大津市

財政力指数の分析欄

対前年度比０．１ポイント減の０．７９ポイントとなったが、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。類似団体と同様ではあるが、近年は低下傾向にあるため、（新）行政改革プランに沿った施策に予算を重点配分し、執行するとともに、少子高齢化や、公共施設の延命化・更新経費などの課題に対応した持続可能なまちづくりを推進するために、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と同数値の８９．４％となり、前年度に引続き僅かではあるが類似団体平均を下回った。歳出では、人件費や扶助費で増加となったが、歳入では、市税・地方消費税交付金・普通交付税等が増加したことなどで、前年度と同数値となった。平成２２年に策定した（新）行政改革プランの取組み期間である７年間のうち、後期３年間（平成２５年度～平成２８年度）の集中改革プランにおいて、各取組項目に目標を掲げ、その達成に取り組んでおり、今後とも、持続可能な都市経営による質の高いサービスの実現を目指していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比５，００５円の増加となったが、類似団体平均を下回っている。人件費においては、職員給与の独自カットの継続や時間外勤務手当の縮減などに取り組んだが、人事院勧告等に基づく給与の増額改定等の影響で、対前年度比４．１％の増加となった。物件費では、緊急雇用創出事業で皆減となったが、選挙費関連経費、予防接種事業などの増により、対前年度比８．４％の増加となり、人件費・物件費全体で増加となった。今後とも人件費については、時間外勤務の縮減、民間委託の推進などにより、物件費については、競争入札などによりコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動等により前年度を０．３ポイント上回り、依然として高い水準にある。管理職員にかかる本給の独自カットを引続き行うなか、特別職については独自カット率をさらに高め縮減に努める。また、人事評価制度に基づく給与制度の運用を引続き実施し、職員給与費の適正化につなげる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成９年度から実施している職員の採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後、多くの退職者が見込まれるため、定員適正化計画による適正な職員配置を進める一方、人員削減により行政サービスが低下しないよう、適正かつ効率的な人員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比１．３％の減となったものの、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後とも、（後期）集中改革プランに基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、さらなる指標の改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

対前年度比７．９％減の２０．８％となり、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、新規事業の実施の必要性を見極めることによる市債の発行抑制や、公営企業等の経営の総点検を図るなど、さらなる指標の改善に努める。

人件費の分析欄

職員給与の独自カットの継続や時間外勤務手当の縮減など鋭意改善に取り組んでいるところではあるが、人事院勧告等に基づく給与の増額改定等の影響もあり、前年比０．５ポイント増の２４．７％となり、類似団体平均を上回っている。今後とも、時間外勤務の縮減、職員定数の適正化に向け、民間委託の推進などにより人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

予防接種事業などの増により、対前年度比０．３％増の１４．３％となり、類似団体平均を僅かながら上回っている。今後も、引き続き、競争入札などによるコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

生活保護費等の増加により対前年度比０．８％増の１３．７％となり、類似団体平均を下回っているものの、全国平均、及び県内平均を上回っている。少子高齢化が進み、今後とも、扶助費の増加が避けられないことから、市単独制度に基づく扶助費について、抑制に努める。

その他の分析欄

前年度と同数値の１１．５％となり、若干、類似団体平均を下回っている。繰出金については、独立採算の原則のもと、適切な基準により、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

対前年度比１．１％減の９．０％となったものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも、平成２４年に策定した「補助制度適正化基本方針」に基づき、補助金の一層の適切な執行に努めていく。

公債費の分析欄

対前年度比０．５％減の１６．２％ととなり、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。今後とも、中期財政計画や、（後期）集中改革プランに基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、指標の改善に努めていく。

公債費以外の分析欄

対前年度比０．５％増加の７３．２％となり、前年度に引続き類似団体平均を上回っている。緊急性や的確な市民ニーズの把握に努めるとともに、投資的経費の選択・重点化、経済性及び効率性を重視するとともに、工事手法等の見直しによるコスト縮減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析