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令和４年度は前年度の０．９４から０．０２ポイント減し、０．９２となっている。その主な要因としては、令和３年度に引き続き、地方交付税の原資となる国税の上振れ等により、普通交付税の追加交付（臨時経済対策費）が発生したことにより基準財政需要額が高い水準となったことによるが、今後の基準財政需要額は例年と同水準になると予想している。
令和４年度は、前年度の９５．９％から０．４ポイント悪化し、９６．３％となっている。その主な要因としては、経常収支比率の分母である、市税、臨時財政対策債の増などによる経常経費充当一般財源が増したものの、退職手当の増などによる人件費の増、光熱水費の増による物件費の増、公債費の増など、経常収支比率の分子の増が上回ったことによる。今後は扶助費や公債費も増が見込まれることから、増加傾向となると予想している。
令和４年度の人口一人当たりの決算額は、１１９，３６０円で類似団体平均値を下回ったものの、近年は増加傾向にある。その主な要因としては、新型コロナウイルス感染症に係る臨時的事業の発生が挙げられる。今後も本市を取り巻く社会情勢を注視した上で、事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化などにも努める。
令和４年度より消防事業が広域化したことに伴い、職員数が増加している。今後については、事業の見直しや業務効率化に向けた取組をさらに推進し、職員数の適正管理を進めていく。
令和４年度は前年度の１．９％から０．９ポイント悪化し２．８％となったが、早期健全化基準の２５％を大きく下回るとともに、類似団体内平均値と比較しても下回っている。実質公債費比率が増となった主な要因は、分母に算入される標準財政規模が減となり、分子に算入される一般会計等公債費が増となったことが挙げられる。今後は、公共施設の予防保全・再編等にあたり、一定規模の市債発行が見込まれるが、各財政指標留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
令和４年度は前年度の３３．８％から９．１ポイント改善し２４．７％となり、早期健全化基準の３５０％を大きく下回った。分母に算入される標準財政規模は減となったが、分子に算入される将来負担額については、地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業等繰入見込額がそれぞれ減となったことが主な要因として挙げられる。今後は、公共施設の予防保全・再編等にあたり、基金の取崩しや地方債の発行額の変化などが見込まれるため、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
人件費に係る経常収支比率は、退職手当の増などに伴う職員給与費の増があったものの、経常一般財源の増加により横ばいとなっており、類似団体平均値と比べ３．６ポイント上回る２９．４％となった。今後も事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化を引き続き図り、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、近年、類似団体平均値に近い数値で推移しているが、前年度と比べ０．１％悪化し、類似団体平均値と比べ０．７ポイント下回る１６．３％となった。近年は改善傾向にあるものの、本市の財政構造を硬直化させる大きな要因になっていると認識しており、施設の維持管理経費などの見直し・適正化を引き続き図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．４ポイント改善し、類似団体平均値と比べ０．９ポイント上回る１４．０％となった。その主な要因としては、障がい福祉分野や保育・子育て分野における増加があったものの、経常一般財源の増加により改善をしている。今後も事業の見直しや重点化を図り、経常経費の適正化に引き続き取り組んでいく。
その他に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．１％悪化しており、類似団体平均値と比べ０．７ポイント下回る１２．５％となった。近年は、ほぼ横ばいで推移しているものの、高齢化の進行に伴う介護保険・後期高齢者医療の各特別会計への繰出金の増などについて注視していく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．２％改善しており、類似団体平均値と比べ２．０ポイント上回る１１．５％となった。その主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業実施見合わせや縮小などによる減が挙げられる。今後も、各補助金などについて、公用性、公益性、有効性を精査し、その在り方や必要性を引き続き検討していく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．８％悪化し、類似団体平均値と比べ１．０ポイント下回る１２．６％となったその主な要因としては、近年実施した大型事業に対して発行した市債の償還の本格化に伴い公債費が増となったことが挙げられる。老朽化する公共施設の予防保全・再編等の行政需要を見極めつつ、財政の健全性を保ちながら、計画的な地方債の発行に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．４％改善し、類似団体平均値と比べ５．１ポイント上回る８３．７％となった。その主な要因としては、扶助費や公債費等は増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業実施見合わせや縮小、終息後を見据えた事業の見直しなどによる減が挙げられる。
（増減理由）財政調整基金を３，０００百万円、ふるさと基金を９０百万円取り崩すなどしたが、学校施設整備基金を４，００１百万円、公共施設等再編整備基金を１，００１百万円、子ども未来応援基金を３３３百万円積み立てるなどに伴い、基金全体として２，６１２百万円の増となった。学校施設整備基金については、本市の小中学校の老朽化が進む中で、近い将来確実に見込まれる学校施設の整備への備えとして新設し、令和３年度に臨時的に積み立てを行った財政調整基金から３，０００百万円を取り崩し、積み立てている。（今後の方針）災害等への対応、公共施設や学校等の整備、子育て関連施策など様々な行政需要に備えるため計画的に積み立て、活用していくことを予定している。
（増減理由）「学校施設整備基金」へ積み立てるため３，０００百万円を取り崩し、基金利子の積み立てを行った。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度になるよう努めることとしている。・災害等の不測の事態に備え、過去の実績等を踏まえ、２４億円を下回らないよう積み立てることとしている。
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
（基金の使途）・学校施設整備基金市立の小学校及び中学校の施設の整備を計画的に推進するために必要な事業に活用される基金・公共施設等再編整備基金文化施設、体育施設、福祉施設、庁舎その他の公共用又は公用に供する施設の再編及び整備を計画的に推進するため活用される基金・ごみ減量化・資源化基金増加するごみの減量化及び資源化を促進し、良好な生活環境の保全に資するためごみの減量化及び資源化に関する事業やごみの減量化及び資源化に関する市民活動に活用される基金・緑のまちづくり基金本市に存する緑地を市民共有の財産として保全するため、良好な自然環境を形成している緑地の取得費や取得した緑地の維持管理費に活用される基金・子ども未来応援基金子育てに関する施策を推進するための事業に活用される基金（増減理由）・学校施設整備基金：将来確実に見込まれる学校施設の整備に備えるため４，００１百万円を積み立て・公共施設等再編整備基金：施設の老朽化に伴う再整備等に備えるため１，００１百万円を積み立て・子ども未来応援基金：子育て関連施策を的確に実施していくため３３３百万円を積み立て（今後の方針）公共施設や学校等の整備、子育て関連施策など様々な行政需要に備えるため計画的に積み立て、活用していくことを予定している。
有形固定資産減価償却率は昨年度から１．４ポイント上昇しているが、類似団体内平均値と概ね同水準となっている。将来にわたり安全・安心な市民サービスを維持していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等を適切に維持管理していく必要がある。
類似団体内平均値との差はあるものの、主に地方債残高が減少したことにより、将来負担額が減少し、債務償還比率は改善している。将来世代に過度な負担を残さないよう、将来負担額の増減に影響のある地方債の適正管理に努める必要がある。
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率と有形固定資産減価償却率はともに高い水準にあるものの、将来負担比率は、地方債残高の減少により昨年度と比較し減少している。将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額は減少傾向にあるものの、算定にあたり影響のある地方債の適正管理に努めながら、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等を適切に維持管理していく必要がある。
類似団体内平均値と比較すると、実質公債費比率は低く、将来負担比率は高い水準にある。実質公債費比率については、近年発行した大型事業の市債元金償還が本格化し、公債費の増が見込まれることから増加するものと考えられる。市債元金償還の本格化が各比率に与える影響は少なくないが、地方債残高の抑制に努めながら、財政の健全性を維持していく。
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