加古川市

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 加古川市営駐車場 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022256,000人258,000人260,000人262,000人264,000人266,000人268,000人270,000人272,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.8%65.4%001000020000300004000050000600007000080000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均と同値であり、前年度から０．０１減少した。基準財政需要額は社会福祉費や保健衛生費等の増により前年度比で増加し、基準財政収入額も新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されたことから前年度比で増加した。基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加を上回ったため、財政力指数は減少した。

類似団体内順位：15/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.80.810.820.830.840.850.860.870.880.890.90.910.920.93当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均よりも上回り、前年度から４．９ポイント悪化した。要因としては、扶助費や公債費などの経常経費は増加し、臨時財政対策債などの経常一般財源等は減少したことがあげられる。

類似団体内順位：11/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を約１万４千円下回る数値となっており、前年度より約４千円減少した。要因としては、物件費における、教育ＩＣＴ機器整備事業の減少等があげられ、決算額が前年比で約１２億円の減となっている。

類似団体内順位：5/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の平均年齢、給与について、前年度からほぼ変動がなかったため、ラスパイレス指数の変動はなかった。今後も、人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：15/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

加古川市行政改革実行プランに基づき、将来の行政需要や多様な任用形態を踏まえた採用計画を策定して職員数の適正化を図っているところであり、人口千人当たりの職員はほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、職種ごとに業務量の過去の推移や将来の予測を勘案しながら採用計画の見直しを毎年度行い、また、類似団体の職員数等も注視して、定員の適正化を推進する。

類似団体内順位：9/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.4人5.5人5.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度と同値の１．８％となった。過去の投資的事業の抑制により逓減傾向にある実質公債費比率であるが、今後はし尿終末処理施設整備事業や旧加古川市新クリーンセンター解体撤去事業により、公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、公債費の平準化に努める。

類似団体内順位：3/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、８年連続で該当なしとなった。今後はし尿終末処理施設整備事業や旧加古川市新クリーンセンター解体撤去事業等の大規模事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加する見込みであるため、交付税算入のない地方債の発行抑制など、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、経常一般財源等が減少したことから、前年度より１．０ポイント悪化した。また、類似団体平均との比較では、０．３ポイント上回る数値となった。今後も、定期的な採用計画の見直しにより定員の適正化を推進するとともに、適切な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：14/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常経費はごみ処理広域化により減少しているものの、経常一般財源等が減少したことから、前年度より０．３ポイント悪化しているが、類似団体平均との比較では、１．４ポイント下回る数値となった。今後は、物価やエネルギー価格の高騰などの増加要因が見込まれるため、事業の見直しなど経費削減に努める。

類似団体内順位：8/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、社会保障関連経費や教育・保育給付費等が増加し、経常一般財源等が減少したことから、前年度より１．３ポイント悪化した。また、類似団体平均との比較では、０．５ポイント上回る数値となった。今後も、社会保障関連経費は増加傾向で推移していくことが見込まれる。

類似団体内順位：13/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度から０．７ポイント悪化しているが、類似団体平均との比較では、０．６ポイント下回る数値となった。今後も社会保障関連経費の増加に伴い、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が増加傾向で推移していくことが見込まれる。

類似団体内順位：9/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、広域ごみ処理施設に係る負担金の増加等により、前年度より０．４ポイント悪化した。今後も、適正な補助金等の支給に努める。

類似団体内順位：12/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、元金償還額が増加し、経常一般財源等が減少したことから、前年度より１．２ポイント悪化した。また、類似団体平均との比較では、２．０ポイント上回る数値となった。今後はし尿終末処理施設整備事業や旧加古川市新クリーンセンター解体撤去事業等の大規模事業により、公債費の更なる増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。

類似団体内順位：18/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、扶助費をはじめとする社会保障関連経費において逓増傾向にあり、経常一般財源等が減少したことから、前年度より３．７ポイント悪化した。また、類似団体平均との比較では、１．２ポイント下回る数値となった。

類似団体内順位：8/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、東加古川公民館等複合施設・東消防署整備事業の減少等により、前年に比べて減少した。民生費については、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の減少等により、前年に比べて減少した。衛生費については、ごみ処理広域化推進事業の減少等により、前年に比べて減少した。土木費については、尾上公園整備事業の減少等により、前年に比べて減少した。教育費については、神野台学校給食センター整備事業の減少等により、前年に比べて減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費については、教育ＩＣＴ機器整備事業の減少等により、前年に比べて減少した。扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の減少等により、前年に比べて減少した。普通建設事業費については、東加古川公民館等複合施設・東消防署整備事業の減少や、ごみ処理広域化推進事業に係る負担金の減少等により、前年に比べて減少した。繰出金については、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金の増加により、逓増傾向である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、令和３年度決算余剰金７，８００万円を積立し、取崩は行わず。４年度については、実質収支額、実質単年度収支ともに黒字となった。今後も実質収支額の安定的な推移を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業介護保険事業公園墓地造成事業国民健康保険事業夜間休日応急診療事業夜間急病医療事業学校給食費管理事業後期高齢者医療事業歯科保健センター事業水道事業水道会計駐車場事業

分析欄

当市では赤字の会計はなく、全て黒字の会計となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少により、前年度から減少した。算入公債費等（Ｂ）は、特定財源の額等が減少したことで全体として減少した。結果として、元利償還金等（Ａ）が減少したものの、それ以上に算入公債費等（Ｂ）が減少したため、分子の値は増加した。

分析欄：減債基金

減債基金積立相当額は、発行額の３０分の１を毎年度の積立額として設定して積算しているのに対して、減債基金残高は、発行額を実際の償還年数で除した額を毎年度の積立額として設定して積算しているため、乖離が生じている。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）については、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少により、前年度から減少した。また、充当可能財源等（Ｂ）については、基準財政需要額算入見込額の減少により、前年度から減少した。将来負担額（Ａ）が充当可能財源等（Ｂ）を超える減少をしたことで、全体として、分子の値は減少した。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設等整備基金が約６．０億円、福祉コミュニティ基金が約５．１億円増加したこと等により、基金全体としては約１１．９億円の増加。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化や災害の発生などに備える一方、公共施設等の老朽化対策や、少子高齢化に対応するため、計画的に活用を図る。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金を積み立てたこと等により増加。（今後の方針）毎年度、前年度決算剰余金の１／２以上を積み立てる。経済情勢が急激に悪化した場合や災害が発生した場合等に活用する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）公共施設の財産処分や、災害等による滅失等により繰上償還が必要になった場合に活用する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備・福祉コミュニティ基金・・・福祉コミュニティの形成及び発展に係る事業の推進・日光山墓園管理基金・・・日光山墓園の管理・森林環境事業基金・・・森林の整備及びその促進に関する事業に要する経費に充てる（増減理由）・公共施設等整備基金・・・公共施設の解体撤去に要する経費の財源として６．０億円を積み立てたことによる増加。・福祉コミュニティ基金・・・見守りカメラ設置等に要する経費の財源として約５．１億円の積立を行ったこと等により増加。・日光山墓園管理基金・・・決算における収支財源不足を補うために取り崩したことによる減少。・森林環境事業基金・・・森林環境譲与税譲与金及び基金の運用利子を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の長寿命化に資する事業などに活用する。・福祉コミュニティ基金・・・少子高齢化に対応するための福祉コミュニティ施策に活用する。・日光山墓園管理基金・・・基金の運用利子を管理費用として活用する。・森林環境事業基金・・・森林の整備及びその促進に関する事業に要する経費に活用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値と比較すると若干下回っており、全体としては有形固定資産の償却が特別進んでいるわけではない。一方で、施設毎の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を上回っているものもあるが、公共施設等ごとの個別施設計画に基づき適切な維持管理を進めており、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。

類似団体内順位：10/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体内平均値を下回っており、これは分子となる将来負担額から控除する充当可能基金が類似団体と比べて比較的多いことが要因として挙げられる。今後は経常経費充当財源等（歳出）の増加に伴い、債務償還比率が上昇することが見込まれる。

類似団体内順位：9/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、0％以下となっており、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っているが、今後も大規模投資的事業が見込まれることや公共施設等の再編及び大規模改修等が発生することから、公共施設等再編計画での目標達成に向けた取組を進めるとともに、健全な財政運営を維持できるよう努める。

52.7％54.4％55.9％57.6％59.2％60.5％61.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にあり、なお改善の傾向を示している。要因としては、過去の投資的事業の抑制によるものである。しかしながら、地方債現在高が平成30年度に底打ち後、増加に転じており、今後、公債費の増加による各指標への影響が予想される。今後実施する投資的事業に関しては、内容の精査と実施時期を慎重に見極めながら、公債費の平準化に努める。

1.8％2％2.4％2.9％3.7％4.3％5.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公民館について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているが、これは令和３年度に公民館と子育て施設を複合化し、新しい施設を建設したためである。有形固定資産償却率は全ての施設において、類似団体内平均値を下回っている。学校施設の減価償却が進んでおり、個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は図書館、市民会館である。これは、施設の長寿命化に係る改修が未実施であることが大きな要因である。消防施設は令和３年度に建替を行ったこともあり、数値は改善したが、一人当たり面積が類似団体内平均値を上回ることとなり、維持管理に係る経費の増加に留意する必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,801百万円の増(1.0%)となった。事業用資産の建物が中学校給食センター建設や複合施設の整備によって4,207百万円の増となっており、資産の増加が減価償却による資産の減少を上回ったこと等により総額としては増加した。全体では、資産総額が前年度末から3,157百万円の増(0.7%)となった。連結では、資産総額が前年度末から5,084百万円の増(1.1%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は94,973百万円となり、対前年度16,533百万円の減(△14.8%)となった。そのうち人件費等の業務費用は44,435百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は50,538百万円であった。最も金額が大きいのが社会保障給付(30,143百万円、対前年度△20,009百万円)であり、経常費用の31.7%を占めている。社会保障給付は令和2年度に特別定額給付金の給付があったことにより大きく減少しているが、物価高騰や高齢化の進展などにより、物件費等や社会保障給付費が増加してくことが見込まれるため、施設の集約や統廃合を進める必要があります。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,862百万円多くなっている一方で、国民健康保険事業の医療給付費や介護保険事業の介護給付サービス給付費に係る負担金を補助金等に計上していることから、移転費用が41,498百万円多くなり、純行政コストは42,980百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が37,465百万円多くなっている一方で、物件費等で23,952百万円、人件費で13,457百万円多くなっているなど、経常費用が106,354百万円多くなり、純行政コストは68,924百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(87,143百万円)が純行政コスト(90,617百万円)を下回ったため、本年度差額は3,473百万円の減(対前年度+1,828百万円)となり、純資産残高は2,929百万円の減となった。今後も純行政コストの抑制を図るとともに、税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険事業介護保険事業等の保険料等が税収等に含まれることから、財源は一般会計等と比べて43,372百万円多くなっている。財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は3,082百万円の減となり、純資産残高は2,197百万円の減となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源は一般会計等と比べて72,239百万円多くなっている。財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は159百万円の減となり、無償所管替え等を加えた純資産残高は783百万円の増となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支については4,494百万円であったが、投資活動収支については、中学校給食センターの整備事業等の公共施設整備により、10,353百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、5,738百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して120百万円減少し、861百万円となった。全体では、各種保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支については一般会計等より4,737百万円多い9,231百万円となっている。投資活動収支については、水道事業における配管の耐震化事業や下水道事業の老朽化に伴う施設の改築事業などにより、△14,221百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、4,972百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して17百万円減少し、9,829百万円となった。連結では、業務活動収支については一般会計等より9,162百万円多い13,656百万円となっている。投資活動収支については、支出が収入を上回ったことから、△19,559百万円に、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、4,914百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して989百万円減少し、17,390百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

ていくことが考えられる。ている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の再編を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、前年度から1.5%減少しており、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率については、前年度から1.7%増加しており、類似団体平均値と比べて高い水準となっている。純資産比率及び将来世代負担比率の前年度からの主な増減要因は、広域ごみ処理施設の整備負担金に係る市債の発行によるものである。今後も大規模投資的事業の実施が見込まれる中で、その他の投資的事業において、事業実施の可否や時期を慎重に見極め、過度に将来世代へ負担を転嫁することが無いよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、令和2年度に特別定額給付金の給付等があったことにより前年度から6.1%減少しており、類似団体平均値を下回っている。社会保障給付、人件費の割合が行政コストの約半分を占めている。自立支援医療をはじめとした社会保障給付は近年逓増傾向にあり、また人件費についても今後も増加することが考えられるため、経営経費の見直しを図るとともに、行財政改革を進めることで行政コストの低減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計については、前年度から573,036万円増加し、住民一人当たり負債額についても、2.5万円増加し、類似団体平均値と比べると、8.8万円上回っている。単年度で見ると、地方債発行収入よりも地方債償還支出が下回っており、負債残高は増加している。今後も大規模投資的事業の実施が見込まれるため、その他の投資的事業においては、事業実施の可否や時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値を上回っている状況にある。今後は公共施設等の老朽化維持管理コストの増加等が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化を行うことで経費削減を図るほか、使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【施行時特例市】

つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 沼津市 富士市 春日井市 四日市市 岸和田市 茨木市 加古川市 宝塚市 佐賀市