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前年度と同じ０．８２ポイントとなり、近年では類似団体平均とほぼ同じ水準が続いている。基礎自治体として欠かすことのできない市民サービスを確保するとともに、平成２９年度～令和２年度を計画期間とする総合計画第１期実行計画に沿った施策に予算を重点配分し、市民の意見を反映しながら主体的な指向の下でまちづくりを推進することにより、財政の健全性の持続に努める。
前年度に比べ２．３ポイント上昇し９１．１％となったものの、類似団体平均を下回っている。歳入では、市税や地方消費税交付金、普通地方交付税等の増加により経常一般財源は前年度比１．４％増加したが、歳出において、人件費や、市立大津市民病院の運営費負担金、公営企業会計繰出金等の補助費等が増加、経常経費充当一般財源額が前年度比４．１％増加したことにより、変動したものである。今後も行政改革プラン２０１７に沿った取り組みを推進し、歳出の適正化と歳入の確保に努め、数値の改善を図る。
対前年度比１，４５５円の減少となり、類似団体平均を下回ることになった。人件費においては、特別職・管理職員の給与の独自カットの継続、行政改革プランに基づく長時間勤務削減、人事・給与構造改革などに取り組んだ結果、退職手当金を除く職員給与費が前年度に比べて減少した。物件費では、一部事務の民営化移行に伴う運営経費、電算システムの新元号対応費用等が増加したものの、臨時福祉給付金支給事業費等の減少が上回り、物件費全体では減少した。今後とも人件費については、時間外勤務の縮減、民間委託の推進などにより、物件費については、発注、調達方法の見直し改善などによりコスト削減に努める。
大津市人事・給与構造改革としてポスト管理の徹底や給料の最高号給の引下げ等を行った結果、ラスパイレス指数は着実に低下したところである。引続き改革を着実に推進するとともに、人事評価制度に基づく給与制度の運用を継続し、職員給与費の適正化に努める。
平成９年度から実施している職員の採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後、多くの退職者が見込まれるため、適正な職員配置を進める一方、人員削減により行政サービスが低下しないよう、適正かつ効率的な人員配置に努める。
対前年度比１．６ポイント減の１．２％となり、類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の償還の進捗と、元利償還金への都市計画税充当額の増加、標準財政規模の変動等が影響している。今後も、行政改革プラン２０１７に基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、さらなる指標の改善に努めていく。
対前年度比１０．１ポイント減の６．８％となり、引き続き、類似団体平均を大きく下回っている。普通会計や公営企業会計での起債発行抑制に加え、普通会計において市債繰上償還を実施したことにより、公営企業等の繰入見込額や地方債現在高が減少したほか、設立法人等負債に対する負担見込額として計上している地方独立行政法人市立大津市民病院の繰越欠損額の減少等により、指標が大幅に改善した。ごみ処理施設更新等にかかる多額の財政負担を見据え、今後も、新規事業に対する効果、優先性を評価、検証を行ないながら市債の発行抑制を図るとともに、市民病院が抱える負債額等にも留意し、健全な指標の維持に努める。
人事院勧告等に基づく給与の増額改定等もある中、職員給与の独自カットの継続や働き方改革として長時間労働の削減に鋭意取り組んだところではあるが、経常収支比率の人件費分については、前年比０．２ポイント増の２５．１％となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも、長時間労働の削減、職員定数の適正化に向け、適切な民間委託の推進などにより人件費の削減に努める。
会計管理業務民営化に伴う運営経費、子宮頸がん検診事業費、廃棄物収集運搬及び堆肥化処理事業費等が増加となった一方、市道路線管理事業での雪寒対策費や適正管理経費の減少等により、対前年度比０．２ポイント減の１５．２％となったが、類似団体平均を上回っている。今後も、引き続き、競争入札などによるコスト削減に努める。
対前年度比０．１ポイント増の１４．６％となり、引き続き、類似団体平均を下回っているものの、全国平均、及び県内平均を上回っている。認定こども園・地域型保育施設に対する施設型給付等支給事業費や、障害福祉サービス費等が増加した一方、認定こども園への移行等により民間保育所児童運営費が減少したほか、受給者数の減により児童手当支給事業費及び児童扶養手当支給事業費が減少したが、全体として増加傾向にある。少子高齢化が進み、今後とも、扶助費の増加が避けられないことから、市単独制度に基づく扶助費について、抑制に努める。
特別会計への繰出金のうち、被保険者や支給者の増加に伴い、介護保険・後期高齢者医療事業で増加したが、被保険者数が減少した国民健康保険事業では減少となった。この結果、対前年度比０．１ポイント減の１３．５％となり、類似団体平均と同率となった。今後も、繰出基準に沿って、普通会計からの繰出規模の適正化に努める。
子ども・子育て支援の核的取組である民間保育施設運営助成、市立大津市民病院への運営費負担金や下水道事業会計への繰出金を積極的に措置したこと等により、対前年度比２．９ポイント増の８．０％となったが、依然として類似団体平均を下回っている。今後とも、平成２４年に策定した「補助制度適正化基本方針」に基づき、補助金の一層の適正化に努めていく。
対前年度比０．６ポイント減の１４．７％となリ、引き続き、類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の進捗が進む一方で、臨時財政対策債の償還残高が増加する傾向にあるため、ほぼ横ばいの状況が続いている。臨時財政対策債は地方交付税の代替となる貴重な財源であるものの、償還に伴う財政負担と財源調達における依存性、並びに基金保有高との均衡に留意しながら、引き続き、比率の改善に努めていく。
対前年度比２．９ポイント増の７６．４％となり、類似団体平均を上回っている。公共施設の延命化、適正化を見据えて、普通建設費を抑制する一方で、延命対策などを適切に行うことで、費用の適正化を図ってきている。引き続き、本市の直面する重要な課題であるごみ処理施設の更新に対して費用の重点化を行うとともに、経済性を重視した事業手法の積極的な活用を進め、事業の効率化に努める。
（増減理由）基金全体では、２億９，８９５万円を積立て、２億７４３万円を取崩す中、平成３０年度末残高は、前年度末残高と比較して、９，１５２万円増加し、１３２億３，７１２万円となった。このうち、減債基金は、積立て２億２，６０６万円、取崩し９，５４７万円で、湖都大津まちづくり基金は、ふるさと納税の制度での運用の中で、積立て３，６８７万円、取崩し８，９２６万円、市営住宅建設整備基金は、８３９万円を取崩し、市営住宅居住改善事業への充当、奨学基金は、３５３万円を取崩し、奨学資金への充当を行った。（今後の方針）中期財政フレームにおいて、財政指標の目標値を設定している中、基金の取崩しにより充当可能財源が減少すれば将来負担率の上昇が避けられないことを踏まえ、また、ごみ処理施設改築、庁舎整備等の財政需要増に備え基金の保持に努めていく。
（増減理由）平成３０年度においては、取崩しはなく、運用利子分の積立てによる微増。（今後の方針）災害対応などの不測の事態に対応するために、温存させる必要があることから、財政調整基金に依存しない財政運営に努めていく。
（増減理由）積立て２億２，６０６万円、取崩し９，５４７万円による。（今後の方針）市債の適正な管理にあたり、計画的な返済を行うための基金として、金融機関からの利率の提示などを通じて、もっとも確実かつ有利な形での運用に努めていく。また、市債の繰上げ償還に充当した方が有利な場合は、可能な限り市債の繰上げ償還を実施する。
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に要する経費の財源に充てるための基金庁舎整備基金：大津市の庁舎の整備に要する経費の財源に充てるための基金職員退職手当基金：大津市における職員の退職手当に必要な財源に充てるための基金公共施設等整備基金：大津市における義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設を整備するための基金市営住宅建設整備基金：市営住宅又はその共同施設の建設、修繕又は改良に要する財源に充てるための基金（増減理由）湖都大津まちづくり基金は、ふるさと納税の制度での運用の中で、積立て３，６８７万円、取崩し８，９２６万円、市営住宅建設整備基金は、８３９万円を取崩し、市営住宅居住改善事業への充当、奨学基金は、３５３万円を取崩し、奨学資金への充当を行った。（今後の方針）適切な特定目的基金の管理運営に努めていく。
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの全国平均や類似団体平均を下回っている。しかしながら、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画では令和８年度以降にインフラ資産に対するコストの急激な増加が見込まれており、計画的に長寿命化や規模適正化の検討が必要となる。今後とも将来の財政負担も見据え、適正な市民サービスの提供とあわせて、老朽化対応を含めた公共施設のあり方に関する協議を進めていく。
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。この要因としては、行政改革プラン２０１７に基づき、市債の新規発行の抑制に努めてきたこと、また過去に発行した市債の償還が進んだことによるもののほか、経常的な経費の見直しや、特別職・管理職員の給与の独自カットの継続、時間外勤務の縮減の取り組みによる歳出の抑制が挙げられる。今後ごみ処理施設の更新に伴う施設整備による多額の財政負担を見据え、引き続き、新規事業の必要性を見極めることによる市債の発行の抑制等により指数の改善に努める。
公共施設の将来的な更新経費による財政負担を示す両指標については、ともに類似団体平均を下回っている。そのうち、将来負担比率は前年度から10.1ポイント減となり類似団体平均を大きく下回っているが、一方で有形固定資産減価償却率の伸びは1.7ポイントであり、類似団体平均の伸びである0.8ポイントと比較すると固定資産の老朽化が大きく進行しているといえる。特に公営住宅、児童館、港湾・漁港、市民会館、一般廃棄物処理施設における有形固定資産減価償却率は７０％を超える水準となっており、類似団体内の順位も上位に位置している。
将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の償還や起債発行抑制に加え、市債繰上償還を実施したことにより、地方債残高が減少したほか、設立法人等負債に対する負担見込み額として計上している地方独立行政法人市立大津市民病院の繰越欠損額の減少等により、指標が大幅に改善した。今後も行政改革プラン2017に基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、健全な財政運営を維持していく。
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