大津市

財政力指数の分析欄

対前年度比０．１％上昇となり、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。類似団体と同様ではあるが、近年は低下傾向にあるため、（新）行政改革プランに沿った施策に予算を重点配分し、執行するとともに、少子高齢化や、公共施設の延命化・更新経費などの課題に対応した持続可能なまちづくりを推進するために、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

対前年度比２．４％減の８９．４％となり、僅かではあるが類似団体平均を下回った。歳入では、市税・普通交付税等の増加、歳出では、物件費・扶助費が増加したものの、人件費で給与の減額改定による減少したことなどで、比率が改善された結果となった。平成２２年に策定した（新）行政改革プランの取組み期間である７年間のうち、後期３年間（平成２５年度～平成２８年度）の集中改革プランにおいて、各取組項目に目標を掲げ、その達成に取り組んでおり、今後とも、持続可能な都市経営による質の高いサービスの実現を目指していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比８７０円の増加となったが、類似団体平均を下回っている。人件費においては、（新）行政改革プランによる人員削減・手当ての独自カットの実施や、国からの給与費の削減要請、地方交付税の削減に伴う給与の減額改定により、対前年度比１．９％の減額となった。しかし、物件費では、光熱水費の増加や、ごみ焼却施設の操業停止に伴う処理経費の増加等により、対前年度比４．９％の増となり、人件費・物件費全体で増加となった。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額措置の終了、並びに職員構成の変動等により、前年度を８．３ポイント改善したが、全国市平均と比べると依然として高い水準にある。引き続き管理職員にかかる本給の独自カットを継続して行うほか、人事評価制度に基づく給与制度の運用を実施し、職員給与費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年度比０．０５人の増加となったものの、平成９年度から実施している職員の採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後、多くの退職者が見込まれるため、定員適正化計画による適正な職員配置を進める一方、人員削減により行政サービスが低下しないよう、適正かつ効率的な人事配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比０．６％の減となったものの、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後とも、（後期）集中改革プランに基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、さらなる指標の改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

対前年度比１３．４％減の２８．７％となり、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、新規事業の実施の必要性を見極めることによる市債の発行抑制や、公営企業等の経営の総点検を図るなど、さらなる指標の改善に努める。

人件費の分析欄

職員給与の独自カットの継続や時間外勤務手当の縮減（平成２５年度目標は、職員一人当たり対平成２０年度比２０％削減）など、改善に取り組んだ結果、前年比１．４％減の２４．２％となったが、類似団体平均を上回っている。今後とも、時間外勤務の縮減、職員定数の適正化に向け、民間委託の推進などにより、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

対前年度比０．５％増の１４．０％となり、類似団体平均を僅かながら上回っている。今後も、引き続き、競争入札などによるコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

対前年度比０．２％減の１２．９％となり、類似団体平均を下回っているものの、全国平均、及び県内平均を上回っている。少子高齢化が進み、今後とも、扶助費の増加が避けられないことから、市単独制度に基づく扶助費について、抑制に努める。

その他の分析欄

対前年度比０．３％増の１１．５％となり、若干、類似団体平均を下回っている。繰出金については、独立採算の原則のもと、適切な基準により、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

対前年度比０．８％減の１０．１％となったものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも、平成２４年に策定した「補助制度適正化基本方針」に基づき、補助金の一層の適切な執行に努めていく。

公債費の分析欄

対前年度比０．８％減の１６．７％ととなり、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。今後とも、中期財政計画や、（後期）集中改革プランに基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、指標の改善に努めていく。

公債費以外の分析欄

対前年度比１．６％減少の７２．７％となり、類似団体平均を上回っている。緊急性や的確な市民ニーズの把握に努めるとともに、投資的経費の選択・重点化、経済性及び効率性を重視するとともに、工事手法等の見直しによるコスト縮減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析