一宮市

目的別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり２９８，７５４円となっており、前年度の２９４，３８３円を上回っている。人口がピークを過ぎ、緩やかな減少に転じている中、教育費、総務費を中心に歳出総額が増加したためである。類似団体と比較して人口規模が大きいため、一人当たりコストは全ての目的別経費で下回って推移している。教育費については、平成２９年度の全１９校の中学校教室空調設備の一斉整備に代わり、平成３０年度では全４２校の小学校教室空調設備の一斉整備に着手するとともに、いちのみや中央プラザ整備事業が本格化したことから、一人当たりで５，７４８円増加（２７，９０５→３３，６５３円）した。総務費については、平成２９年度に実施したアイプラザ一宮空調設備改修事業や一宮市民会館楽屋・便所等改造事業で一部減少したものの、収入不足や災害などに備える財政調整基金の積立てが大幅に増加したことにより、一人当たりで２，７０２円増加（２３，４３４→２６，１３６円）した。土木費については、最終年度を迎えた小信調整池増設事業や福塚線・今伊勢北方線道路改築事業で用地取得を推し進めたことにより、一人当たりで１，８９２円増加（３０，９４１→３２，８３３円）した。消防費については、緊急通信指令システムの部分更新やはしご付消防自動車の更新により、一人当たりで１，３６８円増加（９，４９０→１０，８５８円）した。衛生費については、長寿命化を目的に平成２６年度から２９年度にかけて実施したごみ焼却施設基幹的設備改良事業の皆減や収集運搬業務の委託化による経費削減により、一人当たりで７，２７２円減少（３０，５５９→２３，２８７円）した。民生費については、扶助費の伸びに合わせ経常経費に歯止めがかからない状況であるが、平成２９年度の臨時福祉給付金の皆減、生活保護費国庫負担金返還金の大幅な減により、結果全体では、一人当たりで５２８円減少（１３６，５２７→１３５，９９９円）した。今後は、扶助費の伸びが避けられない民生費、臨時財政対策債や合併特例債を中心にピークを迎える地方債残高に伴う公債費での増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進め、歳出の圧縮に努めていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり２９８，７５４円となっており、前年度の２９４，３８３円を上回っている。人口がピークを過ぎ、緩やかな減少に転じている中、積立金、繰出金、人件費を中心に歳出総額が増加したためである。類似団体と比較して人口規模が大きいため、一人当たりコストは多くの経費で下回って推移している。しかし、その中において、合併特例事業を通じて進める小学校教室空調設備の一斉整備や公民館の建替えなど普通建設事業費の更新整備は類似団体を上回って推移している。積立金については、収入不足や災害などに備える財政調整基金の積立てが大幅に増加したことにより、一人当たりで２，７６８円増加（３，６７４→６，４４２円）した。繰出金については、後期高齢者の給付費に対する負担金や介護保険事業への繰出金の増加により、一人当たりで７９３円増加（３０，２６６→３１，０５９円）した。人件費については、退職手当はほぼ横ばいであったものの、給料表の改定・勤勉手当の支給率の増に加え、保育需要の高まりから保育士職の時間外勤務手当が増加したことにより、一人当たりで６０１円増加（４４，０２７→４４，６２８円）した。普通建設事業費については、平成２４年度の駅前ビル建設事業、平成２５年度の新庁舎建設事業、平成２７年度の新庁舎周辺整備事業など合併特例事業に伴う事業規模の影響を大きく受け推移してきた。平成３０年度は、平成２９年度に実施・終了した中学校教室空調設備の一斉整備・ごみ焼却施設基幹的設備改良事業で減少したものの、小学校教室空調設備の一斉整備やいちのみや中央プラザ整備事業が本格化したことから、一人当たりで５８１円増加（３５，６０６→３６，１８７円）した。補助費等については、過年度分の精算により平成２９年度に大きく増加した生活保護費国庫負担金返還金、障害者自立支援給付費等国庫負担金返還金により、一人当たりで８６４円減少（２８，２２３→２７，３５９円）した。扶助費については、対象者数の減による児童手当費や生活保護費など一部で減少したものの、利用者や対象園の増加による居宅介護事業給付費や地域型保育給付費がそれを上回り増加したため、経常経費では大きく伸びた。しかし、平成２９年度に実施した臨時福祉給付金が皆減し、その結果、扶助費全体では、一人当たりで１２１円減少（８１，４８８→８１，３６７円）した。今後は、年々増加する扶助費に加えて、公債費においては地方債残高がピークを迎え、人件費においては会計年度任用職員への制度移行や中核市移行といった要因により義務的経費の増加が避けられない中、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進め、歳出の圧縮に努めていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【児童館】であり、特に低くなっている施設は【公民館】である。一人当たりの面積は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【児童館】が類似団体と比較して高い数値となっている一方、【学校施設】、【公民館】は低い値を示している。【橋りょう・トンネル】再算定を行い、取得価額を修正した結果、有形固定資産減価償却率、一人当たりの有形固定資産額が大きく減少することとなった。これにより類似団体と比較して有形固定資産減価償却率、一人当たりの有形固定資産額ともに低い値を示した。今後は橋梁保全計画のもと、維持管理コストの低減を目指していく。【認定こども園・幼稚園・保育所】一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、市立保育園数が５３園と多いためである。有形固定資産減価償却率は、７２．２％と類似団体と比較して高くなっている。今後は個別計画を策定し、乳幼児人口と保育需要を把握しながら、施設の長寿命化・適正配置を進めていく。【学校施設】平成２９、３０年度に実施した小中学校教室空調整備などにより有形固定資産減価償却率が平成２８年度から低下しているが、校舎の大半が３０年を経過しており、依然として類似団体よりも高い値を示している。今後は、適正な施設規模・配置を検討し、統廃合や他施設との複合化を図っていく。【児童館】一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、児童館の数が２５箇所と多いためである。平成２９年度に児童クラブを２棟建設したことで償却資産評価額が増加し有形固定資産減価償却率が６９．３％と低下したが、依然として類似団体より高い値を示しているのは、既存施設の多くが、建築後３０年度を経過しているためである。今後は、老朽化した施設については、他施設への移転・集約を検討し、更新時は適切な規模としていく。また、児童館・児童クラブ施設は今後も高い需要が予想されるため、適切な配置を進めていく。【公民館】合併特例事業に位置付けて新築・改築を継続して行っているため、有形固定資産減価償却率は３４．９％と類似団体と比べ低い数値となっている。今後も引き続き整備を進めていくため、有形固定資産減価償却率は低い水準で推移していく中、増加が見込まれる維持管理費の圧縮に努めていく。新規整備にあたっては、地域バランスを考慮し、適正な配置・施設総量に留意しながら進めていく必要がある。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、【図書館】、【体育館・プール】、【市民会館】、【庁舎】については特に低い値を示している。【図書館】有形固定資産減価償却率が３２．９％と類似団体より低い値を示しているのは、中央図書館も所在する複合施設ｉ－ビルが平成２４年度に建設され償却資産評価額が増加したためである。今後は、５館の役割の明確化や集約化を検討し、維持管理費用の縮減とサービス向上を図っていく。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率が３０．３％と類似団体と比べて低い値を示しているのは、平成２２年度に総合体育館が建設され償却資産評価額が増加したためである。今後見込まれる既存施設更新の際には、施設運営方法の見直しを検討し、更新費用・維持管理費用の低減に努めていく。【市民会館】市民会館については、平成２７年度に尾西市民会館の大規模改修と木曽川文化会館の新規整備を、平成２９年度に一宮市民会館の大規模改修を実施し償却資産評価額が増加したため、有形固定資産減価償却率が３５．２％と類似団体より低い数値を示している。今後は、各施設の重複機能を検証し、総量の縮減を前提に適正配置に取り組んでいく。【庁舎】有形固定資産減価償却率が２３．５％と類似団体と比べて低い値を示しているのは、平成２６年度の旧庁舎の除却と新庁舎建設により償却資産評価額が増加したためである。今後、新庁舎については予防保全型の管理により長寿命化を進めていく。一方、老朽化している施設については、更新時に人口規模に考慮し、建設費と維持費の削減を図っていく。【消防施設】緊急通信指令システムの老朽化による機器の更新整備により有形固定資産減価償却率が６３．３％と平成２９年度に比べ低下したものの、類似団体と比べて高い値を示しているのは、４００箇所近くに設置された防火水槽の有形固定資産減価償却率が９０％を超え老朽化が進み、消防施設全体の有形固定資産減価償却率を押し上げているためである。今後は、施設との複合化や署所の統合などを検討し、消防署・消防出張所の適正配置に努めていく。