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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は公債費（公害防止事業債償還費等）や臨時経済対策費の減があるものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増により、前年度比約１２億円増の約４０７億円となった。基準財政収入額は株式等譲渡所得割交付金の減があるものの、固定資産税や地方消費税交付金の増により、前年度比で約９億円増の約３８４億円となった。財政力指数は単年度で０．９４６となり、３か年平均では０．９４３となった。民間活力の導入やデジタル化の推進等、行政の効率化に努めるとともに、市税等の徴収業務の強化に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源は、退職金の減による人件費の減があるものの、国民健康保険事業特別会計繰出金の増及び、扶助費の増により、前年度比で約１０億円の増となった。一方、分母である経常経費充当一般財源は、地方特例交付金や臨時財政対策債等の減があったものの、地方税や地方交付税の増により約１２．１億円増加した。この結果、経常収支比率は９６．４％となり、前年度比で０．３ポイント減少した。今後も、行財政改革の取組により改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告を踏まえた人件費の増や、七夕まつり従事等による時間外の増があったものの、事業費支弁人件費の減により人口一人当たりの人件費・物件費は約１０千円減少した。今後も低コストで質の高い行政サービスが提供出来るよう民間活力の導入検討や、事業の廃止・抜本的見直しなど行財政改革の取組を推進し、一層の経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与については人事院勧告に準じた改定により国公準拠化を図っている。令和５年度決算のラスパイレス指数は、前年度に比べ１．９ポイント増加したものの、類似団体内平均値は下回っている。今後も適切な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努めているが、依然として類似団体平均を上回っている。一部窓口業務を民間委託する等、デジタル化の推進やアウトソーシングの活用を図ることで、今後も引き続き計画的な管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金や公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰出金の減による分子の減や、標準税収入額や普通交付税の増による分母の増により、令和５年度単年度の実質公債費比率は０．９ポイント減少の４．４％となったものの、３か年平均では０．３ポイント増の５．０％となった。令和４年度までは建設費に加え、臨時財政対策債の償還の影響が大きく、公債費は増加傾向であったが、令和５年度は過年度の臨時財政対策債の償還終了の影響等から減少している。今後も借入れと返済のバランスや人口減少に伴う将来世代への過度な負担転嫁に配慮し、総額抑制及び平準化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減等により、将来負担比率は８．０ポイント減の１４．５％となった。令和５年度決算では、類似団体内平均値を０．９ポイント上回る結果となった。今後も将来負担に配慮し、健全な財政の運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
退職金の減などにより、経常経費充当一般財源は前年度比で約３．２億円の減となったことから、経常収支比率は１．２ポイント減少した。類似団体と比較すると高い水準で推移しているものの、神奈川県の平均を下回っている。今後も引き続き事務量に見合う適正な職員配置や採用の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
各事業において歳出削減に努めているものの、路線バス運行自動運転実証事業やごみ収集運搬事業の増により、経常経費充当一般財源は前年度比で約２．７億円増加した。経常収支比率は、対前年度比で０．１ポイントの増となったが、類似団体内平均値は下回っている。今後も事業の見直し等により費用の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
保育所運営費等扶助事業や生活保護費の増により、経常収支比率は対前年度比で０．７ポイント増となった。今後も自立支援施策の充実等、事業の見直しや重点化をはかり、経常経費の適正化に努める。
その他
その他の分析欄
被保険者数の増加に伴う後期高齢者医療事業や介護保険事業特別会計への繰出金の増により、経常収支比率は対前年度比で０．５ポイント増となり、類似団体内平均値を上回っている。この項目で大部分を占める繰出金について、今後も各会計の動向に留意しつつ、適正な繰出に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
福祉・子育て支援施設の脱炭素化を推進するため、太陽光発電設備等の導入経費を一部補助したことなどにより、経常経費充当一般財源は、前年度比で約１．９億円の増となり、経常収支比率も０．１ポイント増加した。今後も歳出決算額及び充当一般財源に留意しつつ、補助事業の公益性、有効性等を検証し、適正な水準を維持できるよう努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、償還が本格化した相模小学校移転整備事業や見附台周辺地区整備事業などにより増加傾向となっているが、令和５年度は臨時財政対策債の減などの影響による一時的な減少に伴い、経常経費充当一般財源は前年度比で約１．２億円減少し、経常収支比率は０．５ポイント減少した。将来の負担が急激に増加しないよう、総額抑制や基金の活用による平準化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイント増加しており、類似団体内平均値よりも高い水準にある。一方、経常収支比率では数値が高く算定されているものの、歳出決算額としての住民１人当たりコスト（円）では全国、神奈川県、類似団体のいずれの平均値も下回っている項目が多数あることから、今後も歳出決算額及び充当一般財源に留意しつつ、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業や後期高齢者医療事業などの影響により、増となった。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業などの減を受けて、減となった。土木費については、中心市街地活性化推進事業の減などにより、減となった。商工費については、地域経済キャッシュレス化推進事業の減などの影響により、減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、退職金の減などに伴う職員給与費の減に伴い、減となった。物件費については、消防指令システム運営事業の減などを受けて、減となった。扶助費については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業や保育所運営費等扶助事業の増により、増となった。補助費等については、国県支出金等返還金や電気料高騰緊急支援補助金の終了に伴う工業振興補助事業の減に伴い、減となった。公債費については、臨時財政対策債や学校教育施設等整備事業の減により、減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄分母である標準財政規模は、前年度対比で約１０．１億円増加し、約５２０億円となった。一方、分子である実質収支額は、前年度対比で約７．１億円減少し、実質収支比率は１．５ポイント減となった。財政調整基金残高は標準財政規模に占める割合が１０％を超えているものの、増加する社会保障関係費に対応するための財源等として一定額の基金残高は必要なため、今後も適正な規模の基金残高に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄一般会計については実質収支黒字額が減少したため標準財政規模比は１．５１ポイントの減となった。他の会計においても、実質黒字の増減はあるものの、引き続き赤字額が算出されることのないよう、健全な経営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄充当可能都市計画税が増加したため分子が減少した。令和４年度までは新庁舎建設や相模小学校移転整備、見附台周辺地区整備に伴い発行した建設費に加え、臨時財政対策債の償還の影響が大きく、公債費は増加傾向であったが、令和５年度は過年度の臨時財政対策債の償還終了の影響及び令和４年度に校内通信ネットワーク整備事業の借り入れを繰り上げ償還した影響等から減少している。今後も借入れと返済のバランスや人口減少に伴う将来世代への過度な負担転嫁に配慮し、総額抑制及び平準化に努める。
分析欄：減債基金定期償還により元金を減らすことで、支払いコストの抑制を行っているため、満期一括償還地方債は採用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄地方債現在高の減少や公営企業等繰入見込額の減少により、将来負担比率算出における分子は約３４．７億円の減となった。老朽化する公共施設の更新・改修等、基金の取崩しや地方債の発行が増加することが見込まれるが、今後も将来負担に配慮しつつ、行財政改革の取組を推進し、健全な財政の維持に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）文化振興基金や協働のまちづくり基金の取崩し等はあるものの、子ども・子育て基金立や公共施設整備保全基金への積立増により基金全体額は増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は増加する社会保障関係費や大規模災害などのリスクに備えるため、適正な金額の基金残高を維持していく。特定目的基金の残高は、老朽化した公共施設の修繕や子ども・子育て施策の充実のため、必要額を積み立てていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費相当額の積立等に伴い、約２．６３億円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度が目安とされているものの、増加する社会保障関係費や大規模災害などのリスクに備えるため、適正な金額の基金残高を維持していく。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備保全基金：公共施設の整備保全のため子ども・子育て基金：子ども・子育てに係る施策の充実及び安定を図るため環境みどり基金：緑化の推進等を図るため河口対策事業基金：漁港区域内の航路等を維持及び漁業の振興を図るため庁舎建設基金：市庁舎建設のため（増減理由）公共施設整備保全基金の増加などにより、その他特定目的基金全体額で約２４．９億円増加した。（今後の方針）公共施設整備保全基金：老朽化した公共施設の更新・改修に備えるため、基金残高は増加する傾向子ども・子育て基金：子ども・子育て施策を充実させるため、基金は増加する傾向
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、令和３年５月に平塚市公共施設等総合管理計画を改定し、今後１０年間で延床面積総量の１．５パーセント相当の縮減を目標に掲げるとともに、計画の実行性を確保するため、個別施設ごとの具体の対応方針を定めた平塚市公共施設等個別施設計画も策定し、現在取組を進めている。現状では有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、引き続き老朽化への対応と将来的な財政負担の軽減に向けた取組をバランスよく進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当該年度の収支を勘案し、地方債の発行を極力抑えることで将来負担の軽減を図っているが、債務償還比率は類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等の老朽化により負担が増える見込みであるため、引き続き老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行抑制等により将来負担の軽減を図っているが、将来負担比率は類似団体よりも高い水準となっている。有形固定資産減価償却率は平均値並みだが、公共施設等の老朽化により負担が増える見込みがあるため、引き続き老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費率ともに高い水準となっている。今後、近年に実施した大規模事業債（見附台周辺地区整備、相模小学校建設）や、ＧＩＧＡスクール構想による校内ネットワーク整備事業債の元金償還が本格化することに加え、令和６年度から稼働する学校給食センター（仮称）の整備に伴い、地方債発行額の増加が見込まれることから、将来負担の急激な増加に留意し、世代間の負担の平準化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、港湾・漁港、公民館であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルである。特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっており、大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、幼稚園・保育所については複合化や民営化を検討していく方針となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、市民会館、庁舎である。特に有形固定資産減価償却率の高い図書館については、改修工事の実施を計画しており、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から7,206百万円増加し、負債総額は前年度末から3,632百万円増加した。将来世代の負担(=負債)は13%(76,829百万円)過去・現世代の負担は87%となり、本市の資産は、過去・現世代で形成された資産が多い状況に変化はない。資産の中では、道路などのインフラ資産(376,140百万円)が一番多く、総資産の64%を占めている。市の負債の多くを占める地方債の残高は52,483百万円。資産形成の一方で、施設修繕などの維持管理費や建替えの際の費用などの課題があり、今後の施設等更新の際には、このような将来に亘る経費も十分に考慮することにあわせて、統合、売却による資産のスリム化を検討することも考えられる。全体会計においては、資産総額は4,571百万円増加し、負債総額は3,485百万円減少した。連結会計においては、資産総額は4,208百万円増加し、負債総額は3,528百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は85,978百万円で、使用料などの経常収益は3,923百万円となり、純経常行政コストの82,055百万円については、税収、国県補助金などで賄うことになる。行政コストの中で最も多いものは、生活保護費や国保医療費などの社会保障関係費等移転支出(47,023百万円)で経常費用の55%、次は人件費(16,887百万円)で経常費用の20%を占めている。これらの費用は経常的なもので、短期間に大きな改善は困難であることから、継続的な業務改善などを行うことが求められる。経常費用は、全体会計においては、170,872百万円、連結会計においては、200,876百万円で、連結会計では純経常行政コストが156,162百万円で普通会計の約1.9倍となった。これは、国民健康保険後期高齢者医療の特別会計において、支出の大半を占める医療費や広域連合負担金が、経常費用として行政コスト計算書に計上されるのに対し、収入の大半を占める保険税、国県補助金等が、行政コスト計算書の経常業務収益には計上されず、純資産変動計算書の財源として計上されるためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(86,518百万円)が純行政コスト(82,048百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,470百万円となり、純資産残高は3,573百万円の増加となった。財源である税収等が純行政コストを上回ったものの、新型コロナウイルス対策関係の国庫補助金等の収入増が背景にあることから、今後も地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が47,320百万円多くなっており、本年度差額は6,224百万円となり、純資産残高は8,056百万円の増加となった。連結会計においては、固定資産等形成分の内部変動等により、純資産残高は7,736百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,549百万円であったが、投資活動収支については、△12,071百万円となった。財務活動収支については、見附台周辺地区整備事業に伴う建設債や臨時財政対策債等の増加に伴い地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことにより、3,567百万円となった。今後も真に必要な投資を精査し、地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,950百万円多い15,499百万円となっている。また、下水道事業等において、既に発行した地方債に係る償還金額が新たに発行した地方債の額を上回ったものの、一般会計の財務活動収支のプラスが主な要因となり、全体会計でも将来の負担が増加した。連結会計においても、全体会計と同様の動きを示している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
資産が前年度末から7,206百万円の増加となった。これは、見附台周辺地区整備事業の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等による。類似団体との比較では、住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を上回る状況である。類似団体と比較して、社会資本の整備が出来ていると言える一方で、施設修繕などの維持管理費や建替えの際の費用などの課題は引き続き検討が必要である。今後についても、将来の人口ビジョンも踏まえた公共施設の再配置を行うとともに、財政負担を意識した上での老朽化対策を行う。
2.資産と負債の比率
純資産比率は86.9%、将来世代負担比率は6.4%で、前年と比較して多少の増減が見られるものの、ともに類似団体平均値より良い状況を示しており、財政状況が良好であることを示している。令和2年度に引き続き令和3年度においても地方債残高が増加し、将来の負担が増加したことを示している。今後についても、新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担増加の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度と比べて8万円減少し、類似団体34.8万円と比較して、2.7万円低い。これは、行政コストを抑制しつつ、必要な行政サービスを効率よく提供したことを示している。しかし、生活保護費や国保医療費などの社会保障関係費等移転支出で経常費用の55%、人件費で経常費用の20%を占めており、今後も扶助費の増加が見込まれる。これらの費用は経常的なもので、短期間に大きな改善は困難であることから、継続的な業務改善などを行うことが求められる。必要な行政サービスを継続して提供できるよう、民間活力の導入等を推進し、効率的な財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を5.5万円下回っているが、前年度と比較して1.5万円増加し、30.0万円となった。これは、見附台周辺地区整備事業に伴う建設債や臨時財政対策債等の増加に伴い地方債の発行額が償還額を上回ったためである｡収支を勘案し、地方債発行額を極力抑えることで軽減を図る必要がある。今後も将来の負担が増加していくことが予想されあるため、真に必要な投資を精査し、地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を0.4%上回って4.6%となり、前年度と比較して2.1%高くなっている。その要因としては、令和3年度から学校給食費が公会計に変わって雑入が増加したため、雑入が合計で6億円以上増となったことが挙げられる。今後とも公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【142034_06_0_001】