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市民税の所得割及び法人税割の増加等により基準財政収入額が19.1億円増加したものの、扶助費の伸び等により基準財政需要額が26.5億円増加したため、財政力指数は0.79となり、中核市移行に伴い基準財政需要額が増加した令和3年度に引き続き0.02ポイント悪化した。今後も職員数の適正化や実施事業の厳選による投資的経費の縮減、その他事務事業の見直しによる経常経費の抑制に継続的に取り組むなど行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
歳出における経常経費は、扶助費・維持補修費は減少したが、特別会計への繰出金の増(後期高齢者医療事業)、公債費の増(臨時財政対策債)、人件費の増などにより全体で増となった。一方、歳入では、市税の増(個人住民税・固定資産税など)や地方交付税の増などにより経常経費一般財源は増加したものの、臨時財政対策債が減少したため全体で減となった。結果、分母が悪化したことに加えて分子も悪化したため、経常収支比率は1.8ポイント悪化した。なお、類似団体内順位は比較的上位を維持しているが、引き続き経常経費の抑制に努め、弾力性の確保を図る。
平成17年の市町村合併以来、人員及び人件費の適正化に取り組んでおり、また、集中改革プランに基づき事務事業を見直し、さらなる行政コストの縮減へ継続的に取り組んでいる。令和4年度は、中核市移行や保育環境の充実のための人員増に伴い人件費が増加したものの、物件費において新型コロナウイルスワクチン接種事業、GIGAスクール構想整備事業に係る備品購入などの臨時事業の終了・縮小により減少したため、人件費・物件費の総額及び人口1人当たりの決算額は減少した。類似団体内順位は上位に位置しているが、今後も引き続き経費の縮減に努める。
職員の入退職等により0.1ポイント良化したことに加え、大卒経験年数15年~20年階層で平均給料月額が下がった影響により0.1ポイント良化したことから、令和4年度のラスパイレス指数は、令和3年度に比べて0.2ポイント良化した。今後も、人員及び人件費の適正化に努め、健全化を図っていく。
以前より職員数の適正化には取り組んでおり、平成17年の市町村合併以降、人員及び人件費の適正化に一層注力しているが、保育需要に伴う保育士の採用増や、中核市移行による態勢充実のため福祉部門を中心とした事務職員の採用増により、令和3年度に比べ0.17人悪化した。また、類似団体との比較においても0.08人多くなった。今後も、県派遣職員の引き上げに対応するため、医療系職員数の増加が見込まれるものの、徹底した業務の見直しを継続し、引き続き定員の適正化に努め、定年延長の動向も踏まえながら採用計画を立案していく。
緩やかな景気回復の影響により、平成24年度以降増加傾向にある標準税収入額に加え、中核市移行による普通交付税の増加があった一方、臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したため、分母である標準財政規模は減少した。分子は、下水道事業に伴う繰入金の減少や、高金利の借入分の償還が順次終了により利子償還金が減少したが、年々増加する臨時財政対策債の残高の影響で元金償還金の増加幅がこれを上回った。実質公債費比率は、分子の増加に加え分母も減少したため、単年度の実質公債費比率は上昇したものの、3カ年平均の実質公債費比率は前年度同様の3.4%を示した。中核市との類似団体平均値比較では、類似団体平均値の5.2%を1.8ポイント上回ることとなった。今後も、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく依存することなく健全な財政運営に努めていく。
臨時財政対策債の借入の抑制により地方債の現在高が減少したことに加え、企業債の償還が進み残高が減少したことに伴い公営企業債等繰入見込額が減少したため、将来負担額は大きく減少した。分子は、その将来負担額の減少の影響で大幅に減少した。分母の標準財政規模については、臨時財政対策債の発行可能額が大きく減少したため、減少した。分母が減少したものの分子の減少が大きく上回ったため、将来負担比率はマイナス6.4ポイントと良化した。令和3年度から中核市との比較に代わったことで、類似団体内の順位が大きく良化・改善され、類似団体平均を令和3年度は0.5ポイント、令和4年度は1.7ポイント上回ることとなった。今後も、臨時財政対策債等の交付税算入率の高い地方債の借入を選択するとともに、将来に備えて財政調整基金の残高の確保など財政の健全化に努めていくことで、一定の水準を維持していく。
職員数や定年退職者の増などに伴い、前年度に比べて人件費が伸びたことに加え、臨時財政対策債の大幅な減少により経常収支比率の分母を構成する数値が減少したことにより、人件費は前年度に比べて0.5ポイント悪化した。今後も引き続き、人員の適正管理、人件費の抑制を図りながら、行政ニーズに合わせた適正な人員配置をしていく。
物件費の経常収支比率が全国平均より高いのは、従来から民間委託化の推進に取り組んでおり、人件費の同比率が低いことと関連している。令和4年度は、エネルギー価格高騰の影響により、小・中学校など各公共施設の光熱水費が軒並み増加し、分子となる物件費は増加した。一方で、分母を構成する経常一般財源等については増加したが、臨時財政対策債が減少したため全体で減少し、同比率は0.5ポイント悪化した。今後も引き続き、事務経費の見直しなど経常経費の縮減に努めていく。
扶助費は、前年度から0.5ポイント良化し、類似団体平均との差は0.2ポイントとなっている。その要因としては、生活保護事業に係る特定財源が増加したことや対象児童の減少による児童手当の減が挙げられる。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、市単独事業の統廃合や見直しを進め、抑制に努めていく。
その他については、主に繰出金の増加により、13.3%と前年度から0.7ポイント悪化した。繰出金が増加した要因は、後期高齢者医療事業における愛知県後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金が増加したことによる。類似団体との比較では、令和3年度に引き続き、類似団体平均より良い水準を維持したが、その差は0.1ポイントに縮まった。繰出金については、増加傾向が続いているため、受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努めていく。
分母を構成する経常一般財源等は増加したものの、臨時財政対策債が減少したことにより全体が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により中止・縮小となっていた各種イベント等への負担金の増などにより経常収支比率の分子となる補助費等が増加したため、同比率は0.1ポイント悪化した。従来、補助費等の経常収支比率が悪化する要因は、下水道事業をはじめとした公営企業会計への負担金・補助金が多額となるためである。今後も、公営企業会計への負担金・補助金やその他の補助金などについて、より効果的な補助のあり方などを検討し、見直しを進めていく。
公債費については、経常一般財源総額が増加したものの、その割合以上に元利償還金が増加したため、令和3年度と比べプラス0.5ポイントの12.4%と悪化した。しかしながら、類似団体平均値と比べると2.9ポイント良好と高い水準を維持している。今後も、計画的な借入を行い、地方債発行及び公債費の抑制に努めていく。
公債費以外については、扶助費・維持補修費が0.6ポイント良化したものの、人件費・物件費・繰出金で1.9ポイント悪化したことを受け、76.7%と前年度から1.3ポイント悪化した。類似団体との比較では、令和3年度は類似団体平均より1.6ポイント上回っていたが、令和4年度においては、類似団体が本市以上に悪化したため同率となった。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれる中、財政構造の弾力性を図るため、定員管理や職員給与の適正化、各事業の見直しなど経常経費の削減に努めていく。
(増減理由)・財政調整基金は当初に32億円の取崩したものの、他の財源による調整等により43億円の積立てができたことによる11億円の増、公共施設整備等基金は20億円の増となった結果、基金全体としては30.9億円の増となった。(今後の方針)・財政調整基金は、70億円の確保を目標に掲げ、財政状況を踏まえて可能な範囲の額を積み立てることを予定している。・公共施設整備等基金は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新・統廃合・長寿命化などの実施に向けて、可能な範囲の額を積み立てることを予定している。
(増減理由)・当初予算編成時に過去最大規模の32億円の取崩しとなったが、他の財源による調整や決算見込みを踏まえて43億円の積立てができたことにより、最終的に11億円の増となった。(今後の方針)・一宮市中期財政計画の最終年度となる令和4年度末時点で25億円を確保する目標を達成することができた。・令和5年度から9年までを計画期間とする次期計画においては、財源の年度間不均衡の調整や災害等への緊急的な財政出動に備えて、標準財政規模の5%程度である40億円に加え、水害や新たな感染症の拡大への対応に備えるため30億円程度が必要となると想定し、70億円の確保を目標に掲げ、財政状況を踏まえて可能な範囲の額を積み立てる。
(増減理由)・取崩しがなく、低い基金残高で利子分のみの積立が続いており、増減がない。(今後の方針)・積立、取崩しの予定はない。
(基金の使途)・公共施設整備等基金:公共施設の整備及びその適切な維持管理・いちのみや応援基金:いちのみや応援寄附金を財源として、寄附者が指定する分野に係る政策・事業の実施及び推進(増減理由)・公共施設整備等基金:今後予定されている公共施設整備に備え、決算見込みを踏まえて20億円を積み立てたことにより増加・いちのみや応援基金:いちのみや応援寄附金74百万円を積み立てた一方で、博物館運営事業や消防施設充実管理事業の財源として77百万円を充当したことにより減少・市勢振興基金:株式配当金等23百万円を積み立てたことにより増加(今後の方針)・公共施設整備等基金:公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新・統廃合・長寿命化などの実施に向けて、可能な範囲の額を積み立てる。・市勢振興基金:市勢振興及び市民活動の推進に資する事業の財源とするため、毎年株式配当金等を積み立てる。
平成30年度は62.5%であった有形固定資産減価償却率は、令和4年度は68.5%と年々緩やかに上昇している。新庁舎の建設など合併特例事業を推し進めているものの、学校や保育園などの既存施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べてやや高い値を示している。今後40年間で公共施設等の延べ床面積を15%縮減するという目標を掲げる公共施設等総合管理計画の下、令和3年度には、個別施設計画「施設のあり方計画」を各部局で策定した。今後は、本計画に基づき、老朽化した施設の除却や更新時の複合化などを進め、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制するよう努めていく。
充当可能財源が減少したものの、公営企業債等繰入見込額の減による将来負担額の減少が大きいため、分子は良化した。更に、臨時財政対策債の減による影響で経常一般財源等が減少したことに加え、繰出金・物件費などで経常経費充当一般財源等が増加したため、分母全体が減少した。分子の減少が分母の減少を上回ったため、債務償還比率は601.1%と悪化したが、類似団体との差は縮まった。一宮市中期財政計画において、令和9年度までに地方債現在高(臨時財政対策債を除く)を400億円以下と目標を掲げており、地方債の発行の抑制に努めていくとともに、事業の見直しに伴う扶助費など経常経費の削減や使用料や手数料等の受益者負担の適正化による歳入確保を図り、債務償還比率の引き下げに努めていく。
将来負担比率については、臨時財政対策債の減による影響で一般会計分の地方債現在高が減少していることに加え、公共施設整備等基金や財政調整基金の増による充当可能基金の増、公営企業分の地方債現在高の減少に対応して公営企業債等繰入見込額が減少傾向にあることなどから数値は良化している。有形固定資産減価償却率は、統一的基準への移行にあたり、固定資産の評価基準の見直しと精査を行った以降は60%前半から後半と類似団体に比べやや高い数値で推移している。両指標からみて、直ちに公共施設等の老朽化への対応に迫られる状況ではないが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画「施設のあり方計画」などに従い、老朽化した施設の複合化や除却などを進め、更新費用・維持管理費用の低減に努めていく。
両指標とも、過去の大規模な借入の償還が順次終了していることなどにより、良化傾向で推移してきた。令和4年度は、元利償還額の増はあるものの、中核市移行に伴う普通交付税の増や臨時財政対策債発行可能額の減により実質公債費比率は3.4%と横ばいとなった。一方、将来負担比率も標準財政規模は減となったが、地方債現在高の減少や充当可能基金の増などにより良化している。類似団体との比較については、実質公債費比率は類似団体平均よりも1.8ポイント、将来負担比率についても1.7ポイント上回っており、両指標とも類似団体平均よりも良い水準となっている。今後も市の中期財政計画に則り計画的な地方債の借入れなど適切な財政運営に努めていく。