にある。引続き管理職員にかかる本給の独自カットを行うほか、人事評価制度に基づく給与制度の運用を継続し、職員給与費の適正化に努める。また、人事・給与構造改革を推進し、結果として適正水準維持を目指す。

類似団体内順位：43/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成９年度から実施している職員の採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後、多くの退職者が見込まれるため、定員適正化計画による適正な職員配置を進める一方、人員削減により行政サービスが低下しないよう、適正かつ効率的な人員配置に努める。

類似団体内順位：14/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

対前年度比１．３％減の６．２％となり、類似団体平均を下回る結果となった。今後とも、（新）行政改革プランに基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、さらなる指標の改善に努めていく。

類似団体内順位：19/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

対前年度比２．７％増の２３．５％となったが、引き続き、類似団体平均を大きく下回っている。下水道や病院事業などの公営企業への繰り出しの減少や充当可能基金、基準財政需要額算入見込額が増加したものの、富士見市民温水プール移転整備事業にかかる債務負担行為に基づく支出予定額の増や充当可能特定歳入の減が原因となった。今後とも、新規事業の実施の必要性を見極めることによる市債の発行抑制や、公営企業等の経営の総点検を図るなど、さらなる指標の改善に努める。

類似団体内順位：16/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

職員給与の独自カットの継続や時間外勤務手当の縮減など鋭意改善に取り組んでいるところではあるが、人事院勧告等に基づく給与の増額改定等の影響もあり、前年比０．５ポイント増の２５．２％となり、類似団体平均を上回っている。今後とも、時間外勤務の縮減、職員定数の適正化に向け、民間委託の推進などにより人件費の削減に努める。

類似団体内順位：32/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％29.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

情報システム関連経費、学校給食事業などの増により、対前年度比０．９％増の１５．２％となり、類似団体平均を上回っている。今後も、引き続き、競争入札などによるコスト削減に努める。

類似団体内順位：27/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

歳出において障害福祉サービス費・施設型給付等支給事業・民間保育所児童運営等などの増があったが、歳入において子どものための教育・保育給付費負担金の増などがあったことから対前年度比０．５％減の１３．２％となった。引き続き、類似団体平均を下回っているものの、全国平均、及び県内平均を上回っている。少子高齢化が進み、今後とも、扶助費の増加が避けられないことから、市単独制度に基づく扶助費について、抑制に努める。

類似団体内順位：16/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特会への繰出金の増等により、対前年度比０．５％増の１２．０％となったが、引き続き類似団体平均を下回っている。繰出金については、独立採算の原則のもと、適切な基準により、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：19/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

民間保育施設運営助成や下水道事業会計繰出等の増により対前年度比０．３％増の９．０％となり、引き続き類似団体平均を上回っている。今後とも、平成２４年に策定した「補助制度適正化基本方針」に基づき、補助金の一層の適切な執行に努めていく。

類似団体内順位：31/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

対前年度比１．２％減の１５．０％ととなり、引き続き、類似団体平均を下回っている。今後とも、中期財政フレームや、（新）行政改革プランに基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、指標の改善に努めていく。

類似団体内順位：18/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比１．７％増加の７４．９％となり、引続き類似団体平均を上回っている。緊急性や的確な市民ニーズの把握に努めるとともに、投資的経費の選択・重点化、経済性及び効率性を重視するとともに、工事手法等の見直しによるコスト縮減を図る。

類似団体内順位：30/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金給付事業、民間保育所施設整備補助、介護保険施設整備補助の減により住民一人当たり対前年度比７９６円減の１４２，２１２円となり、類似団体平均を下回っている。土木費は、市道橋補修事業、下水道事業会計への繰出金の増などにより住民一人当たり対前年度比４，６０１円増の４０，５７２円となったが、依然として類似団体平均を下回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３３６，６８５円となっている。主要な構成項目である扶助費は、障害福祉サービス費・施設型給付等支給事業・民間保育所児童運営等の増により住民一人当たり対前年度比２，７１３円増の９２，３６７円となったが、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費は、民間保育所整備事業補助、介護保険施設整備補助、北消防署建設事業、消防艇更新等の減により住民一人当たり対前年度比１１，９０２円減の３４，９５５円となり、類似団体平均を下回っている。扶助費については、少子高齢化が進み、今後とも、扶助費の増加が避けられないことから、市単独制度に基づく扶助費について、抑制に努める。普通建設事業費については、今後も一層の事業の選択と集中を行う。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２３年度に比べて大幅に増加している。実質収支額は、対前年度比０．２７％減の２．０１％となり、実質単年度収支は、対前年度比０．１８％増の０．３４％となった。今後とも、中長期的な健全財政の堅持に努め、将来負担の軽減はもとより、持続可能な都市経営による質の高いサービスの実現を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計介護老人保健施設事業会計卸売市場事業特別会計国民健康保険事業特別会計学校給食事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計病院事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

平成２２年度に従前より赤字経営であった競輪事業特別会計を廃止して以降、全ての会計で実質赤字額が発生していない。しかし、標準財政規模に占める割合の多くがガス事業会計であることから、一層、他の事業会計での健全な経営の継続が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

従前より市債の新規発行の抑制に努めたことや、補償金免除繰上償還制度の活用により、実質公債費比率（分子）が減少傾向となっている。今後とも、事業の選択と集中に努め、市債発行の抑制を図り、指標の一層の改善に取り組む。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業債等繰入見込額が減となった。一方、臨時財政対策債、減収補てん債の発行に伴い地方債現在高が増となったほか、富士見市民温水プール移転新築事業により債務負担行為に基づく支出予定額が増となった。また、充当可能財源等で充当可能特定歳入が減となったことにより、全体として将来負担比率（分子）が増加した。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.1％58.4％60％60.1％61.1％62.8％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.2％1.4％1.7％2.1％2.8％4.4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円45.5万円46万円46.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市