神奈川県 >>> 平塚市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
公債費（公害防止事業債償還費等）や臨時財政対策債償還基金費の減があるものの、生活保護費や高齢者保健福祉費の増により、基準財政需要額は約３９５億円となった。基準財政収入額は利子割交付金の減があるものの、市民税や固定資産税の増により、前年度比で約１８億円増の約３７５億円となった。財政力指数は単年度で０．９５０となり、３か年平均では０．９５３となった。民間活力の導入やデジタル化の推進等、行政の効率化に努めるとともに、市税等の徴収業務の強化に取り組む。
地方税や地方消費税交付金の増があったものの、地方交付税や臨時財政対策債等の減により、分母である経常一般財源は約１１．８億円減少した。一方、分子である経常経費充当一般財源は、下水道事業会計への負担金の減があるものの、平塚文化芸術ホール管理運営事業等の増により、前年度比で約２３．５億円の増となった。この結果、経常収支比率は９６．７％となり、前年度比で６．５ポイント増加した。今後も、行財政改革の取組により改善に努める。
人事院勧告を踏まえた人件費の増や、平塚文化芸術ホール管理運営事業等の増により、人口一人当たりの人件費・物件費は約１０千円増加した。今後も低コストで質の高い行政サービスが提供出来るよう民間活力の導入検討や、事業の廃止・抜本的見直しなど行財政改革の取組を推進し、一層の経費の削減に努める。
給与については人事院勧告に準じた改定により適正化に努めている。令和４年度決算のラスパイレス指数は、全国市平均及び類似団体平均は下回っているが全国町村平均を上回っているため、今後も事務量に見合う適正な職員配置に努め、一層の縮減努力を行う。
事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努めているが、依然として類似団体平均を上回っている。一部窓口業務を民間委託する等、デジタル化の推進やアウトソーシングの活用を図ることで、今後も引き続き計画的な管理に努める。
元利償還金の増による分子の増に加え、臨時財政対策債発行可能額の減や普通交付税額の減による分母の減により、実質公債費比率は１ポイント増の４．７％となった。今後は相模小学校移転整備事業や見附台地区周辺整備事業による建設債の償還が本格化し、元利償還金が増加することから、借入れと返済のバランスや人口減少に伴う将来世代への過度な負担転嫁に配慮し、総額抑制及び平準化に努める。
地方債現在高の減や公営企業等繰入見込額の減等により、将来負担比率は２．７ポイント減の２２．５％となった。令和４年度決算では、類似団体平均値を１１．６ポイント上回る結果となった。今後も将来負担に配慮し、健全な財政の運営に努める。
人事院勧告を踏まえた期末手当の増などにより、経常経費充当一般財源は前年度比で約４．７億円の増となった。経常収支比率では数値が高く算定されているものの、歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県の平均を下回っている。今後も引き続き事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努める。
小川跨線橋の撤去工事完了に伴う減があるもの、消防指令センターの更新や平塚文化芸術ホール管理運営事業の増により、経常経費充当一般財源は前年度比で約８．５億円増加した。各事業において歳出削減に努めているものの、対前年度比で１．９ポイントの増となり、全国、神奈川県平均を上回っているため、今後も事業の見直し等により費用の抑制に努める。
生活保護世帯の増加に伴う生活保護費の増などにより、経常収支比率に占める構成比としては対前年度比で０．３ポイント増となった。今後、扶助費の増加を抑制するために、自立を促すための支援を充実させる等、適正な執行に努める。
被保険者数の増加に伴う後期医療事業や介護保険事業特別会計繰出金の増により、経常収支比率に占める構成比は対前年度比で０．８ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。この項目で大部分を占める繰出金について、今後も各会計の動向に留意しつつ、適正な繰出に努める。
保育所運営費等扶助事業や七夕まつり開催事業、病院事業会計負担金の増により、経常経費充当一般財源は前年度比で約３．１億円増加した。今後も歳出決算額及び充当一般財源に留意しつつ、補助事業の公益性、有効性等を検証し、この水準を維持できるよう努める。
元金償還金では償還が完了した減税補てん債の減があるものの、臨時財政対策債や相模小学校移転整備事業による償還額の増により、経常経費充当一般財源は前年度比で約５．０億円増加した。今後、相模小学校移転整備事業、見附台地区周辺整備事業に伴い発行した建設債の償還が本格化し、多少の増減はあるものの公債費は増加傾向である。将来の負担が急激に増加しないよう、総額抑制及び平準化に努める。
公債費と物件費、補助費以外においては、経常収支比率に占める構成比としては類似団体内平均値よりも高い水準にある。一方、経常収支比率では数値が高く算定されているものの、歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均も下回っている項目が多数あることから、今後も歳出決算額及び充当一般財源に留意しつつ、健全な財政運営に努める。
（増減理由）子ども・子育て基金への積立て等の増はあるものの、財源不足におる財政調整基金の取崩しや各種公共施設の改修に向けた公共施設整備保全基金の取崩し等により基金全体額は減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は増加する社会保障関係費や大規模災害などのリスクに備えるため、適正な金額の基金残高を維持していく。特定目的基金の残高は、老朽化した公共施設の修繕や子ども・子育て施策の充実のため、必要額を積み立てていく。
（増減理由）物件費や扶助費等の増加に伴う財源として繰り入れたことにより、約６億円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度が目安とされているものの、増加する社会保障関係費や大規模災害などのリスクに備えるため、適正な金額の基金残高を維持していく。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）公共施設整備保全基金：公共施設の整備保全のため子ども・子育て基金：子ども・子育てに係る施策の充実及び安定を図るためみどり基金：緑化の推進等を図るため河口対策事業基金：漁港区域内の航路等を維持及び漁業の振興を図るため庁舎建設基金：市庁舎建設のため（増減理由）公共施設整備保全基金の増加などにより、その他特定目的基金全体額で約４．９億円増加した。（今後の方針）公共施設整備保全基金：老朽化した公共施設の更新・改修に備えるため、基金は増加する傾向子ども・子育て基金：子ども・子育て施策を充実させるため、基金は増加する傾向
当市では、令和３年５月に平塚市公共施設等総合管理計画を改定し、今後１０年間で延床面積総量の１．５パーセント相当の縮減を目標に掲げている。計画の実行性を確保するため、個別施設ごとの具体の対応方針を定めた平塚市公共施設等個別施設計画を令和３年５月に策定し、現在取組を進めている。現状では有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、引き続き老朽化への対応と将来的な財政負担の軽減に向けた取組をバランスよく進めていく。
当該年度の収支を勘案し、地方債の発行を極力抑えることで将来負担の軽減を図っており、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。将来負担額の軽減に努めているものの、公共施設等の老朽化により負担が増える見込みがあるため、引き続き老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
地方債の発行抑制等により将来負担の軽減を図っているが、将来負担比率は類似団体よりも高い水準となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値並みだが、公共施設等の老朽化により負担が増える見込みがあるため、引き続き老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
類似団体と比較して、将来負担比率は高くなっているが、実質公債費率は類似団体平均値並みとなっている。今後、見附台周辺地区整備事業に伴い発行した建設債や相模小学校整備に伴う学校整備事業債の元金償還が本格化してくることにより公債費の増が見込まれるため、将来負担が急激に増加しないよう世代間の負担の公平を図るという機能に着目しながら、総額抑制及び平準化に努める。
つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 沼津市 富士市 春日井市 四日市市 岸和田市 茨木市 加古川市 宝塚市 佐賀市
農業集落排水施設
平塚市民病院