一宮市

目的別歳出の分析欄

歳出決算額は、人口がピークを過ぎ、緩やかな減少に転じている中、住民一人当たり３７０，０１３円と特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策関連経費により大幅に増加した前年度の４１２，０４２円から４２，０２９円下回った。中核市移行初年度の令和３年度は、類似団体と比較して、全ての目的別一人当たりコストで下回った。総務費は、財政調整基金積立金、公共施設整備等基金積立金で増加したものの、令和２年度に実施したひとり一律１０万円を支給した特別定額給付金の皆減が大きく影響し、一人当たり８４，１８０円（１２７，１８３→４３，００３）減少した。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金・住民税非課税世帯等臨時特別給付金などコロナ対策関連経費に加え、生活保護医療扶助費の増など経常経費の増加により、一人当たり２８，８９１円（１４７，５１２→１７６，４０３）増加した。衛生費は、令和３年度から中核市移行により保健所業務が新たに加わり、また、新型コロナウイルスワクチン住民接種委託料・包括業務委託料、感染症検査委託料などコロナ対策関連事業を大規模に展開したことから、一人当たり１１，７８４円（２６，２１６→３８，０００）増加した。教育費は、端末等の購入など小中学校のＧＩＧＡスクール構想整備事業を実施し、一人当たり５，２５３円（２７，３２２→３２，５７５）増加したものの、類似団体と比較すると低水準で推移していると言える。公債費は、臨時財政対策債をはじめとした市債残高の増加に伴う元金償還金の増加により、一人当たり６５４円（２４，７００→２５，３５４）増加した。今後は、扶助費の伸びが避けられない民生費や臨時財政対策債を中心に増加を辿る地方債残高の影響に伴う公債費の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進め、歳出の圧縮に努めていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、人口がピークを過ぎ、緩やかな減少に転じている中、住民一人当たり３７０，０１３円と特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策関連経費により大幅に増加した前年度の４１２，０４２円から４２，０２９円下回った。中核市移行初年度の令和３年度は、類似団体と比較して、大部の性質別一人当たりコストで下回った。補助費等は、令和２年度にひとり一律１０万円を支給した特別定額給付金や事業者向け支援の感染症対策協力金など国・県と歩調を合わせた緊急的な大規模事業を展開したこともあり、令和３年度は一人当たり１０２，３４１円（１３１，２７２→２８，９３１）減少した。積立金は、財政調整基金は３１億円、公共施設整備等基金に至っては競輪場跡地の売却収入を活用したこともあり３６億円をそれぞれ積み立てたため、一人当たり１７，４６３円（５，７３４→２３，１９７）増加した。物件費は、新型コロナウイルスワクチン住民接種委託料・包括業務委託料、感染症検査委託料、端末等の購入など小中学校のＧＩＧＡスクール構想整備事業などコロナ対策関連経費が大きく増加、一人当たり１６，７２８円（４１，５８１→５８，３０９）増加した。増加を辿る扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金などコロナ対策関連経費に加え、認定こども園の開設による施設型給付費や生活保護医療扶助費の増など経常経費の増加により、一人当たり２７，６８４円（８８，９７０→１１６，６５４）増加した。公債費は、臨時財政対策債をはじめとした市債残高の増加に伴う元金償還金の増加により、一人当たり６５４円（２４，７００→２５，３５４）増加した。貸付金は、令和２年度に県と足並みを揃えてコロナの影響を受ける医療法人に対する貸付を実施したこともあり、一人当たり６３０円（３，７３０→３，１００）減少した。今後は、増加を辿る扶助費に加えて、地方債残高増加の影響を受ける公債費、中核市移行等増加要因が生じる人件費といった義務的経費の増加が避けられない中、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進めるなど歳出の圧縮に努めていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】であり、特に低くなっている施設は【公民館】である。一人当たりの面積は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【児童館】が類似団体と比較して高い数値となっている一方、【学校施設】は低い値を示している。【公民館】合併特例事業に位置付けて新築・改築を継続して行っているため、有形固定資産減価償却率は３９．７％と類似団体と比べ低い数値となっている。今後も引き続き整備を進めていくため、有形固定資産減価償却率は低い水準で推移していく中、増加が見込まれる維持管理費の圧縮に努めていく。新規整備にあたっては、地域バランスを考慮し、適正な配置・施設総量に留意しながら進めていく必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、市立保育園数が５３園と多いためである。有形固定資産減価償却率は、７６．１％と類似団体と比較して高くなっている。今後は保育所等施設総合管理計画のもと、乳幼児人口と保育需要を把握しながら、施設の長寿命化・適正配置を進めていく。【学校施設】小中学校のエアコン整備により有形固定資産減価償却率が平成２９、３０年度に低下しているが、小中学校は全６１校と数が多いことに加え、校舎の大半が３０年を経過しており、依然として類似団体よりも高い値を示している。今後は、適正な施設規模・配置を検討し、統廃合や他施設との複合化を図っていく。【児童館】一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、児童館の数が２５箇所と多いためである。放課後児童クラブの定員確保のため児童クラブの新設や児童館の増築が進められたことで、償却資産評価額が増加し有形固定資産減価償却率が５４．３％と低下し、類似団体を下回った。今後は、老朽化した施設については、他施設への移転集約を検討し、更新時は適切な規模としていく。また、児童館・児童クラブ施設は、地域によっては今後も高い需要が予想されるため、適切な配置を進めていく。【橋りょう・トンネル】平成３０年度に、橋りょう資産の再算定を行い取得価額を修正した結果、有形固定資産減価償却率が大きく減少した。今後は橋梁保全計画のもと、維持管理コストの低減を目指していく。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、【体育館・プール】、【庁舎】、【一般廃棄物処理施設】については特に低い値を示している。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率が３３．８％と類似団体と比べて低い値を示しているのは、平成２２年度の総合体育館の建設や、令和元年度のいちのみや中央プラザ体育館の建設により償却資産評価額が増加したためである。今後見込まれる既存施設更新の際には、施設運営方法の見直しを検討し、更新費用・維持管理費用の低減に努めていく。【庁舎】有形固定資産減価償却率が３５．４％と類似団体と比べて低い値を示しているのは、平成２６年度の旧庁舎の除却と新庁舎建設により償却資産評価額が増加したためである。今後、新庁舎については予防保全型の管理により長寿命化を進めていく。一方、老朽化している施設については、更新時に人口規模に考慮し、建設費と維持費の削減を図っていく。【一般廃棄物処理施設】施設の長寿命化を目的に平成２６年度から平成２９年度に実施したごみ焼却施設設備改良により、償却資産評価額が増加したため、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い値を示している。今後は、各施設の周辺市との広域処理も視野に適切な総量に努めていく。【福祉施設】令和元年度に、神山としよりの家を解体し、いちのみや中央プラザ内に新たに神山いきいきセンターを設置したため、償却資産評価額が増加し、有形固定資産減価償却率が低下した。令和３年度も５５．１％と類似団体と比べても低い値を示している。今後は利用動向、維持・経営状況を踏まえた上で、他施設との統廃合、複合化、転用を図っていく。【消防施設】平成３０年度の緊急通信指令システムの老朽化による機器の更新整備により有形固定資産減価償却率が一旦低下したが、令和３年度は減価償却が進み、有形固定資産減価償却率６９．４％となった。類似団体と比べて高い値を示しているのは、４００箇所近くに設置された防火水槽の有形固定資産減価償却率が９０％を超え老朽化が進み、消防施設全体の有形固定資産減価償却率を押し上げているためである。今後は、署所の統合などを検討し、消防署・消防出張所の適正配置に努めていく。