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前年度と同じ０．８２ポイントとなり、近年では類似団体とほぼ同じ水準が続いている。基礎自治体として欠かすことのできない市民サービスの推進や、平成２９年度～令和２年度を計画期間とする総合計画第１期実行計画に沿った施策に予算を重点配分するとともに、財政健全性の持続に努めながらまちづくりを推進していく。
前年度に比べ２．２ポイント減の８８．９％となり、類似団体平均を下回っている。歳入では、市税や地方消費税交付金、普通地方交付税等の増加により経常一般財源は前年度比０．７％増加し、また歳出においても、人件費や、市立大津市民病院の運営費負担金、公営企業会計繰出金等の補助費等が減少し、経常経費充当一般財源額が前年度比１．７％減少したことにより、変動したものである。今後も行政改革プラン２０１７に沿った取り組みを推進し、歳出の適正化と歳入の確保に努め、数値の向上を図る。
対前年度比１，４９４円の増加となったが、類似団体平均を下回っている。人件費においては、特別職・管理職員の給与の独自カットの継続、行政改革プランに基づく長時間勤務削減、人事・給与構造改革などに取り組んだ結果、職員給与費が前年度に比べて減少した。物件費では、プレミアム付商品券事業費、幼児教育・保育無償化対応のシステム改修事業費等が増加し、人件費・物件費全体で増加となった。今後とも人件費については、時間外勤務の縮減、民間委託の推進などにより、物件費については、発注、調達方法の見直し改善などによりコスト削減に努める。
大津市人事・給与構造改革としてポスト管理の徹底や給料の最高号給の引下げ等を行ったところ、ラスパイレス指数は着実に低下傾向を示している。職員構成の変動等により、わずかに前年の結果を上回ったが、引き続き改革を着実に推進するとともに、人事評価制度に基づく給与制度の運用を継続し、職員給与費の適正化に努める。
平成９年度から実施している職員の採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後、多くの退職者が見込まれるため、適正な職員配置を進める一方、人員削減により行政サービスが低下しないよう、適正かつ効率的な人員配置に努める。
対前年度比０．９ポイント増の２．１％となったが、類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の償還の進捗と、元利償還金への都市計画税充当額の増加、標準財政規模の変動等が影響している。今後も、行政改革プラン２０１７に基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、さらなる指標の改善に努めていく。
普通会計や公営企業会計での起債発行抑制に努めてきたが、主要プロジェクトによる建設事業債が増加した一方で、普通会計において市債繰上償還を実施した効果や、公営企業等の繰入見込額及び設立法人等負債に対する負担見込額として計上している地方独立行政法人市立大津市民病院の繰越欠損額が減少したほか、基金の増加により指標が大幅に改善し、将来負担比率は発生しない。ごみ処理施設更新等にかかる多額の財政負担を見据え、今後も、新規事業に対する効果、優先性を評価、検証を行いながら市債の発行抑制を図るとともに、市民病院が有する負債額等にも留意し、健全な指標の維持に努める。
人事院勧告等に基づく給与の増額改定等もある中、職員給与の独自カットの継続や働き方改革として長時間労働の削減に取り組んだ結果、経常収支比率の人件費分については、前年比０．７ポイント減の２４．４％となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも市民サービスの多様化が求められる中、長時間労働の削減、職員定数の適正化に向け、行政のデジタル化の推進などにより人件費の削減に努める。
個人番号カード交付事業費、選挙関連経費、プレミアム付商品券事業費、システム改修費（幼児教育・保育無償化対応）等の増加により、対前年度比０．２ポイント増の１５．４％となり、類似団体平均と同率となった。今後も、引き続き、競争入札などによるコスト削減に努める。
対前年度比０．２ポイント増の１４．８％となり、引き続き、類似団体平均を下回っているものの、全国平均、及び県内平均を上回っている。認定こども園・地域型保育施設に対する施設型給付等支給事業費や、障害福祉サービス費等が増加した一方、受給者数の減により児童手当支給事業費及び生活保護支給事業費が減少したが、全体として増加傾向にある。少子高齢化が進み、今後とも、扶助費の増加が避けられないことから、市単独制度に基づく扶助費について、抑制に努める。
特別会計への繰出金のうち、駐車場事業では減少したものの、中学校給食にかかる学校給食事業で増加した結果、対前年度比０．５ポイント増の１４．０％となり、類似団体平均を上回ることとなった。今後も、繰出基準に沿って、普通会計からの繰出規模の適正化に努める。
子ども・子育て支援の核的取組である民間保育施設運営助成、民間児童クラブ運営助成事業費、市立大津市民病院への運営費負担金等で増加となったが、対前年度比１．４ポイント減の６．６％となり、類似団体平均を下回っている。今後とも、平成２４年に策定した「補助制度適正化基本方針」に基づき、補助金の一層の適正化に努めていく。
対前年度比１．０ポイント減の１３．７％となリ、引き続き、類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の進捗が進む一方で、臨時財政対策債の償還残高が増加する傾向にあるため、ほぼ横ばいの状況が続いている。臨時財政対策債は地方交付税の代替となる貴重な財源であるものの、償還に伴う財政負担と財源調達における依存性、並びに基金保有高との均衡に留意しながら、引き続き、比率の改善に努めていく。
対前年度比１．２ポイント減の７５．２％となり、類似団体平均を下回っている。公共施設の延命化、適正化を見据えて、普通建設費を抑制する一方で、延命対策などを適切に行うことで、費用の適正化を図ってきている。引き続き、本市の直面する重要な課題であるごみ処理施設の更新に対して費用の重点化を行うとともに、経済性を重視した事業手法の積極的な活用を進め、事業の効率化に努める。
（増減理由）基金全体では、７８億８０４万円を積立て、２億９，４４１万円を取崩す中、令和元年度末残高は、前年度末残高と比較して、７，５１４万円増加し、２０７億５，０７５万円となった。このうち、減債基金は、積立て９，７１４万円、取崩し２億２，５５４万円で、湖都大津まちづくり基金は、ふるさと納税の制度での運用の中で、積立て９，３２４万円、取崩し４，４１８万円、市営住宅建設整備基金は、９，５３８万円を取崩し、市営住宅居住改善事業への充当、奨学基金は、４，０５７万円を取崩し、奨学資金への充当を行った。（今後の方針）中期財政フレームにおいて、財政指標の目標値を設定している中、基金の取崩しにより充当可能財源が減少すれば将来負担率の上昇が避けられないことを踏まえ、また、ごみ処理施設改築のほか、災害など不測の事態に対応するため等の基金の保持に努めていく。
（増減理由）令和元年度においては、取崩しはなく、運用利子分の積立て、決算剰余等の新規積立による増加。（今後の方針）災害対応などの不測の事態に対応するために、温存させる必要があることから、財政調整基金に依存しない財政運営に努めていく。
（増減理由）積立て９，７１４万円、取崩し２億２，５５４万円による。（今後の方針）市債の適正な管理にあたり、計画的な返済を行うための基金として、金融機関からの利率の提示などを通じて、もっとも確実かつ有利な形での運用に努めていく。また、市債の繰上げ償還に充当した方が有利な場合は、可能な限り市債の繰上げ償還を実施する。
（基金の使途）学校給食運営費負担調整基金：学校給食事業の運営に要する経費の財源に充てるための基金地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に要する経費の財源に充てるための基金庁舎整備基金：大津市の庁舎の整備に要する経費の財源に充てるための基金職員退職手当基金：大津市における職員の退職手当に必要な財源に充てるための基金公共施設等整備基金：大津市における義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設を整備するための基金（増減理由）湖都大津まちづくり基金は、ふるさと納税の制度での運用の中で、積立て９，３２４万円、取崩し４，４１８万円、市営住宅建設整備基金は、９，５３８万円を取崩し、市営住宅居住改善事業への充当、奨学基金は、４，０５７万円を取崩し、奨学資金への充当を行った。（今後の方針）適切な特定目的基金の管理運営に努めていく。
有形固定資産の老朽化の程度を表す本指標は、低いほど老朽化が進んでいないことを示し、本市では類似団体平均を下回っているものの、公営住宅や学校施設等の多くの建物で老朽化が進んでおり、長寿命化計画に基づく取組みが必要である。今後とも将来の財政負担も見据え、各インフラ施設等の個別計画の作成を促進し、これをもとに所管する各施設等の総合的な整備・運営・維持管理を行っていく。
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。この要因としては、行政改革プラン２０１７に基づく市債の新規発行の抑制や、過去に発行した市債の償還のほか、経常的な経費の見直し、特別職・管理職員の給与の独自カットの継続、時間外勤務の縮減の取組みによる歳出の抑制が挙げられる。なお、令和元年度の指数の大幅な改善は、ガス事業会計からの臨時利益に伴うものである。今後のごみ処理施設更新に伴う多額の財政負担を見据え、起債の充当事業を適切に選択し、効果的な活用を行う等によって、指数の改善に努める。
公共施設の将来的な更新経費による財政負担を示す両指標については、ともに類似団体平均を下回っている。特に将来負担比率については、充当可能基金の増等により算定されていない。両指標とも類似団体平均と同様の傾向を示しており、資産の形成に対する現世代と将来世代の負担の公平性にも留意しながら、総合計画等に沿ったまちづくりと持続可能な都市経営を推進していく。
将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体平均を下回っている。令和元年度の将来負担比率は算定されない一方で、実質公債費比率は公債費に準ずる債務負担行為に伴う支出額が増加したことに伴い、0.9ポイント高くなった。今後も現在策定中の行政改革プラン2021に基づき、事業の選択と集中を行うとともに、市債の効果的な活用に努め、健全な財政運営を維持していく。
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