大津市

財政力指数の分析欄

対前年度比０．０１ポイント増の０．８２ポイントとなり、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。類似団体と同様ではあるが、近年は横ばいの傾向にあるため、平成２９年度～平成３２年度を取組期間とする総合計画第１期実行計画に沿った施策に予算を重点配分し執行するとともに、少子高齢化や、公共施設の延命化・更新経費などの課題に対応した持続可能なまちづくりを推進するために、継続して財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

対前年度比３．１％減の８８．８％となり、類似団体平均を下回ることとなった。歳入では、市税が増加したものの、普通地方交付税などが減少となり、歳出では、民間保育所運営費や障害福祉サービス経費などを中心とした扶助費、国民健康保険など保険事業会計に対する繰出金等が増加したが、公営企業会計への繰出金や人件費等が減少したことなどが変動する要因となった。今後も行政改革プラン２０１７に沿った取り組みを推進し、持続可能な都市経営による質の高いサービスの実現を目指していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比２１３円の減少となり、類似団体平均を上回っている。人件費においては、特別職・管理職員の給与の独自カットの継続、行政改革プランに基づく長時間勤務削減などに取り組むとともに、退職手当金の調整率の改正による支給額の引下げや退職者数の減少を受け、前年度に比べて人件費は減少した。物件費では、個人番号カード交付事務、インバウンド国際観光で増加となった一方、中学校教科書改訂に伴う教材整備費の減少などにより、人件費・物件費全体で減少となった。今後とも人件費については、時間外勤務の縮減、民間委託の推進などにより、物件費については、競争入札などによりコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

大津市人事・給与構造改革としてポスト管理の徹底や給料の最高号給の引下げ等を行い、ラスパイレス指数は低下傾向を示し始めているが依然として高い水準にある。引続き改革を着実に推進するとともに、管理職員にかかる本給の独自カットを行うほか、人事評価制度に基づく給与制度の運用を継続し、職員給与費の適正化に努める。なお、平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成９年度から実施している職員の採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後、多くの退職者が見込まれるため、適正な職員配置を進める一方、人員削減により行政サービスが低下しないよう、適正かつ効率的な人員配置に勤める。なお、平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されてる。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比１．６％減の２．８％となり、類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の償還の進捗と病院事業の地方独立行政法人への移行に伴う準元利償還金の減少や標準財政規模の変動が影響している。今後も、行政改革プラン２０１７に基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、さらなる指標の改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

対前年度比２％減の１６．９％となり、引き続き、類似団体平均を大きく下回っている。普通会計の地方債現在高が増加し、設立法人等負債に対する負担見込額として地方独立行政法人市立大津市民病院の繰越欠損額を計上する一方で、普通会計での建設事業債残高の減少や平成２９年度からの病院事業の法人移行に伴い、将来負担額が減少するとともに、標準財政規模の変動が生じたことにより、比率が低下した。ごみ処理施設更新や中学校給食実施に伴う施設整備等による多額の財政負担を見据え、今後も、新規事業の必要性を見極めることによる市債の発行抑制や、公営企業等の経営の総点検を図るなど、さらなる指標の改善に努める。

人件費の分析欄

人事院勧告等に基づく給与の増額改定等もある中、特別職及び管理職の給与の独自カットの継続や平成２９年度からの人事・給与構造改革の実施、働き方改革として長時間労働の削減に鋭意取り組んだ結果、経常収支比率の人件費分については、経常一般財源等の増加の影響もあり、前年比１．３％減の２４．９％となったが、類似団体平均を上回っている。今後とも、長時間労働の削減、職員定数の適正化に向け、適切な民間委託の推進などにより人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

学校ＩＣＴ環境の整備や選挙費関連で増となったものの、システム関連（強靭化・マイナンバー・最適化）、子宮頸がん等各種検診経費、一般廃棄物等処理費などの減により、対前年度比０．１％減の１５．４％となり、類似団体平均を上回っている。今後も、引き続き、競争入札などによるコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

児童手当・生活保護費支給の減のほか、臨時福祉給付金関連での年度間の比較で減となったものの、民間保育所児童運営費、施設型給付等事業（保育）、子ども医療費助成、障害福祉サービス費の増などにより対前年度比０．３％増の１４．５％となった。引き続き、類似団体平均を下回っているものの、全国平均、及び県内平均を上回っている。少子高齢化が進み、今後とも、扶助費の増加が避けられないことから、市単独制度に基づく扶助費について、抑制に努める。

その他の分析欄

特別会計への繰出金のうち、駐車場事業では減少したものの、被保険者や支給者の増加に伴い、介護保険・後期高齢者医療事業で増加したことにより、対前年度比０．６％増の１３．６％となり、類似団体平均を上回ることとなった。今後も、独立採算の原則のもと、普通会計からの適正な基準による繰出しに努める。

補助費等の分析欄

民間保育施設運営助成の増や病院事業及び介護老人保健施設事業の地方独立行政法人への移行に伴う負担の適正化を図った一方で、下水道事業会計への繰出金の適正化などにより対前年度比２．３％減の５．１％となり、類似団体平均を下回っている。今後とも、平成２４年に策定した「補助制度適正化基本方針」に基づき、補助金の一層の適切な執行に努めていく。

公債費の分析欄

対前年度比０．３％減の１５．３％となリ、引き続き、類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の進捗が進む一方で、臨時財政対策債の償還残高が増加する傾向にあるため、ほぼ横ばいの状況が続いている。臨時財政対策債は地方交付税の代替となる貴重な財源であることから、基金保有高との均衡に留意しながら、引き続き、比率の改善に努めていく。

公債費以外の分析欄

対前年度比２．８％減の７３．５％となり、類似団体平均を下回っている。公共施設の延命化、適正化を見据えて、普通建設費を抑制する一方で、延命対策などを適切に行うことで、費用の適正化を図ってきている。引き続き、本市の直面する重要な課題であるごみ処理施設の更新や学校給食施設の改築を中心とした建設事業に対して、費用の重点化を行うとともに、経済性を重視した事業手法の積極的な活用を進め、事業の効率化に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体では、１億４，９９５万円を積立て、２億１，２７９万円を取崩す中、平成２９年度末残高は、前年度末残高と比較して、６，２０４万円増加し、１３１億４，５６０万円となった。このうち、減債基金は、積立て９，６０３万円、取崩し４，４９０万円で、湖都大津まちづくり基金は、ふるさと納税の制度での運用の中で、積立て４，４４３万円、取崩し５，２４９万円、市営住宅建設整備基金は、７，５００万円を取崩し、市営住宅ストック総合改善事業等への充当、福祉基金は、２，６６５万円を取崩し、民間保育施設整備事業費補助金等への充当を行った。（今後の方針）中期財政フレームにおいて、財政指標の目標値を設定している中、基金の取崩しにより充当可能財源が減少すれば将来負担率の上昇が避けられないことを踏まえ、また、ごみ処理・給食施設改築、中学校給食全市実施等の財政需要増に備え基金の保持に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度においては、取崩しはなく、運用利子分の積立てによる微増。平成２８年度においては、病院事業及び介護老人保健施設事業の地方独立行政法人移行に伴う財政支援や市庁舎隣接旧国有地取得などの臨時的支出に対応するために財政調整基金からの取崩しを２３億円余り行った。（今後の方針）災害対応などの不測の事態に対応するために、温存させる必要があることから、財政調整基金に依存しない財政運営に努めていく。

減債基金

（増減理由）積立て９，６０３万円、取崩し４，４９０万円による。（今後の方針）市債の適正な管理にあたり、計画的な返済を行うための基金として、金融機関からの利率の提示などを通じて、もっとも確実かつ有利な形での運用に努めていく。また、市債の繰上げ償還に充当した方が有利な場合は、可能な限り市債の繰上げ償還を実施する。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に要する経費の財源に充てるための基金庁舎整備基金：大津市の庁舎の整備に要する経費の財源に充てるための基金職員退職手当基金：大津市における職員の退職手当に必要な財源に充てるための基金公共施設等整備基金：大津市における義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設を整備するための基金市営住宅建設整備基金：市営住宅又はその共同施設の建設、修繕又は改良に要する財源に充てるための基金（増減理由）湖都大津まちづくり基金は、ふるさと納税の制度での運用の中で、積立て４，４４３万円、取崩し５，２４９万円、市営住宅建設整備基金は、７，５００万円を取崩し、市営住宅ストック総合改善事業等への充当、福祉基金は、２，６６５万円を取崩し、民間保育施設整備事業費補助金等への充当を行った。（今後の方針）適切な特定目的基金の管理運営に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの全国平均や類似団体平均を下回っている。しかしながら、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画では令和８年度以降にインフラ資産に対するコストの急激な増加が見込まれており、計画的に長寿命化や規模適正化の検討が必要となる。今後とも公共施設の集約化・複合化に関する協議を進め、財政負担を軽減しつつ当該指標の改善に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設の将来的な更新経費による財政負担を示す両指標については、ともに類似団体平均を下回っている。そのうち、将来負担比率は前年度から２％減となり類似団体平均を大きく下回っているが、一方で有形固定資産減価償却率の伸びは1.3％であり、類似団体平均の伸びである0.7％と比すると固定資産の老朽化が進行しているといえる。特に公営住宅、児童館、港湾・漁港における有形固定資産減価償却率は７０％を超える水準となっており、類似団体内の順位も１桁台となっている。公営住宅については、平成２８年度に策定した住宅マネジメント計画に基づき管理戸数の適正化をすすめることとしている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の償還の進捗や病院事業の地方独立行政法人への移行に伴い、準元利償還金での計上から、設立法人負債額へ計上項目を変更したことや標準財政規模の変動が影響している。今後も行政改革プラン2017に基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努めることで健全な財政運営を維持していく。