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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度における財政力指数（３か年平均）は類似団体との比較で０．３０ポイント高い１．１８となっており、昭和３８年の最終交付以来５９年連続で普通交付税の不交付団体となっている。令和４年度においては、人口の減少等により分母である基準財政需要額が減少したことに加えて、市税の増収等により分子となる基準財政収入額が増加したことから、単年度財政力指数は前年度から０．０２３増の１．１４５となった。３か年平均としては、前年度から０．０２低い１．１８（１．１７６）となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、物件費、扶助費、繰出金の増加等により分子である経常経費充当一般財源が増加したものの、法人市民税や固定資産税等の大幅な増収により分母である経常一般財源が分子以上の伸び率だったため、経常収支比率は前年度と比較して２．４ポイント改善した。なお、本市では、経常一般財源において年度間の振れ幅が大きい法人市民税の比率が比較的高く、経常収支比率に大きな影響を与える財政構造となっている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は、人件費は減少したものの、物件費が増加したことから、人口１人当たりの決算額としては、前年度と比べて２，７０８円の増となった。本市は、類似団体と比べて公共施設の数が多いことから、施設管理に係る委託料などの物件費が高くなる傾向がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年度においては、退職及び採用並びに年齢による階層変動に係る職員構成の変動が要因となりラスパイレス指数が下がったが、その後横ばいに推移し、令和４年度は０．１ポイント上昇した。今後も、近隣市の状況を踏まえながら、引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均を０．１１人下回っているが、厚木市定員管理方針に基づき、将来を見据え、計画的な職員採用等を行うことにより、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
分子の要因としては、一般会計及び公共用地特会の元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為の増加等により約７．２億円の増となった。また、公債費を軽減する特定財源等については、約１．８億円増となり、分子全体として約５．４憶円（４４．３％）の増となった。分母の要因としては、法人税割が約４．３億円減となったものの、市民税、固定資産税が増となったことなどから約９．２億円（２．０％）の増となった。結果として、単年度の実質公債費比率については、分子が分母の増加率を上回ったことから、０．２ポイント増加した。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度については、債務負担行為に基づく支出予定額として北部学校給食センターのＰＦＩ事業分等が増となったことから、分子全体として約１６．０億円（８．３％）の増となった。分母としては、市民税や固定資産税が増となったことから約９．２億円（２．０％）の増となった。結果として、分母、分子ともに増加したものの、分子の増加率が分母のそれを上回ったため、将来負担比率は、前年度の４２．０％から２．６ポイント上昇し、４４．６％となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和４年度においては、法人市民税や固定資産税の増加等により分母となる経常一般財源が増加したことに加え、退職手当等の減に伴い分子となる人件費が減少したため、１．９ポイント下降した。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度においては、法人市民税や固定産税の増等により分母となる経常一般財源が増加したものの、分子となる定期予防接種事業費の委託料や小学校維持管理事業費等、光熱費高騰に伴う施設管理費が増加したことから、横ばいに推移した。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇する傾向にある。令和２年度においては、児童福祉関係事業費の減額の影響に伴い２．４ポイントの減となったが、令和４年度においては、児童福祉費や社会福祉費といった民生費の扶助費が増額となったものの、分母となる経常一般財源の増加が上回ったため０．３ポイント下降した。
その他
その他の分析欄
繰出金について、国民健康保険事業特別会計に対する額は減少したものの、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計に対する額の増加が減少額をうわまわったことから、その他経費全体として０．２ポイント上昇した。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度においては、法人市民税や固定産税の増等により分母となる経常一般財源が増加したものの、分子となる厚木愛甲環境施設組合負担金等の増加が分母を上回ったことから、０．２ポイント上昇した。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度においては、法人市民税や固定産税の増等により分母となる経常一般財源が増加したことに加え、斎場施設整備事業、厚木西公園（ぼうさいの丘）用地取得事業等の償還が完了したことから、０．６ポイント下降した。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和４年度においては、分子となる物件費等が増額となったものの、人件費が減少したこと、分母となる経常一般財源について法人市民税や固定資産税が増加したこと等により前年度と比較して１．８ポイント下降した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費については、令和２年度は特別定額給付金給付事業費により大幅に増加しているが、令和３年度以降、令和元年度以前の水準に戻っている。近年は類似団体よりも高い水準にあるが、ここ数年好調であった市内企業の法人市民税を原資として財政調整基金積立金及び庁舎建設等基金積立金の積立てを行ったことが主な理由である。・教育費については、令和４年度に北部学校給食センターの建て替えたこと、また、今後控えている老朽化した小・中学校の建て替えに備えるため、学校施設整備基金への積立てを行ったことから、大幅に増加している。・民生費については、令和３年度に行った子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費等の給付が完了したことにより、令和４年度は減少している。・衛生費については、令和元年度は市立病院への出資したことにより、令和２年度は一般廃棄物処理施設建設基金の積立てを行ったことにより、令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種関連事業費が計上されたことにより、例年よりも高い水準で推移している。・土木費については、社会資本整備に関する事業（街路整備、公園緑地整備等）を進めているため、近年は類似団体と比較して高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・投資及び出資金については、令和元年度において大幅増となっているが、これは市立病院の経営安定化を図るため、市の一般会計から出資したことによるものである。令和３年度には、投資及び出資金として扱っていた企業会計への負担金を補助費に変更したことから０となった。・扶助費については、令和３年度に行った子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費等の給付が完了したことにより、令和４年度は減少している。・本市の特徴として、物件費について、類似団体と比較して高いコストで推移しているが、公民館、児童館、老人憩の家など管理すべき公共施設の数により、施設等管理運営委託をはじめとする委託料が多いことなどが挙げられる。令和３年度は、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業費が計上されたことにより例年よりも高い水準となっている。・本市は歳入に占める法人市民税収の割合が高く、また交付税の不交付団体であることから、景気動向や企業業績に応じて歳入総額が大きく変動するリスクを負っており、年度間の歳入不均衡を調整するため、財政調整基金の残高を確保するよう努めているところである。市内企業の好調な業績による法人市民税の増収や、ふるさと納税の増収などを、将来に備えて財政調整基金積立金、庁舎整備基金積立金等に積極的に積み立てたことから、近年は、積立金については、類似他団体と比較して高い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支比率は、前年度と比較して０．９４ポイント下降した。これは、分母である標準財政規模が増加したとともに、分子となる実質収支の額が減少したことによるものである。実質単年度収支比率については、単年度収支が令和３年度より大幅に減少したことに加え、基金積立金が前年度より減少したことにより、４．７４ポイント下降した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計については、分子である実質収支が減少したため、０．９３ポイント下降して１０．４７％となった。病院事業会計については、令和元年度に市の一般会計から約２３億円の出資を受けて経営安定化を図ったことにより、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応により、令和３年度は入院患者及び外来患者並びに入院単価の増に伴う収益の増により、数値の改善が図られたが、令和４年度はコロナ患者の受入れの体制確保に係る補助金（病床確保料）が減少したことで、２．９ポイント下降し７．４％となった。介護保険事業については、実質収支が増加した影響により、０．８９ポイントの増となった。公共下水道事業会計については、前払金の増加などにより分子である資金余剰額が増加した影響により、０．５ポイントの増となった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄分子の要因としては、公債費において公営企業会計（病院分）への償還財源は減じているものの、一般会計及び公共用地特会の元利償還金は増加しているため、元利償還金は約０．９億円の増となった。また、北部学校給食センターの建て替えを実施したことにより、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額が大幅に増加したため、分子全体として約５．４億円の増となった。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債については、平成１４年度から平成１７年度に発行しており、発行額の３０分１を毎年度の減債基金積立金積立相当額としている。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄分子の要因のうち将来負担分については、普通会計及び公営企業債繰入額の地方債現在高が増加し、環境施設組合の償還額への負担金も増となった。また、令和４年度から、債務負担行為に基づく支出予定額として北部学校給食センターのＰＦＩ事業分約６．５億円が皆増となった。一方、将来負担を軽減する特定財源等については、庁舎整備基金、学校施設整備基金等が増加し、充当可能特定歳入についても、都市計画事業に係る地方債の現在高等の増加に伴う都市計画税充当見込額の増により増加した。基準財政需要算入額については、下水に係る算入額が増加したものの、臨財債などの公債費が減少した効果が上回り減少した。分子全体としては約１６．０億円の増となった。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
学校施設整備基金に約２４億円、庁舎整備基金に約２０億円を積み立てたことなどから、令和４年度末残高は前年度と比べて約３２．６億円の増となった。（今後の方針）普通交付税の不交付団体である本市においては、社会情勢等による税収の増減が、直接予算に影響を与えることや、税還付や国の制度改正等の突発的な事項へ備えなければならないため、計画的な積み立てが必要である。また、老朽化が進む小・中学校、庁舎や一般廃棄物処理施設の建設など大規模な支出が予定されていることから、計画的に活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度においては、約２８．６億円を積み立て、約４０．２億円を取り崩した結果、年度末残高は前年度と比較して約１１．６億円減少した。積立額については前年度と同水準となっている。取崩額の４０．２億円については、法人市民税還付準備分としての約１０．０億円、ふるさと納税寄附金の事業等充当分としての約１０．２億円に加え、学校施設整備基金への積立て財源とするため、２０億円を取り崩した。（今後の方針）普通交付税の不交付団体である本市においては、社会情勢等による税収の増減が、直接予算に影響を与えることや、税還付や、国の制度改正等の突発的な事項へ備えなければならないため、計画的な積み立てが必要である。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金（庁舎建設等基金から名称変更）：市庁舎の建設又は改修に必要な経費に充てるため・一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設建設に必要な経費に充てるため・学校施設整備基金：市立の学校施設の整備に必要な経費に充てるため・社会福祉基金：社会福祉の向上を図るため・みどりの基金：緑の保全及び緑化の推進を図るため（増減理由）・庁舎整備基金：市庁舎の建設に向けて、約２０億円を積み立てたことにより増となった。・学校施設整備基金：老朽化が進む小・中学校の建て替えに向けて、約２４憶円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）庁舎整備基金、一般廃棄物処理施設建設基金及び学校施設整備基金については、資金需要のタイミングを計りながら計画的に運用をしていく。他の特定目的基金については、寄附による積み立てや今後の都市基盤整備など必要な場合には積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
分母となる有形固定資産額が前年度と比べ４，８０８百万円のプラスとなったのに対して、分子となる有形固定資産減価償却累計額は、５，７３４百万円のプラスとなったため、有形固定資産減価償却率は１．０ポイントの増となった。類似団体内平均とほぼ同水準であるが、平成２６年度に策定した厚木市公共施設最適化基本計画に基づき、長期的な視点で公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っているところである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年度に比べ経常一般財源等の歳入が減少し、経常経費充当財源等の増加に伴い、分母全体が減少し、分子となる地方債現在高の増加によって将来負担額が増加したため、債務償還比率は、前年度から８７．６ポイントの増となった。今後は、大規模な投資事業が予定されており、将来負担を考慮し、計画的な地方債の借入を活用し、事業を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の増などによる将来負担額の増及び標準財政規模の減などにより、前年度に比べ2.3ポイントの増となった。また、有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化等により、増加となっている。平成26年度に策定した厚木市公共施設最適化基本計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に進め、将来負担と公共施設の最適化のバランスを図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるものの、将来負担比率は高い傾向にある。普通交付税不交付団体である当市は、自主自立した財政運営を行い、独自の取り組みも多い結果であるが、景気変動や企業業績等により経常一般財源総額に大きな影響を受けるため、今後予定されている、大規模な投資事業の執行に際しても、これまで同様に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設としては、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館であり、特に低い施設は橋りょう・トンネル及び公営住宅である。保育所については、４施設全てが築年数４０年以上経過した施設となっている。児童館については、３８館のうち、２０館が昭和４０年代から昭和５０年代に建設された木造児童館である。老朽化が進んでいる施設については、厚木市公共施設最適化基本計画に基づき計画的な管理を実施していく。橋りょうについては、平成２３年度に、既存の橋梁のうち１８８橋に対する維持管理費用の縮減と予算の平準化、地域道路網の安全性、信頼性を確保することを目的とした「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し，計画的な改修を行っているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設としては、庁舎、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設である。庁舎については、本庁舎は昭和４６年に建設、図書館は、昭和５９年に建設された施設であるが、令和元年度に図書館、（仮称）未来館、市庁舎、消防本部及び国県の行政機関等からなる複合施設並びにその周辺環境の整備に向けた基本的な考え方を整理した「厚木市複合施設等整備基本計画」を策定した。市民会館（文化会館）は、昭和５３年に建設された施設であり、「厚木市公共建築物の維持管理計画作成ガイドライン」に沿って、計画的に予防保全工事や建築設備の改修を実施し、施設の長寿命化を図っている。一般廃棄物処理施設（環境センター）は、稼働から２０年以上経過している施設であり、「厚木愛甲ごみ処理広域化実施計画」に基づき、新ごみ中間処理施設の整備を進めている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額について、令和3年度と令和2年度を比較すると、堅調な税収を背景に基金などの投資その他の資産が約41億6千4百万円(120億3千9百万円から162億3百万円)増加したことなどから、前年比約44億8千7百万円(3,196億8千2百万円から3241億6千9百万円)の増加となった。負債総額は地方債残高が増加となったことから、前年比約8億千7百万円(722億3千7百万円から730億5千4百万円)の増加となった。現在、厚木市は企業誘致に向けた土地区画整理事業、計画的な公共施設の長寿命化事業など、未来への投資を積極的に進めているが、これらにより、将来的な税収増や資産老朽化比率の低下は見込めるものの、そのために借り入れた地方債の償還が将来世代への負担へつながることから、この双方のバランスを勘案しつつ、今後の財政需要に備えるための財源確保や、財政負担の軽減平準化を図る必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等について、令和3年度と令和2年度を比較すると、経常費用は前年度にあった特別定額給付金給付事業費補助金などの補助金等の減により、前年比約193億千3百万円(1,046億9千5百万円から853億8千2百万円)の減少(18.4%)となった。受益者負担等に伴う経常収益は約1億5千万円(38億3千6百万円から36億8千6百万円)の減少となった。税収等で賄われる純経常行政コスト(収益一費用の差額)は、約816億9千6百万円で前年比約191億6千3百万円の減少(▲19.0%)となった。(※この数値に臨時損失と臨時収益の差額を加えた純行政コストは約789億2千4百万円)今後、更なる増大が確実に見込まれる社会保障経費や施設の維持補修に係る物件費等の財源をいかに確保していくかが課題となっている。全体では、国民健康保険特別会計事業などの負担金を補助金等に計上しているため、経常収益を差し引いた純経常行政コストは、一般会計等と比べて、約369億円の増となっている(純行政コストは約369億円の増)。連結では、連結対象の6団体の事業収支を計上した結果、全体会計と比べ、純経常行政コスト・純行政コストともに約177億円の増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和3年度と令和2年度を比較すると、純資産(財源)は、前年度にあった、特別定額給付金給付事業費補助金等の国庫補助金の減及び税収の減により、前年比約202億8千5百万円の減となった。税収等の財源(約827億円)が純行政コスト(約789億円)を上回っている結果、純資産の上積み分(純資産変動額)は約37億円となっている。全体では、特別会計の保険料等が税収等に含まれることから、財源が約368億7千万円多くなっている。また、本年度純資産変動額は約55億6千9百万円の増となり、純資産残高は約2,708億7千3百万円となった。連結では、神奈川県後期広域高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、全体会計に比べて財源が約175億9千2百万円多くなっている。また、純資産変動額は約54億2千3百万円の増となり、純資産残高は約2732億3千2百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和3年度と令和2年度を比較すると、業務活動収支については、安定的な税収等を背景に約50億円の黒字となったが、前年度よりも国県等補助金収入の減少により、前年比約21億6千7百万円の減少となった。。投資活動収支は約61億円の赤字となり、前年比約33億9千8百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還額を17億8千百万円上回ったが、これは将来への投資を行ったことが要因である。今後も、将来負担も考慮しながら、事業を進める必要がある。全体では、業務活動収支が約90億円の黒字、投資活動収支は74億円の赤字となったほか、連結では業務活動収支は約89億円の黒字、投資活動収支は約77億円の赤字となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、令和3年度において、145万1千円であり、前年に比べて2万2千円増加している。歳入額対資産比率は、3.09であり、前年に比べて0.54%増加したものの、類似団体平均を下回っている状況である。有形固定資産原価償却率は、令和3年度で、62.7%であり、前年に比べて0.9%増加し、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。厚木市では公共施設等のより効率的かつ効果的な維持管理・運営方法及び適正配置を行うことを目的に、平成26年度に「公共施設最適化基本計画」を策定した。また、基本計画に定める施設については、「公共施設個別基本計画」に基づき、令和3年度から令和36年度までの34年間今の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和3年度において、77.5%であり、前年に比べて0.1%増加しており、類似団体平均を上回っている状況である。税収等の財源が純行政コストを上回っていることから純資産が増加している。純資産の増加は、過去及び現役世代が負担することで、将来世代への負担を先送りすることなく、利用可能な資産を残すことになる。将来世代負担比率は、令和3年度において、18.9%であり、前年に比べて、1.1%増加しており、類似団体平均を上回っている状況である。地方債残高が増加することにより、有形固定資産などの社会資本等に対して、財源のうち将来の償還等が必要な負債が増加することから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えなどを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和3年度において、35.3万円であり、前年に比べて約22%減少したものの、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち50%割を占める移転費用が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後は、公共施設の長寿命化事業に伴う将来負担と維持補修費による行政コストとのバランスに留意する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和3年度において、32.7万円であり、前年に比べて1.2%増加しているが、類似団体平均を下回っている状況である。地方債の発行額が償還額を上回ったためであり、固定負債の増額により、負債額が増加している。基礎的財政収支は、令和3年度において、業務活動収支が52億1千5百万円の黒字であり、投資活動収支が40億5千2百万円の赤字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支で黒字分を地方債を発行することで、積極的に投資を行っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和3年度において、4.3%であり、前年に比べて0.6%増加しており、類似団体と同水準で推移している状況である。厚木市の特徴としては、類似団体と比較して多くの公共施設を有しており、総額として使用料及び手数料が多いことが挙げられるが、施設の維持管理費とのバランスを考慮しつつ、受益者負担の適正化に今後も努めていく必要がある。
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