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前年度に比べ０．０１ポイント減の０．７９ポイントとなり、近年では類似団体とほぼ同じ水準が続いている。基礎自治体として欠かすことのできない市民サービスの推進や、令和３年度～令和６年度を計画期間とする総合計画第２期実行計画に沿った施策に予算を重点配分するとともに、財政健全性の維持に努めながら、まちづくりを推進していく。
前年度に比べ２．６ポイント増加し９０．９％となり、類似団体平均をわずかに下回っている。歳入では、臨時財政対策債等の減により経常一般財源は前年度比０．０２％減少した一方で、歳出では、物件費や扶助費等の増加に伴い、経常経費充当一般財源額が前年度比３．０％増加したことにより、変動したものである。今後も行政改革プラン２０２１に沿った取り組みを推進し、歳出の適正化と歳入の確保に努め、数値の向上を図る。
対前年度比２，５４９円の増加となったが、類似団体平均を下回っている。人件費は、退職手当や時間外勤務手当の減などにより前年度に比べて減少したが、物件費では電子市役所推進事業や各種支援金給付事業の増の影響が大きく、学校給食関連事業費の増加などもあり、前年度と比べて増加した。今後とも人件費については、時間外勤務の縮減、民間委託の推進などにより、物件費については、発注、調達方法の見直し改善などによりコスト削減に努める。
大津市人事・給与構造改革としてポスト管理の徹底や給料の最高号給の引下げ等を行ったところ、ラスパイレス指数は着実に低下し、給与水準は国と同程度となっている。職員構成の変動等があったものの、わずかに１００．０を下回っており、引き続き改革を着実に推進するとともに、人事評価制度に基づく給与制度の運用を継続し、職員給与費の適正化に努める。
年度当初の採用計画において、退職者数の見極めを行い、結果として類似団体平均を下回っている。今後も行政サービスが低下しないよう、適正かつ効率的な人員配に努める。
対前年度比１．９ポイント減の－０．５％となり、類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の償還の進捗と、元利償還金への都市計画税充当額の増加、標準財政規模の変動等が影響している。今後も、行政改革プラン２０２１に基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、さらなる指標の改善に努めていく。
普通会計において市債繰上償還を実施した効果や、基金の増加により、早期健全化基準を大きく下回り、将来負担比率は算定されなかった。老朽化した公共施設の更新等にかかる多額の財政負担を見据え、今後も、新規事業に対する効果、優先性を評価、検証を行い、市債の発行抑制を図るとともに、市民病院が有する負債額等にも留意し、健全な指標の維持に努める。
経常収支比率の人件費分については、昨年度から変動はなく、依然として類似団体平均を上回っている。働き方改革に鋭意取り組んできたところであるが、新型コロナウイルス感染症対応等により恒常的に時間外勤務が発生している。今後とも、長時間労働の削減、職員定数の適正化に向け、適切な民間委託の推進などにより人件費の削減に努める。
対前年度比０．８ポイント増の１５．５％となったが、類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルスワクチン接種対策事業は減となったが、電子市役所推進事業や各種支援金給付事業の影響などで経常経費充当一般財源額は増加しており、今後も競争入札などによるコスト削減に努める。
対前年度比０．９ポイント増の１４．８％となり、引き続き、類似団体平均を下回っているものの、全国平均及び県内平均を上回っている。児童手当支給事業費が減少した一方、障害福祉・障害児サービス費、生活保護事業費、老人保護措置事業費等は増加しており、全体としては少子高齢化の影響や社会的支援に対するニーズの増加が見て取れる。今後も、扶助費の増加が避けられないことから、市単独制度に基づく扶助費について、抑制に努める。
対前年度比０．２ポイント増の１３．９％となり、類似団体平均を上回っている。特別会計への繰出金では、国民健康保険・介護保険等で増加し、企業会計への繰出金についても増加した。今後も、繰出基準に沿って、普通会計からの繰出規模の適正化に努める。
対前年度比０．３ポイント増の６．９％となったが、類似団体平均を下回っている。民間保育施設への補助は減となったが、新設の出産・子育て応援給付事業等による増があり、経常経費充当一般財源額は増加しており、今後とも、平成２４年に策定した「補助制度適正化基本方針」に基づき、補助金の一層の適正化に努めていく。
対前年度比０．４ポイント増の１２．５％となリ、引き続き、類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の償還が進む一方で、臨時財政対策債の償還残高が増加する傾向にあるため、ほぼ横ばいの状況が続いている。臨時財政対策債は地方交付税の代替となる貴重な財源であるものの、償還に伴う財政負担と財源調達における依存性、並びに基金保有高との均衡に留意しながら、引き続き、比率の改善に努めていく。
対前年度比２．２ポイント増の７８．４％となり、類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症対策やごみ処理施設整備事業のピークが過ぎた一方、学校施設の長寿命化や社会保障関連経費への対応等を重点化し、費用の最適化を図っている。今後も、国スポ・障スポ大会の開催や庁舎整備に多額の費用を見込んでいるため、経済性を重視した事業手法の積極的な活用を進め、事業の効率化に努める。
（増減理由）基金全体では、５２億５，３６５万円を積立て、６億５，０９２万円を取崩す中、令和４年度末残高は、前年度末残高と比較して、４６億２７３万円増加し、３１７億４，２８８万円となった。このうち、湖都大津まちづくり基金は、ふるさと納税の制度での運用の中で、３億１，３１６万円を積立て、１億２，０７３万円を取崩した。令和３年度に新設した交通安全基金は、２億円を積立て、６７０万円を取崩して、交通安全対策事業に充当した。また、文化観光振興基金は、基金の設置目的変更を契機とし、１億円を積立て、１２万円を取崩した。（今後の方針）中期財政フレームにおいて、財政指標の目標値を設定している中、基金の取崩しにより充当可能財源が減少すれば、将来負担比率の上昇が避けられないことから、基金残高の保持は重要な要素と考えている。また、学校施設の長寿命化改良や庁舎整備のほか、災害復旧対応などの不測の事態に対応するために基金残高の保持に努めていく。
（増減理由）令和４年度においては、取崩しはなく、運用利子分の積立て、決算剰余等の新規積立により１８億１，６２７万円増加した。（今後の方針）災害対応などの不測の事態に対応するとともに、２０２５年開催予定の国スポ・障スポ大会に向けて積み増しを行った。今後も、国・県補助金などの財源活用と効率的・効果的な予算執行により、財政調整基金に依存しない財政運営に努めていく。
（増減理由）令和４年度においては、取崩しはなく、運用利子分の積立てにより微増した。（今後の方針）まずは新規の市債発行を抑制し、中期財政フレームで定めた市債残高を超えないように努めるなど、今後も計画的な運用を行う。また、市債の繰上げ償還の優位性を見極めたうえで、可能な限り繰上げ償還を実施する。
（基金の使途）学校給食運営費負担調整基金：学校給食事業の運営に要する経費の財源に充てるための基金地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に要する経費の財源に充てるための基金庁舎整備基金：大津市の庁舎の整備に要する経費の財源に充てるための基金職員退職手当基金：大津市における職員の退職手当に必要な財源に充てるための基金公共施設等整備基金：大津市における義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設を整備するための基金（増減理由）公共施設等整備基金は、公共施設の整備に要する経費の財源として、取崩しはなく、２５億９万円を積立てた。学校給食運営費負担調整基金は、１９６万円を積立て、５億円を取崩し、学校給食事業へ充当した。庁舎整備基金は、庁舎の整備に要する経費の財源として、取崩しはなく、３億４万円を積立てた。（今後の方針）老朽化する公共施設の整備等、多額の財政負担を見据え、持続可能な都市経営の実現に向けて、適切な特定目的基金の管理運営に努めていく。
有形固定資産減価償却率は、庁舎では１．２ポイント改善し、一般廃棄物処理施設では、ごみ処理施設の改築更新により５９．５ポイントと大幅に改善した。これに伴い、全体では類似団体平均を３．９ポイント下回った。一方、公営住宅や学校施設等の他の施設類型では上昇しており、長寿命化計画に基づく取組みを進めていく必要がある。今後も将来の財政負担を見据え、インフラ施設等の個別計画の作成を推進し、総合的な整備・運営・維持管理を行っていく。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、令和２年度と比べて１３７．２ポイント改善し、直近の５年間で最も低い数値となった。この要因としては、行政改革プラン２０２１に基づく市債の新規発行の抑制や発行済の市債の償還のほか、経常的な経費の見直し、時間外勤務の縮減等の取組みによる歳出の抑制が挙げられる。今後も、老朽化した公共施設等の大規模改修や改築更新に伴う財政負担の増加を前提に、起債の充当事業を適切に選択し、効果的な活用を行うこと等によって、指数の改善に努める。
公共施設の将来的な更新経費による財政負担を示す両指標のうち、有形固定資産減価償却率は、令和2年度と比べて2.8ポイント改善し、類似団体平均を3.9ポイント下回った。これは、ごみ処理施設の改築更新に伴い、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が大きく改善したことが要因である。一方、他の多くの施設類型では老朽化に伴い数値が上昇しており、今後の維持補修費用や更新費用に留意する必要がある。将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算定されていない。資産の形成に対する現世代と将来世代の負担の公平性に留意しながら、総合計画等に沿ったまちづくりと持続可能な都市経営を推進していく。
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算定されていない。実質公債費比率は、令和2年度に比べて0.3ポイント改善し、また類似団体平均を3.8ポイント下回っている。今後も行政改革プラン2021に基づき、事業の選択と集中を行うとともに、市債の効果的な活用に努め、健全な財政運営を維持していく。
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