一宮市

目的別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり２９９，０７９円となっており、前年度の２９８，７５４円を上回った。人口がピークを過ぎ、緩やかな減少に転じている中、民生費、総務費を中心に歳出総額が増加したためである。類似団体と比較して人口規模が大きいため、一人当たりコストは全ての目的別経費で下回って推移している。民生費については、扶助費の経常経費に歯止めがかからない状況の中、後期高齢者医療事業療養給付費負担金、生活扶助費等一部で減少したものの、児童扶養手当費、居宅介護事業給付費等の増加により全体で一人当たりで５，５０２円増加（１３５，９９９→１４１，５０１円）した。総務費については、基幹系システム仮想化基盤移行業務委託料で大きく減少したものの、収入不足や災害などに備える財政調整基金の積立てや退職手当が大幅に増加したことにより、一人当たりで２，６４２円増加（２６，１３６→２８，７７８円）した。衛生費については、長寿命化を目的に平成２６年度から２９年度にかけて実施したごみ焼却施設基幹的設備改良事業の完了後、蒸気タービンローター取替修繕をはじめとした環境センターの施設修繕料が増加したことにより、一人当たりで１，２３３円増加（２３，２８７→２４，５２０円）した。教育費については、幼保無償化による幼稚園施設等利用給付費等で増加したものの、小学校全普通教室に対する空調設備購入費、公民館の施設整備等が大幅に減少し、一人当たりで６，４６２円減少（３３，６５３→２７，１９１円）した。土木費については、福塚・今伊勢北方線道路改築事業が佳境を迎え用地取得等で一部増加したものの、平成３０年度で完了した小信調整池増設工事請負費、市営住宅耐震改修工事請負費の減少により、一人当たりで２，６７１円減少（３２，８３３→３０，１６２円）した。今後は、扶助費の伸びが避けられない民生費や臨時財政対策債を中心に増加を辿る地方債残高の影響に伴う公債費の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進め、歳出の圧縮に努めていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり２９９，０７９円となっており、前年度の２９８，７５４円を上回った。人口がピークを過ぎ、緩やかな減少に転じている中、扶助費、積立金、物件費を中心に歳出総額が増加したためである。類似団体と比較して人口規模が大きいため、財政調整基金の影響により増加した積立金を除いて、一人当たりコストは下回って推移している。扶助費については、対象者数の減による児童手当費や生活保護費など一部で減少したものの、幼保無償化による幼稚園施設等利用給付費、支給サイクルの見直しによる児童扶養手当費、利用増による居宅介護事業給付費や放課後等デイサービス事業給付費等がそれを上回り増加したため、大きく伸びた。その結果、扶助費全体では、一人当たりで６，１１２円増加（８１，３６７→８７，４７９円）した。積立金については、収入不足や災害などに備える財政調整基金の積立てが大幅に増加したことにより、一人当たりで１，７６７円増加（６，４４２→８，２０９円）した。物件費については、基幹系システム仮想化基盤移行業務委託料で大きく減少したものの、小学校教科書改訂、プレミアム付商品券事業委託料、リサイクルセンター火災による不燃物収集処理手数料といった臨時経費が増加したため、全体で一人当たり９３２円増加（４２，８２９→４３，７６１円）した。人件費については、退職手当の増加により、一人当たりで９１５円増加（４４，６２８→４５，５４３円）した。普通建設事業費については、平成２４年度の駅前ビル建設事業、平成２５年度の新庁舎建設事業、平成２７年度の新庁舎周辺整備事業、平成２９・３０年度の小中学校の空調設備の一斉整備等合併特例事業に伴う事業規模の影響を大きく受け推移してきた。令和元年度は、小学校空調設備購入費、小信調整池増設工事請負費、公民館の施設整備等大型事業が終了したため、一人当たりで１０，３９４円減少（３６，１８７→２５，７９３円）した。今後は、年々増加している扶助費に加えて、地方債残高増加の影響を受ける公債費、会計年度任用職員への制度移行や中核市移行等増加要因が生じる人件費といった義務的経費の増加が避けられないため、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進め、歳出の圧縮に努めていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【児童館】であり、特に低くなっている施設は【公民館】である。一人当たりの面積は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【児童館】が類似団体と比較して高い数値となっている一方、【学校施設】、【公民館】は低い値を示している。【公民館】合併特例事業に位置付けて新築・改築を継続して行っているため、有形固定資産減価償却率は３５．２％と類似団体と比べ低い数値となっている。今後も引き続き整備を進めていくため、有形固定資産減価償却率は低い水準で推移していく中、増加が見込まれる維持管理費の圧縮に努めていく。新規整備にあたっては、地域バランスを考慮し、適正な配置・施設総量に留意しながら進めていく必要がある。【橋りょう・トンネル】平成３０年度は、橋りょう資産の再算定を行い取得価額を修正した結果、有形固定資産減価償却率、一人当たりの有形固定資産額が大きく減少したものの、令和元年度は、減価償却が進んだため有形固定資産減価償却率は増加した。今後は橋梁保全計画のもと、維持管理コストの低減を目指していく。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、７３．５％と類似団体と比較して高くなっている。一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、市立保育園数が５３園と多いためである。今後は個別計画を策定し、乳幼児人口と保育需要を把握しながら、施設の長寿命化・適正配置を進めていく。【学校施設】小中学校のエアコン整備により有形固定資産減価償却率が平成２９、３０年度に低下しているが、小中学校は全６１校と数が多いことに加え、校舎の大半が３０年を経過しており、依然として類似団体よりも高い値を示している。今後は、適正な施設規模・配置を検討し、統廃合や他施設との複合化を図っていく。【児童館】放課後児童クラブの定員確保のため児童クラブの新設や児童館の増築が進められたことで、償却資産評価額が増加し有形固定資産減価償却率が６６．１％と低下したが、依然として類似団体より高い値を示しているのは、既存施設の多くが、建築後３０年度を経過しているためである。一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、児童館の数が２５箇所と多いためである。今後は、老朽化した施設については、他施設への移転・集約を検討し、更新時は適切な規模としていく。また、児童館・児童クラブ施設は今後も高い需要が予想されるため、適切な配置を進めていく。

施設情報の分析欄

多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、【体育館・プール】、【庁舎】、【一般廃棄物処理施設】、【市民会館】、については特に低い値を示している。【体育館・プール】平成２２年度に総合体育館の建築するなど有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて低い値で推移している。さらに、令和元年度は、いちのみや中央プラザ体育館の建設により償却資産評価額が増加したため、有形固定資産減価償却率は２９．０％と低下した。今後見込まれる既存施設更新の際には、施設運営方法の見直しを検討し、更新費用・維持管理費用の低減に努めていく。【庁舎】有形固定資産減価償却率が２８．１％と類似団体と比べて低い値を示しているのは、平成２６年度の旧庁舎の除却と新庁舎建設により償却資産評価額が増加したためである。今後、新庁舎については予防保全型の管理により長寿命化を進めていく。一方、老朽化している施設については、更新時に人口規模に考慮し、建設費と維持費の削減を図っていく。【福祉施設】令和元年度は、神山としよりの家を解体し、いちのみや中央プラザ内に新たに神山いきいきセンターを設置したため、償却資産評価額が増加し、有形固定資産減価償却率が５０．５％と低下した。類似団体と比べても低い値を示している。今後は利用動向、維持・経営状況を踏まえた上で、他施設との統廃合、複合化、転用を図っていく。【市民会館】市民会館については、平成２７年度に尾西市民会館の大規模改修と木曽川文化会館の新規整備を、平成２９年度に一宮市民会館の大規模改修を実施し償却資産評価額が増加したため、有形固定資産減価償却率が３８．８％と類似団体より低い数値を示している。今後は、各施設の重複機能を検証し、総量の縮減を前提に適正配置に取り組んでいく。【消防施設】平成３０年度の緊急通信指令システムの老朽化による機器の更新整備により有形固定資産減価償却率が一旦低下したが、令和元年度は減価償却が進み増加した。類似団体と比べて高い値を示しているのは、４００箇所近くに設置された防火水槽の有形固定資産減価償却率が９０％を超え老朽化が進み、消防施設全体の有形固定資産減価償却率を押し上げているためである。今後は、施設との複合化や署所の統合などを検討し、消防署・消防出張所の適正配置に努めていく。