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令和５年度は前年度の０．９２から０．０２ポイント減し、０．９０となっている。その主な要因としては、令和４年度に引き続き、地方交付税の原資となる国税の上振れ等により、普通交付税の追加交付（臨時経済対策費）が発生したことにより基準財政需要額が高い水準となったことによるが、今後の基準財政需要額は例年と同水準になると予想している。
令和５年度は、前年度の９６．３％から０．４ポイント改善し、９５．９％となっている。その主な要因としては、経常収支比率の分子である物件費、補助費の増などによる、経常経費充当一般財源が増となったものの、市税、交付税の増など、経常収支比率の分母の増が上回ったことによる。今後は扶助費や公債費も増が見込まれることから、増加傾向となると予想している。
令和５年度の人口一人当たりの決算額は、１１３，０３５円で類似団体平均値を下回り、昨年度よりも減少した。その主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策事業費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減など物件費の減が挙げられる。今後も本市を取り巻く社会情勢を注視した上で、事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化などにも努める。
令和４年度の消防事業広域化に伴い、微増となったが、ほぼ横ばいを維持している。今後については、事業の見直しや、ＩＣＴツールを活用した業務効率化をさらに推進し、職員数の適正管理を進めていく。
令和５年度は前年度の２．８％から１．１ポイント悪化し３．９％となったが、早期健全化判断基準の２５％を大きく下回るとともに、類似団体平均値と比較しても下回っている。実質公債費比率が増となった主な要因は、分母に算入される標準財政規模が増となったものの、分子に算入される準元利償還金が増となったことが挙げられる。今後は、公共施設の予防保全・再編等にあたり、一定規模の市債発行が見込まれるが、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
令和５年度は前年度の２４．７％から８．４ポイント改善し１６．３％となり、早期健全化判断基準の３５０％を大きく下回った。将来負担比率が減となった主な要因は、分母に算入される標準財政規模が増となり、分子に算入される充当可能財源等が増となったことが挙げられる。今後は、公共施設の予防保全・再編等にあたり、基金の取崩しや地方債の発行額の変化などが見込まれるため、各財政指標に留意しつつ、財政の健全性を維持していく。
人件費に係る経常収支比率は、退職手当の減などに伴う職員給与費の減などにより、前年度に比べ１．３ポイント改善し、類似団体平均値と比べ２．６ポイント上回る２８．１％となった。今後も事業の見直しや重点化を図るとともに、それに伴う職員定数の適正化を引き続き図り、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、近年、類似団体平均値に近い数値で推移しているが、前年度と比べ０．３％悪化し、類似団体平均値と比べ０．８ポイント下回る１６．６％となった。物価高騰による悪化傾向が想定され、本市の財政構造を硬直化させる大きな要因になっていると認識しており、施設の維持管理経費などの見直し・適正化を引き続き図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．１ポイント悪化し、類似団体平均値と比べ０．３ポイント上回る１４．１％となった。その主な要因としては、保育・子育て分野や障がい福祉分野における増が挙げられる。今後も事業の見直しや重点化を図り、経常経費の適正化に引き続き取り組んでいく。
その他に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．４％悪化しており、類似団体平均値と比べ０．５ポイント下回る１２．９％となった。近年は、ほぼ横ばいで推移しているものの、高齢化の進行に伴う介護保険・後期高齢者医療の各特別会計への繰出金の増などについて注視していく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．３％悪化しており、類似団体平均値と比べ２．１ポイント上回る１１．８％となった。その主な要因としては、保育・子育て分野における増などが挙げられる。今後も、各補助金などについて、公用性、公益性、有効性を精査し、その在り方や必要性を引き続き検討していく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．２％改善し、類似団体平均値と比べ０．７ポイント下回る１２．４％となったその主な要因としては、過去実施した大型事業に対して発行した市債の償還終了に伴い公債費が減となったことが挙げられる。老朽化する公共施設の予防保全・再編等の行政需要を見極めつつ、財政の健全性を保ちながら、計画的な地方債の発行に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．２％改善し、類似団体平均値と比べ３．７ポイント上回る８３．５％となった。その主な要因としては、退職手当の減などに伴う職員給与費の減などが挙げられる。
（増減理由）ごみ減量化・資源化に関する事業等の実施に伴い「ごみ減量化・資源化基金」を３６０百万円取り崩すなどした一方、将来確実に見込まれる学校施設の整備に備えるため「学校施設整備基金」を３，００２百万円、施設の老朽化に伴う再整備等に備えるため「公共施設等再編整備基金」を１，４５０百万円、積み立てたこと等により、基金全体として５，０９４百万円の増となった。（今後の方針）災害等への対応、公共施設や学校等の整備、子育て関連施策など様々な行政需要に備えるため計画的に積み立て、活用していくことを予定している。
（増減理由）令和５年度普通交付税の追加交付のうち臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための財源として措置された額及び基金利子を積立てし、取崩しは無し。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度になるよう努めることとしている。・災害等の不測の事態に備え、過去の実績等を踏まえ、２４億円を下回らないよう積み立てることとしている。
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
（基金の使途）・学校施設整備基金市立の小学校及び中学校の施設の整備を計画的に推進するために必要な事業に活用される基金・公共施設等再編整備基金文化施設、体育施設、福祉施設、庁舎その他の公共用又は公用に供する施設の再編及び整備を計画的に推進するため活用される基金・ごみ減量化・資源化基金増加するごみの減量化及び資源化を促進し、良好な生活環境の保全に資するためごみの減量化及び資源化に関する事業やごみの減量化及び資源化に関する市民活動に活用される基金・緑のまちづくり基金本市に存する緑地を市民共有の財産として保全するため、良好な自然環境を形成している緑地の取得費や取得した緑地の維持管理費に活用される基金・子ども未来応援基金子育てに関する施策を推進するための事業に活用される基金（増減理由）・学校施設整備基金：将来確実に見込まれる学校施設の整備に備えるため３，００２百万円を積み立て・公共施設等再編整備基金：施設の老朽化に伴う再整備等に備えるため１，４５０百万円を積み立て・ごみ減量化・資源化基金：増加するごみの減量化及び資源化を促進し、良好な生活環境の保全に資するため６４７百万円を積み立て（今後の方針）公共施設や学校等の整備、子育て関連施策など様々な行政需要に備えるため計画的に積み立て、活用していくことを予定している。
有形固定資産減価償却率は昨年度から１．４ポイント上昇しているが、類似団体内平均値と概ね同水準となっている。将来にわたり安全・安心な市民サービスを維持していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等を適切に維持管理していく必要がある。
地方債残高が減少し、将来負担額は減少したものの、公債費の増加等により、経常経費充当財源等が増加し、債務償還比率は悪化している。将来世代に過度な負担を残さないよう、将来負担額の増減に影響のある地方債の適正管理に努める必要がある。
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率と有形固定資産減価償却率はともに高い水準にあるものの、将来負担比率は、地方債残高の減少により昨年度と比較し減少している。将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額は減少傾向にあるものの、算定にあたり影響のある地方債の適正管理に努めながら、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等を適切に維持管理していく必要がある。
類似団体内平均値と比較すると、実質公債費比率は低く、将来負担比率は高い水準にある。実質公債費比率については、近年発行した大型事業の市債元金償還が本格化し、公債費の増が見込まれることから増加するものと考えられる。市債元金償還の本格化が各比率に与える影響は少なくないが、地方債残高の抑制に努めながら、財政の健全性を維持していく。
公共下水道
市立病院